System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 12, 2022

 第３四半期報告書_20220907111445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　雅己
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-11-01 2022-07-31 Q3 2022-10-31 2020-11-01 2021-07-31 2021-10-31 1 false false false E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2021-11-01 2022-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2020-11-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2022-09-12 E05516-000 2022-07-31 E05516-000 2022-05-01 2022-07-31 E05516-000 2021-11-01 2022-07-31 E05516-000 2021-07-31 E05516-000 2021-05-01 2021-07-31 E05516-000 2020-11-01 2021-07-31 E05516-000 2021-10-31 E05516-000 2020-11-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220907111445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期連結

累計期間 | 第41期

第３四半期連結

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　11月１日

至2021年

　７月31日 | 自2021年

　11月１日

至2022年

　７月31日 | 自2020年

　11月１日

至2021年

　10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,802,897 | 3,104,741 | 3,842,080 |
| 経常利益 | （千円） | 539,469 | 676,989 | 809,336 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 377,837 | 437,667 | 573,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 375,546 | 442,908 | 571,209 |
| 純資産額 | （千円） | 2,903,363 | 3,426,683 | 3,099,025 |
| 総資産額 | （千円） | 4,454,526 | 5,785,717 | 4,696,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 58.79 | 68.36 | 89.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.18 | 59.23 | 65.99 |

回次		第40期 第３四半期連結 会計期間	第41期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　５月１日 至2021年 　７月31日	自2022年 　５月１日 至2022年 　７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	6.75	△0.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

当社及び当社の完全子会社であるシステムディ北海道株式会社は、2022年２月１日を効力発生日として、当社を存続会社、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に注意を払う状況に変わらない中ではございますが、当社グループにおいては公共２分野が牽引役となって業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上する事ができました。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件の業績が伸び悩み、売上、営業利益ともに計画を下回りました。引き続き、大規模学校法人も含めた多くの引き合いをいただいており、期末、および来期に向けて新規案件獲得を強化してまいります。あわせて、新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましても、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っております。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。公共体育施設での稼働に向けた商談も進んでおり、アフターコロナを見据えた事業活動を並行して行っております。

民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましては、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件による売上を着実に計上いたしました。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当年度４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が増加し、さらに追加の案件も積み重ねた結果、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。

同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当四半期連結累計期間におきましても、撤退済みの国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進める事ができ、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開を図っております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取組み、業績の向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,104,741千円（前年同四半期比10.8％増)、営業利益674,980千円(前年同四半期比25.2％増）、経常利益676,989千円（前年同四半期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益437,667千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,089,325千円増加して5,785,717千円となりました。主な要因は、銀行借入れ及び売上債権の回収により現金及び預金が366,406千円増加、仕掛品の積み上げ等により棚卸資産が17,699千円増加、事業用不動産の購入により建物及び構築物（純額）が50,723千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、次期システムのリリースによりソフトウエアが262,360千円増加したことに対して、代金回収による受取手形、売掛金及び契約資産が311,876千円減少、次期システム開発のリリースに伴いソフトウエア仮勘定が312,167千円減少、税効果により繰延税金資産が51,977千円減少、償却によりのれんが15,403千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて761,667千円増加して2,359,033千円となりました。主な要因は、未払法人税等が59,524千円減少、役員退職慰労引当金が81,907千円減少、その他流動負債が21,467千円減少したことに対して、長期借入金の借入れにより１年内返済予定の長期借入金が101,462千円増加、長期借入金が454,977千円増加、支払手形及び買掛金が33,335千円増加、前受収益が272,242千円増加、賞与引当金が44,050千円増加、退職給付に係る負債が18,360千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて327,657千円増加して3,426,683千円となりました。主な要因は、利益剰余金が322,417千円増加したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議しました。

１．取得の理由

業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動産を取得することといたしました。

２．取得資産の内容

所在地 京都府京都市中京区

資産の概要 事業用不動産

決済方法 自己資金及び借入金

３．取得先の概要および取得価額

取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きます。

取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。

なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事項はありません。

４．取得の日程

取締役会決議日 2022年５月16日

契約締結日 2022年５月17日

物件引渡期日 2022年７月１日

５．今後の見通し

当該固定資産の取得による2022年10月期の業績に与える影響は軽微であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	95,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,399,800	63,998	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	63,998	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	95,100	－	95,100	1.4
計	－	95,100	－	95,100	1.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,136	1,501,542
受取手形、売掛金及び契約資産	718,698	406,822
棚卸資産	55,242	72,941
その他	16,069	33,208
貸倒引当金	△1,482	△868
流動資産合計	1,923,664	2,013,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,911	195,634
土地	595,965	1,625,952
その他（純額）	9,455	13,353
有形固定資産合計	750,332	1,834,940
無形固定資産
のれん	90,746	75,343
ソフトウエア	499,090	761,451
ソフトウエア仮勘定	854,079	541,911
無形固定資産合計	1,443,916	1,378,706
投資その他の資産
投資有価証券	15,799	24,244
繰延税金資産	148,547	96,569
保険積立金	355,238	355,184
その他	59,750	82,685
貸倒引当金	△858	△262
投資その他の資産合計	578,477	558,422
固定資産合計	2,772,726	3,772,069
資産合計	4,696,391	5,785,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	214,657	247,993
１年内返済予定の長期借入金	31,894	133,356
前受収益	498,812	771,054
未払法人税等	128,199	68,675
賞与引当金	－	44,050
その他	369,312	347,845
流動負債合計	1,242,875	1,612,975
固定負債
長期借入金	8,370	463,347
役員退職慰労引当金	106,305	24,398
退職給付に係る負債	217,870	236,230
その他	21,944	22,083
固定負債合計	354,490	746,058
負債合計	1,597,365	2,359,033
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	2,144,762	2,467,179
自己株式	△143,876	△143,876
株主資本合計	3,104,460	3,426,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,434	△194
その他の包括利益累計額合計	△5,434	△194
純資産合計	3,099,025	3,426,683
負債純資産合計	4,696,391	5,785,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	※ 2,802,897	※ 3,104,741
売上原価	1,506,898	1,676,537
売上総利益	1,295,999	1,428,204
販売費及び一般管理費	756,778	753,223
営業利益	539,221	674,980
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	325	700
未払配当金除斥益	202	244
受取手数料	812	690
その他	24	742
営業外収益合計	1,365	2,378
営業外費用
支払利息	555	368
その他	561	1
営業外費用合計	1,117	369
経常利益	539,469	676,989
特別損失
固定資産除却損	2,009	－
訴訟関連損失	17,057	－
役員弔慰金	－	7,200
役員退職慰労金	－	42,362
特別損失合計	19,066	49,562
税金等調整前四半期純利益	520,402	627,426
法人税、住民税及び事業税	40,766	140,084
法人税等調整額	101,798	49,673
法人税等合計	142,564	189,758
四半期純利益	377,837	437,667
親会社株主に帰属する四半期純利益	377,837	437,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	377,837	437,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,290	5,240
その他の包括利益合計	△2,290	5,240
四半期包括利益	375,546	442,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	375,546	442,908
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、システムディ北海道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）

当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年７月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	15,557千円	16,300千円
ソフトウェア償却費	265,950	319,120
のれんの償却額	15,403	15,403

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年1月28日 定時株主総会	普通株式	90,899	14	2020年10月31日	2021年1月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が143,876千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年1月28日 定時株主総会	普通株式	115,250	18	2021年10月31日	2022年1月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,356,511	17,756	1,374,268	－	1,374,268
ストック収益（注４）	1,428,629	－	1,428,629	－	1,428,629
外部顧客への売上高	2,785,141	17,756	2,802,897	－	2,802,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,520	2,520	△2,520	－
計	2,785,141	20,276	2,805,417	△2,520	2,802,897
セグメント利益	765,306	11,629	776,935	△237,714	539,221

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△237,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	1,544,076	17,778	1,561,854	－	1,561,854
ストック収益（注４）	1,542,886	－	1,542,886	－	1,542,886
外部顧客への売上高	3,086,963	17,778	3,104,741	－	3,104,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,340	2,340	△2,340	－
計	3,086,963	20,118	3,107,081	△2,340	3,104,741
セグメント利益	901,208	11,250	912,458	△237,478	674,980

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△237,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益	58円79銭	68円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	377,837	437,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	377,837	437,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,427	6,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220907111445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。