System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Jun 13, 2022

 第２四半期報告書_20220610104141

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年６月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　雅己
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-04-30 Q2 2022-10-31 2020-11-01 2021-04-30 2021-10-31 1 false false false E05516-000 2022-06-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2022-06-13 E05516-000 2022-04-30 E05516-000 2022-02-01 2022-04-30 E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 E05516-000 2021-04-30 E05516-000 2021-02-01 2021-04-30 E05516-000 2020-11-01 2021-04-30 E05516-000 2021-10-31 E05516-000 2020-11-01 2021-10-31 E05516-000 2020-10-31 E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2021-11-01 2022-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220610104141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年

  11月１日

至2021年

  ４月30日 | 自2021年

  11月１日

至2022年

  ４月30日 | 自2020年

  11月１日

至2021年

  10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,979,717 | 2,295,830 | 3,842,080 |
| 経常利益 | （千円） | 487,300 | 675,936 | 809,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 334,611 | 437,982 | 573,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 334,069 | 441,672 | 571,209 |
| 純資産額 | （千円） | 2,861,886 | 3,425,447 | 3,099,025 |
| 総資産額 | （千円） | 4,227,914 | 4,852,468 | 4,696,391 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.96 | 68.40 | 89.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.69 | 70.59 | 65.99 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 394,280 | 514,041 | 868,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,670 | △211,570 | △478,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △295,460 | △136,221 | △342,145 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 878,435 | 1,301,385 | 1,135,136 |

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年   ２月１日 至2021年   ４月30日	自2022年   ２月１日 至2022年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.18	59.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

当社及び当社の完全子会社であるシステムディ北海道株式会社は、2022年２月１日を効力発生日として、当社を存続会社、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 第２四半期報告書_20220610104141

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明であることに加え、ウクライナ情勢がさらに追い打ちをかけたことで景気の足踏み状態が続いておりますが、当社グループにおいては公共２分野を中心に業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間においてはカスタマイズ需要の減退も相まって、業績が当初計画を下回る結果となりました。下半期はこれを挽回すべく、営業体制の見直し、強化を行い、案件獲得ならびに業績向上に努めてまいります。なお、新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を引き続き進めるとともに、積極的な営業活動を行っております。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が依然として続いており、現時点では対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等が経営不振から抜け出せていません。一方で、このような情勢下においても新規出店の勢いを増しているパーソナルジムや小型会員制施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができ、概ね計画通りの業績を残すことができました。なお、コロナ禍収束後の市場環境改善を見込んだ新製品の開発も計画通り進んでおり、アフターコロナも見据えた事業活動を並行して行っております。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当第２四半期連結累計期間におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、計画通りの売上、営業利益を着実に計上することができました。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めております。当第２四半期連結累計期間においても引き続き大規模案件を受注できたとともに、前連結会計年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上いたしました。

同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当第２四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き強化する中で、県を始めとする大規模案件への導入を数多く進めることができ、計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,295,830千円（前年同期比16.0％増)、営業利益675,071千円（前年同期比38.4％増）、経常利益675,936千円（前年同期比38.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益437,982千円（前年同期比30.9％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて156,076千円増加して4,852,468千円となりました。主な要因は、パッケージのリリースによりソフトウエアが386,891千円増加、代金回収により現金及び預金が166,249千円増加、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が36,796千円増加したことに対して、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が400,609千円減少、繰延税金資産が40,860千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて170,345千円減少して1,427,020千円となりました。主な要因は、賞与引当金が64,489千円増加、未払法人税等が36,889千円増加、前受収益が11,027千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が53,848千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が133,202千円減少、役員退職慰労引当金が82,518千円減少、借入金返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ13,528千円、8,370千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて326,421千円増加して、3,425,447千円となりました。主な要因は、利益剰余金が322,732千円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて166,249千円増加して1,301,385千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額115,190千円、売上債権の増加額26,033千円、仕入債務の減少額43,380千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益626,373千円、棚卸資産の減少額36,402千円、ソフトウエア償却費194,589千円、のれん償却額10,269千円等による資金の増加により、資金が514,041千円増加（前年同四半期は394,280千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエアの取得による支出191,587千円等により資金が211,570千円減少（前年同四半期は307,670千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出21,898千円、配当金の支払額114,323千円により資金が減少し、資金が136,221千円減少（前年同期は295,460千円の資金減少）しました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月15日の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシスムディ北海道株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20220610104141

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年２月１日～  2022年４月30日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

		2022年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	900,000	14.05
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	411,100	6.42
堂山　達子	京都市上京区	379,711	5.93
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	366,900	5.73
Goldman Sachs Bank Europe SE, Luxembourg Branch (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte,Luxembourg （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	350,800	5.47
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	250,600	3.91
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	200,000	3.12
堂山　遼	京都市左京区	192,414	3.00
システムディ従業員持株会	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	186,198	2.90
INTERACTIVE BROKERSLLC (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICU Ｔ 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	166,200	2.59
計	－	3,403,923	53.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,800	63,998	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	63,998	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	95,100	－	95,100	1.4
計	－	95,100	－	95,100	1.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220610104141

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,136	1,301,385
受取手形、売掛金及び契約資産	718,698	755,495
棚卸資産	※ 55,242	※ 18,839
その他	16,069	32,578
貸倒引当金	△1,482	△1,561
流動資産合計	1,923,664	2,106,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,911	147,482
土地	595,965	595,965
その他（純額）	9,455	14,214
有形固定資産合計	750,332	757,662
無形固定資産
のれん	90,746	80,477
ソフトウエア	499,090	885,982
ソフトウエア仮勘定	854,079	453,470
無形固定資産合計	1,443,916	1,419,930
投資その他の資産
投資有価証券	15,799	21,710
繰延税金資産	148,547	107,686
保険積立金	355,238	357,198
その他	59,750	81,764
貸倒引当金	△858	△223
投資その他の資産合計	578,477	568,136
固定資産合計	2,772,726	2,745,729
資産合計	4,696,391	4,852,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	214,657	160,808
１年内返済予定の長期借入金	31,894	18,366
前受収益	498,812	509,839
未払法人税等	128,199	165,089
賞与引当金	－	64,489
その他	369,312	232,231
流動負債合計	1,242,875	1,150,823
固定負債
長期借入金	8,370	－
役員退職慰労引当金	106,305	23,787
退職給付に係る負債	217,870	230,326
その他	21,944	22,083
固定負債合計	354,490	276,197
負債合計	1,597,365	1,427,020
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	2,144,762	2,467,494
自己株式	△143,876	△143,876
株主資本合計	3,104,460	3,427,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,434	△1,745
その他の包括利益累計額合計	△5,434	△1,745
純資産合計	3,099,025	3,425,447
負債純資産合計	4,696,391	4,852,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	※１ 1,979,717	※１ 2,295,830
売上原価	1,003,371	1,149,537
売上総利益	976,345	1,146,293
販売費及び一般管理費	※２ 488,713	※２ 471,221
営業利益	487,632	675,071
営業外収益
受取利息及び配当金	139	149
未払配当金除斥益	202	244
受取手数料	310	310
その他	4	243
営業外収益合計	657	948
営業外費用
支払利息	441	82
その他	547	1
営業外費用合計	989	84
経常利益	487,300	675,936
特別損失
役員弔慰金	－	7,200
役員退職慰労金	－	42,362
特別損失合計	－	49,562
税金等調整前四半期純利益	487,300	626,373
法人税、住民税及び事業税	44,326	149,152
法人税等調整額	108,362	39,238
法人税等合計	152,689	188,390
四半期純利益	334,611	437,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	334,611	437,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
四半期純利益	334,611	437,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△541	3,689
その他の包括利益合計	△541	3,689
四半期包括利益	334,069	441,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	334,069	441,672
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	487,300	626,373
減価償却費	10,042	10,490
ソフトウエア償却費	173,216	194,589
のれん償却額	10,269	10,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△765	△554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,710	12,645
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,244	△82,518
受取利息及び受取配当金	△139	△149
支払利息	441	82
売上債権の増減額（△は増加）	110,190	△26,033
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,365	36,402
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,691	△43,380
未払金の増減額（△は減少）	△40,080	△8,239
その他	△131,101	△101,099
小計	532,270	628,878
利息及び配当金の受取額	139	149
利息の支払額	△480	△81
法人税等の支払額	△138,076	△115,190
法人税等の還付額	426	286
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,280	514,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,180	△17,422
ソフトウエアの取得による支出	△299,928	△191,587
投資有価証券の取得による支出	△600	△599
その他	△1,960	△1,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,670	△211,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△65,014	△21,898
自己株式の取得による支出	△143,190	－
配当金の支払額	△87,256	△114,323
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,460	△136,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△208,850	166,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,087,285	1,135,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 878,435	※ 1,301,385

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、システムディ北海道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）

当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
商品	7,213千円	4,533千円
仕掛品	47,276	13,529
貯蔵品	753	776

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 　　至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 　　至  2022年４月30日）
給与・手当	225,398千円	223,826千円
賞与引当金繰入額	23,571	23,309
退職給付費用	4,952	5,418
役員退職慰労引当金繰入額	3,244	1,606
貸倒引当金繰入額	△690	△554

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年４月30日）
現金及び預金勘定	878,435千円	1,301,385千円
現金及び現金同等物	878,435	1,301,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	90,899	14	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が143,876千円となっております

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年1月28日 定時株主総会	普通株式	115,250	18	2021年10月31日	2022年1月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,017,356	12,084	1,029,441	－	1,029,441
ストック収益（注４）	950,275	－	950,275	－	950,275
外部顧客への売上高	1,967,632	12,084	1,979,717	－	1,979,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,680	1,680	△1,680	－
計	1,967,632	13,764	1,981,397	△1,680	1,979,717
セグメント利益	633,939	7,717	641,657	△154,025	487,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△154,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,258,893	12,146	1,271,039	－	1,271,039
ストック収益（注４）	1,024,791	－	1,024,791	－	1,024,791
外部顧客への売上高	2,283,683	12,146	2,295,830	－	2,295,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,590	1,590	△1,590	－
計	2,283,683	13,736	2,297,420	△1,590	2,295,830
セグメント利益	819,078	7,658	826,736	△151,664	675,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△151,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当社は、2021年11月15日の取締役会において、2022年２月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシスムディ北海道株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併消滅会社

名称　　　　　システムディ北海道株式会社

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社システム ディ

事業の内容　　特定業種、特定業務向けパッケージソフトの開発・販売

(２)企業結合日

2022年２月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(４)結合後企業の名称

株式会社システム ディ

(５)その他取引の概要に関する事項

設立目的であった北海道における市場や販路を拡大することができたことに伴い、今後は経営管理やリソースを一元化して組織運営の効率化を図るため、本合併を行うことといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	51円96銭	68円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	334,611	437,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	334,611	437,982
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,439	6,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議しました。

１．取得の理由

業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得することといたしました。

２．取得資産の内容

所在地 京都府京都市中京区

資産の概要 事業用不動産

決済方法 自己資金及び借入金（予定）

３．取得先の概要および取得価額

取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。

取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。

なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。

４．取得の日程

取締役会決議日 2022年５月16日

契約締結日 2022年５月17日

物件引渡期日 2022年７月１日（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による2022年10月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた際は速やかに開示いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220610104141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。