System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 15, 2021

 第１四半期報告書_20210312104544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年３月15日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　雅己
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　堂山　遼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E05516-000 2021-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2021-01-31 E05516-000 2020-11-01 2021-01-31 E05516-000 2020-01-31 E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 E05516-000 2020-10-31 E05516-000 2019-11-01 2020-10-31 E05516-000 2021-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210312104544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日	自2020年 　11月１日 至2021年 　１月31日	自2019年 　11月１日 至2020年 　10月31日
売上高	（千円）	637,121	734,440	3,854,536
経常利益	（千円）	2,177	107,276	729,728
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△114	70,928	510,686
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36	69,041	508,600
純資産額	（千円）	2,474,519	2,596,858	2,982,952
総資産額	（千円）	3,791,919	3,916,257	4,576,183
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.02	10.95	78.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.26	66.31	65.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第39期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上は当初予算に届かなかったものの、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な事業活動によるコスト削減を引き続き進め、営業利益については当初計画を上回る事ができました。しかし、１月に新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことによる、ユーザ側の決裁過程の鈍化や一部ユーザへの納品の延期等の影響がありましたが、第２四半期以降にて引き続き追及してまいります。

学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多く、安定した売上、営業利益を計上する事ができました。また、クラウド利用も順調に増加し、ストック収益の安定化に寄与しております。機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な販促活動を行い、当事業の次世代を担うパッケージシステムとして営業展開に注力しております。

スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の市場に対する影響が大きく、フィットネスクラブ等の新規オープン延期や事業縮小が続いており、またテーマパークや遊園地においても入場制限等が行われ、依然として厳しい状況が続いております。そのため、新規店舗・施設を対象とした受注は伸び悩みましたが、既存店舗を対象としたシステム利用料収入は大きな影響を受けることなく維持する事ができ、また施設の利用効率を向上させる『新型コロナ三密対策』ソリューションを提供すること等により、一定の売上、営業利益を計上する事ができました。従来の『Hello』シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』については、新規出店が抑制された状況ではありましたが、複数ユーザへ納品・導入を行う事ができ、引き続き拡販を進めてまいります。

民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。また、新型コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が検討される中、民間企業をはじめ多くの事業所で検討され、当四半期連結会計期間におきましても着実に売上を計上することができました。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、ニーズが高まりつつある都道府県単位で全小中高校を一貫する統合型校務支援システムについては、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが引き続き自治体から高い評価を受けております。また、児童生徒に関する活動情報を保護者へ提供する『Home Services』は順調に開発が進み、４月から奈良市教育委員会にてサービスを開始する予定です。当四半期連結会計期間においても新しい大規模自治体案件が進捗しており、市場ニーズを新しいパッケージシステム、新しいソリューションとしていち早く展開し、今後のさらなる案件獲得を目指してまいります。

同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する新たな製品として、『Common財務会計システム』を３月より提供開始いたしました。本製品により、地方公共団体における行財政運営の重要な意思決定に必要となる予算編成と多重化している決算処理の能率化を図り、的確で透明な財政計画の立案と推進に寄与してまいります。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与するとともに、道内での積極的な営業活動を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高734,440千円（前年同四半期は637,121千円)、営業利益107,428千円(前年同四半期は1,972千円）、経常利益107,276千円（前年同四半期は2,177千円）、親会社株主に帰属する四半期利益70,928千円（前年同四半期は114千円の損失）となりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日公表分）を当連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同四半期比（％）を記載しておりません。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、収益認識会計基準等の適用という会計方針の変更により、通期決算では対象となる売上の総額は前期同様となりますが、今後の四半期については当第１四半期連結累計期間同様の影響を受けることとなります。

また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて659,925千円減少して3,916,257千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が48,434千円増加、次世代システムのリリースによりソフトウエアが44,473千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が16,599千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が674,327千円減少、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が151,888千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて273,831千円減少して1,319,399千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準の早期適用による影響等により前受収益が110,606千円増加したことに対し、支払い等により未払法人税等が147,827千円、その他流動負債が184,411千円、長期借入金が16,900千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて386,094千円減少して2,596,858千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払い並びに収益認識に関する会計基準の早期適用による影響額により利益剰余金が241,017千円減少、自己株式の取得により自己株式が143,190千円増加したこと等によるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～  2021年１月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,490,300	64,903	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	64,903	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　当社は、2021年１月13日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年１月14日付けで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式90,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,186株となっております。

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	5,100	－	5,100	0.1
計	－	5,100	－	5,100	0.1

（注）　当社は、2021年１月13日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2021年１月14日付けで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式90,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,186株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,285	412,957
受取手形及び売掛金	771,067	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	619,178
たな卸資産	34,116	82,550
その他	19,753	20,988
貸倒引当金	△1,608	△1,413
流動資産合計	1,910,613	1,134,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	139,904	136,977
土地	595,965	595,965
その他（純額）	11,357	11,336
有形固定資産合計	747,227	744,279
無形固定資産
のれん	111,284	106,150
ソフトウエア	636,670	681,143
ソフトウエア仮勘定	651,595	668,194
無形固定資産合計	1,399,550	1,455,488
投資その他の資産
投資有価証券	18,043	15,628
繰延税金資産	115,102	178,201
保険積立金	350,332	351,985
破産更生債権等	176	176
その他	36,214	37,529
貸倒引当金	△1,077	△1,293
投資その他の資産合計	518,791	582,226
固定資産合計	2,665,569	2,781,995
資産合計	4,576,183	3,916,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	317,581	265,169
1年内返済予定の長期借入金	108,370	95,282
前受収益	281,537	392,143
未払法人税等	151,627	3,799
賞与引当金	－	23,328
サポート費用引当金	147	－
その他	376,380	191,968
流動負債合計	1,235,643	971,692
固定負債
長期借入金	40,264	23,364
役員退職慰労引当金	100,656	102,095
退職給付に係る負債	193,222	198,440
その他	23,444	23,807
固定負債合計	357,586	347,706
負債合計	1,593,230	1,319,399
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,883,106	1,642,088
自己株式	△686	△143,876
株主資本合計	2,985,994	2,601,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,041	△4,928
その他の包括利益累計額合計	△3,041	△4,928
純資産合計	2,982,952	2,596,858
負債純資産合計	4,576,183	3,916,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	※ 637,121	※ 734,440
売上原価	380,871	387,112
売上総利益	256,249	347,328
販売費及び一般管理費	254,277	239,900
営業利益	1,972	107,428
営業外収益
受取利息及び配当金	131	139
未払配当金除斥益	103	202
受取手数料	272	257
その他	693	0
営業外収益合計	1,200	600
営業外費用
支払利息	463	218
その他	531	533
営業外費用合計	995	752
経常利益	2,177	107,276
税金等調整前四半期純利益	2,177	107,276
法人税、住民税及び事業税	1,699	1,564
法人税等調整額	592	34,782
法人税等合計	2,292	36,347
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△114	70,928
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△114	70,928

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△114	70,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	△1,886
その他の包括利益合計	151	△1,886
四半期包括利益	36	69,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36	69,041
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部のシステム運用サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、システム運用サポート契約等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は221,046千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ168,564千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）

当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）
---	---	---
減価償却費	4,710千円	4,724千円
ソフトウエア償却費	62,845	85,500
のれんの償却額	6,799	5,134

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	64,928	10	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月28日 定時株主総会	普通株式	90,899	14	2020年10月31日	2021年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が143,876千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	631,303	5,817	637,121	－	637,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	840	840	△840	－
計	631,303	6,657	637,961	△840	637,121
セグメント利益	60,325	4,057	64,382	△62,410	1,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△62,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
フロー収益（注４）	250,193	5,786	255,980	－	255,980
ストック収益（注４）	478,460	－	478,460	－	478,460
外部顧客への売上高	728,654	5,786	734,440	－	734,440
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	840	840	△840	－
計	728,654	6,626	735,280	△840	734,440
セグメント利益	176,619	3,933	180,553	△73,125	107,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△73,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、データコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、納品・検収時に一括売上計上されます。

ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△0円02銭	10円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△114	70,928
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△114	70,928
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,475

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210312104544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。