System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Mar 16, 2020

 第１四半期報告書_20200313112109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年３月16日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-01-31 Q1 2020-10-31 2018-11-01 2019-01-31 2019-10-31 1 false false false E05516-000 2020-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2020-01-31 E05516-000 2019-11-01 2020-01-31 E05516-000 2019-01-31 E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 E05516-000 2019-10-31 E05516-000 2018-11-01 2019-10-31 E05516-000 2020-03-16 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200313112109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2018年 　11月１日 至2019年 　１月31日	自2019年 　11月１日 至2020年 　１月31日	自2018年 　11月１日 至2019年 　10月31日
売上高	（千円）	488,439	637,121	3,566,642
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△150,848	2,177	538,214
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△108,400	△114	382,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,881	36	383,019
純資産額	（千円）	2,047,510	2,474,519	2,539,411
総資産額	（千円）	3,342,851	3,791,919	4,124,573
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△16.70	△0.02	58.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.25	65.26	61.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200313112109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業を拡大させております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、大規模案件はなかったにもかかわらず当初計画及び前期実績を大きく上回る売上を計上することができ、第1四半期としては上場以来初の営業黒字を確保致しました。

学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。クラウドによるサービス提供の伸びが著しく、ストックビジネスを支える重要な要素の一つとなりつつあります。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムも2019年11月にリリースし、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に注力しております。今後も順次、同製品の法人系シリーズおよび学務系シリーズをリリースする予定です。

スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と精神の健康を豊かにする文化・観光施設向けのシステム『Hello Fun』の引き合いも着実に増加し、受注・納品も進み、今後の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を2020年春のリリースに向けて引き続き開発を進めております。一方、２月に入ってから状況が急変した新型コロナウィルス感染拡大のフィットネス業界に与える影響は予断できず、今後の推移を注視していく必要があります。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件が増加しております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入しております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止による撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、順調に当社システムへのリプレイスを進めております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高637,121千円（前年同期比30.4％増)、営業利益1,972千円(前年同期は150,673千円の営業損失）、経常利益2,177千円（前年同期は150,848千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失114千円（前年同期比108,285千円の赤字縮小）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて332,653千円減少して3,791,919千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が57,502千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が161,824千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が342,647千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が168,783千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて267,761千円減少して1,317,400千円となりました。主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したことに対し、支払い等により未払法人税等が114,351千円、その他流動負債が212,779千円、長期借入金が29,988千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて64,892千円減少して2,474,519千円となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が65,043千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～  2020年１月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,491,500	64,915	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	64,915	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	5,100	－	5,100	0.1
計	－	5,100	－	5,100	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,982	370,334
受取手形及び売掛金	897,871	729,088
たな卸資産	43,414	100,916
その他	30,448	35,628
貸倒引当金	△1,851	△1,505
流動資産合計	1,682,866	1,234,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,064	143,136
土地	595,965	595,965
その他（純額）	12,025	13,359
有形固定資産合計	754,054	752,461
無形固定資産
のれん	138,480	131,681
ソフトウエア	354,415	308,675
ソフトウエア仮勘定	656,654	818,478
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	1,151,631	1,260,917
投資その他の資産
投資有価証券	19,847	20,365
繰延税金資産	112,550	111,891
保険積立金	361,778	363,431
その他	51,119	57,756
貸倒引当金	△9,277	△9,366
投資その他の資産合計	536,020	544,078
固定資産合計	2,441,706	2,557,457
資産合計	4,124,573	3,791,919

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	210,003	200,108
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	133,320	128,322
前受収益	327,226	308,994
未払法人税等	119,337	4,985
賞与引当金	－	22,567
サポート費用引当金	127	99
その他	342,116	129,337
流動負債合計	1,132,130	894,413
固定負債
長期借入金	148,634	118,646
役員退職慰労引当金	99,145	94,533
退職給付に係る負債	183,474	186,919
その他	21,776	22,888
固定負債合計	453,031	422,987
負債合計	1,585,161	1,317,400
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,437,348	1,372,304
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,540,366	2,475,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△955	△804
その他の包括利益累計額合計	△955	△804
純資産合計	2,539,411	2,474,519
負債純資産合計	4,124,573	3,791,919

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※ 488,439	※ 637,121
売上原価	386,788	380,871
売上総利益	101,650	256,249
販売費及び一般管理費	252,324	254,277
営業利益又は営業損失（△）	△150,673	1,972
営業外収益
受取利息及び配当金	141	131
未払配当金除斥益	116	103
受取手数料	280	272
その他	32	693
営業外収益合計	570	1,200
営業外費用
支払利息	744	463
その他	0	531
営業外費用合計	745	995
経常利益又は経常損失（△）	△150,848	2,177
特別損失
訴訟関連損失	1,387	－
特別損失合計	1,387	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△152,235	2,177
法人税、住民税及び事業税	1,479	1,699
法人税等調整額	△45,314	592
法人税等合計	△43,835	2,292
四半期純損失（△）	△108,400	△114
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△108,400	△114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純損失（△）	△108,400	△114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△480	151
その他の包括利益合計	△480	151
四半期包括利益	△108,881	36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,881	36
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	4,447千円	4,710千円
ソフトウエア償却費	64,233	62,845
のれんの償却額	4,164	6,799

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450	7	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	64,928	10	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	482,760	5,678	488,439	－	488,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	750	750	△750	－
計	482,760	6,428	489,189	△750	488,439
セグメント利益又は損失(△)	△86,497	3,550	△82,947	△67,726	△150,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	631,303	5,817	637,121	－	637,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	840	840	△840	－
計	631,303	6,657	637,961	△840	637,121
セグメント利益	60,325	4,057	64,382	△62,410	1,972

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△62,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△16円70銭	△0円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△108,400	△114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△108,400	△114
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200313112109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。