System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 第１四半期報告書_20220310092632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　雅己
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-01-31 Q1 2022-10-31 2020-11-01 2021-01-31 2021-10-31 1 false false false E05516-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2022-01-31 E05516-000 2021-11-01 2022-01-31 E05516-000 2021-01-31 E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 E05516-000 2021-10-31 E05516-000 2020-11-01 2021-10-31 E05516-000 2022-03-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220310092632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　11月１日

至2021年

　１月31日 | 自2021年

　11月１日

至2022年

　１月31日 | 自2020年

　11月１日

至2021年

　10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 734,440 | 796,689 | 3,842,080 |
| 経常利益 | （千円） | 107,276 | 131,402 | 809,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 70,928 | 56,239 | 573,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,041 | 58,543 | 571,209 |
| 純資産額 | （千円） | 2,596,858 | 3,042,318 | 3,099,025 |
| 総資産額 | （千円） | 3,916,257 | 4,204,077 | 4,696,391 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.95 | 8.78 | 89.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.31 | 72.37 | 65.99 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220310092632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響はまだ小さくありませんが、パッケージソフトの高品質化に伴う販売増加、ストック案件の積み上げ等により、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）が引き続き好評で、安定した売上、営業利益を計上することができました。なお、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、次世代を担うパッケージシステムとして積極的な営業活動を行っております。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が長期化しており、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の経営不振が続いております。その一方で、コロナ禍においても新規出店が続く小規模フィットネス施設向けに、新製品であるクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』の引き合いが増加しており、概ね計画通りの売上、営業利益を計上することができました。なお、コロナ禍終息後の市場環境改善を見込んで、新しい製品開発を並行して進める等、アフターコロナも見据えた事業活動を行っております。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、予算を上回る売上、営業利益を計上することができました。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、順調に売上、営業利益を計上いたしました。また、当四半期連結累計期間においても前連結会計年度に引き続き大規模案件を受注できたとともに、受注済み案件の４月からの稼働に向けた諸準備を事業部一丸となって進めております。

同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、圧倒的なシェアを占めております。当四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得が引き続き進捗し、採用実績が全国の自治体の過半数を超えるに至りました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

なお、もう一つの子会社のシステムディ北海道株式会社については、2022年２月１日付で吸収合併し、当社の札幌支社として再出発しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高796,689千円（前年同期比8.5％増)、営業利益130,712千円(前年同期比21.7％増）、経常利益131,402千円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期利益56,239千円（前年同期比20.7％減）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて492,313千円減少して4,204,077千円となりました。主な要因は、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が12,885千円増加、仕掛品の制作等により棚卸資産が53,385千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が60,818千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が571,405千円減少、償却によりソフトウエアが60,863千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて435,606千円減少して1,161,759千円となりました。主な要因は、賞与引当金が25,201千円、退職給付に係る負債が5,434千円増加したことに対して、収益の履行義務の充足等により前受収益が137,784千円、支払い等により支払手形及び買掛金が41,271千円、未払法人税等が120,300千円、その他流動負債が66,643千円、役員退職慰労引当金が83,292千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて56,707千円減少して3,042,318千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が59,011千円減少したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220310092632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～  2022年１月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,900	63,999	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	63,999	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	95,100	－	95,100	1.4
計	－	95,100	－	95,100	1.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220310092632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,136	563,731
受取手形、売掛金及び契約資産	718,698	731,584
棚卸資産	55,242	108,628
その他	16,069	19,329
貸倒引当金	△1,482	△1,522
流動資産合計	1,923,664	1,421,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,911	150,721
機械装置及び運搬具	170	128
土地	595,965	595,965
その他（純額）	9,284	13,255
有形固定資産合計	750,332	760,071
無形固定資産
のれん	90,746	85,612
ソフトウエア	499,090	438,227
ソフトウエア仮勘定	854,079	914,897
無形固定資産合計	1,443,916	1,438,737
投資その他の資産
投資有価証券	15,799	19,416
繰延税金資産	148,547	124,711
保険積立金	355,238	356,890
その他	59,750	82,663
貸倒引当金	△858	△164
投資その他の資産合計	578,477	583,516
固定資産合計	2,772,726	2,782,325
資産合計	4,696,391	4,204,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	214,657	173,386
１年内返済予定の長期借入金	31,894	19,992
前受収益	498,812	361,027
未払法人税等	128,199	7,899
賞与引当金	－	25,201
その他	369,312	302,669
流動負債合計	1,242,875	890,175
固定負債
長期借入金	8,370	3,372
役員退職慰労引当金	106,305	23,013
退職給付に係る負債	217,870	223,304
その他	21,944	21,894
固定負債合計	354,490	271,583
負債合計	1,597,365	1,161,759
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	2,144,762	2,085,751
自己株式	△143,876	△143,876
株主資本合計	3,104,460	3,045,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,434	△3,131
その他の包括利益累計額合計	△5,434	△3,131
純資産合計	3,099,025	3,042,318
負債純資産合計	4,696,391	4,204,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※ 734,440	※ 796,689
売上原価	387,112	431,022
売上総利益	347,328	365,667
販売費及び一般管理費	239,900	234,955
営業利益	107,428	130,712
営業外収益
受取利息及び配当金	139	149
未払配当金除斥益	202	244
受取手数料	257	255
その他	0	70
営業外収益合計	600	719
営業外費用
支払利息	218	28
その他	533	－
営業外費用合計	752	28
経常利益	107,276	131,402
特別損失
役員弔慰金	－	7,200
役員退職慰労金	－	42,362
特別損失合計	－	49,562
税金等調整前四半期純利益	107,276	81,840
法人税、住民税及び事業税	1,564	2,777
法人税等調整額	34,782	22,822
法人税等合計	36,347	25,600
四半期純利益	70,928	56,239
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,928	56,239

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	70,928	56,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,886	2,303
その他の包括利益合計	△1,886	2,303
四半期包括利益	69,041	58,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,041	58,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）

当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	4,724千円	4,915千円
ソフトウエア償却費	85,500	90,984
のれんの償却額	5,134	5,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	90,899	14	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が143,876千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年1月28日 定時株主総会	普通株式	115,250	18	2021年10月31日	2022年1月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	250,193	5,786	255,980	－	255,980
ストック収益（注４）	478,460	－	478,460	－	478,460
外部顧客への売上高	728,654	5,786	734,440	－	734,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	840	840	△840	－
計	728,654	6,626	735,280	△840	734,440
セグメント利益	176,619	3,933	180,553	△73,125	107,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△73,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	281,992	5,910	287,902	－	287,902
ストック収益（注４）	508,787	－	508,787	－	508,787
外部顧客への売上高	790,779	5,910	796,689	－	796,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	840	840	△840	－
計	790,779	6,750	797,529	△840	796,689
セグメント利益	201,142	3,807	204,950	△74,238	130,712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△74,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	10円95銭	8円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,928	56,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	70,928	56,239
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,475	6,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年11月15日の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシスムディ北海道株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称　　　　　システムディ北海道株式会社

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社システム ディ

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

(２)企業結合日

2022年２月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(４)結合後企業の名称

株式会社システム ディ

(５)その他取引の概要に関する事項

設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220310092632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。