System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Jun 15, 2020

 第２四半期報告書_20200611175648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年６月15日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-11-01 2020-04-30 Q2 2020-10-31 2018-11-01 2019-04-30 2019-10-31 1 false false false E05516-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2018-11-01 2019-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2020-06-15 E05516-000 2020-04-30 E05516-000 2020-02-01 2020-04-30 E05516-000 2019-11-01 2020-04-30 E05516-000 2019-04-30 E05516-000 2019-02-01 2019-04-30 E05516-000 2018-11-01 2019-04-30 E05516-000 2019-10-31 E05516-000 2018-11-01 2019-10-31 E05516-000 2018-10-31 E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05516-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200611175648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自2018年   11月１日 至2019年   ４月30日	自2019年   11月１日 至2020年   ４月30日	自2018年   11月１日 至2019年   10月31日
売上高	（千円）	1,761,975	2,134,136	3,566,642
経常利益	（千円）	353,667	569,499	538,214
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	240,187	394,114	382,994
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,299	393,613	383,019
純資産額	（千円）	2,396,691	2,868,096	2,539,411
総資産額	（千円）	3,938,512	4,569,272	4,124,573
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.99	60.70	58.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.85	62.77	61.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	354,262	584,489	775,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△221,288	△286,954	△580,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,101	△34,195	△214,815
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	737,264	976,322	712,982

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年   ２月１日 至2019年   ４月30日	自2020年   ２月１日 至2020年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.69	60.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200611175648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業を拡大させております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な組織運営によるコスト削減が進んだことに加えて、下期に予定していた複数案件を上期に納品売上できた結果、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。新規ユーザへのシステム導入が増加した事に加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売上ともに好業績をおさめる事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムの営業を開始し、将来に向けた投資・営業活動を並行して進めております。

スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と精神を豊かにする文化・観光施設／テーマパーク向けのシステム『Hello Fun』の受注・納品も進める事ができ、もう一つの柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』の2020年夏頃リリースに向けて、開発の最終段階に差し掛かっております。なお、新型コロナウィルス感染症については大きな影響を受けましたが、当四半期の業績への影響は最小限に止めることが出来ました。しかし、今後の経過次第では大きな影響を受ける恐れがあるため、引き続き今後の状況を注視し必要な対策を迅速に講じてまいります。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。また、当四半期累計期間におきましては、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入し、事業部の売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件も増加する等、民間、公共両市場への積極的な営業活動を進めております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入する事ができ、事業が順調に拡大しております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、当社システムへのリプレイスを順次進めております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,134,136千円（前年同期比21.1％増)、営業利益569,367千円（前年同期比60.7％増）、経常利益569,499千円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益394,114千円（前年同期比64.1％増）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて444,699千円増加して4,569,272千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が263,340千円増加、売上債権の増加により受取手形及び売掛金が38,879千円増加、商品及び仕掛品の積み上げによりたな卸資産が30,250千円増加、パッケージのバージョンアップ等によりソフトウエアが449,051千円増加したことに対して、パッケージの完成による振り替えでソフトウエア仮勘定が304,567千円減少、繰延税金資産が12,255千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて116,014千円増加して1,701,176千円となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が56,247千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が2,481千円減少、借入金返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ4,958千円、65,014千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて328,684千円増加して、2,868,096千円となりました。主な要因は、利益剰余金が329,186千円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて263,340千円増加して976,322千円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額105,487千円、売上債権の増加額38,879千円、たな卸資産の増加額30,250千円、仕入債務の減少額17,560千円、未払金の減少額19,418千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益566,999千円、ソフトウエア償却費152,515千円、のれん償却額13,598千円等による資金の増加により、資金が584,489千円増加（前年同期は354,262千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエアの取得による支出282,027千円等により資金が286,954千円減少（前年同期は221,288千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増加額により資金が100,000千円増加したことに対して、長期借入金の返済による支出69,972千円、配当金の支払額64,223千円により資金が減少し、資金が34,195千円減少（前年同期は128,101千円の資金減少）しました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～  2020年４月30日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

		2020年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	900,000	13.86
KBL EPB S.A. 107704 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG (港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟)	512,500	7.89
堂山　道生	京都市上京区	465,900	7.17
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人香港上海銀行東京支店）	10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	366,900	5.65
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・ サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON　EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6丁目10番１号六本木 ヒルズ森タワー）	325,400	5.01
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	250,600	3.85
システムディ従業員持株会	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	201,395	3.10
堂山　達子	京都市上京区	200,000	3.08
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	200,000	3.08
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A. (港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟)	138,800	2.13
計	－	3,561,495	54.85

（注）１.2019年９月11日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2019年９月４日現在で同氏が356,600株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

２.2020年４月８日付で、SAMARANG UCITSより当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2019年４月１日現在で同社が485,500株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年４月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,491,300	64,913	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		6,498,000	－	－
総株主の議決権		－	64,913	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	5,100	－	5,100	0.1
計	－	5,100	－	5,100	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200611175648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,982	976,322
受取手形及び売掛金	897,871	936,751
たな卸資産	※ 43,414	※ 73,665
その他	30,448	32,357
貸倒引当金	△1,851	△1,923
流動資産合計	1,682,866	2,017,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	146,064	143,888
土地	595,965	595,965
その他（純額）	12,025	13,639
有形固定資産合計	754,054	753,494
無形固定資産
のれん	138,480	124,882
ソフトウエア	354,415	803,467
ソフトウエア仮勘定	656,654	352,087
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	1,151,631	1,282,517
投資その他の資産
投資有価証券	19,847	19,725
繰延税金資産	112,550	100,295
保険積立金	361,778	361,030
その他	51,119	37,753
貸倒引当金	△9,277	△2,717
投資その他の資産合計	536,020	516,087
固定資産合計	2,441,706	2,552,099
資産合計	4,124,573	4,569,272

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	210,003	207,522
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	133,320	128,362
前受収益	327,226	328,719
未払法人税等	119,337	175,584
賞与引当金	－	75,628
サポート費用引当金	127	205
その他	342,116	290,852
流動負債合計	1,132,130	1,306,873
固定負債
長期借入金	148,634	83,620
役員退職慰労引当金	99,145	96,732
退職給付に係る負債	183,474	191,061
その他	21,776	22,888
固定負債合計	453,031	394,302
負債合計	1,585,161	1,701,176
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,437,348	1,766,534
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,540,366	2,869,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△955	△1,456
その他の包括利益累計額合計	△955	△1,456
純資産合計	2,539,411	2,868,096
負債純資産合計	4,124,573	4,569,272

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	※１ 1,761,975	※１ 2,134,136
売上原価	897,858	1,048,707
売上総利益	864,117	1,085,429
販売費及び一般管理費	※２ 509,710	※２ 516,061
営業利益	354,406	569,367
営業外収益
受取利息及び配当金	143	132
未払配当金除斥益	116	103
受取手数料	369	334
その他	33	1,021
営業外収益合計	661	1,592
営業外費用
支払利息	1,382	929
その他	18	531
営業外費用合計	1,400	1,461
経常利益	353,667	569,499
特別損失
固定資産除却損	8	－
訴訟関連損失	1,387	－
役員退職慰労金	－	2,500
特別損失合計	1,396	2,500
税金等調整前四半期純利益	352,271	566,999
法人税、住民税及び事業税	98,710	160,408
法人税等調整額	13,373	12,475
法人税等合計	112,084	172,884
四半期純利益	240,187	394,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	240,187	394,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	240,187	394,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△501
その他の包括利益合計	112	△501
四半期包括利益	240,299	393,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,299	393,613
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	352,271	566,999
減価償却費	8,875	8,111
ソフトウエア償却費	126,637	152,515
のれん償却額	8,329	13,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△244	△6,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,565	7,587
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,728	△2,413
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△11,292	－
受取利息及び受取配当金	△143	△132
支払利息	1,382	929
売上債権の増減額（△は増加）	9,918	△38,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,950	△30,250
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,039	△17,560
未払金の増減額（△は減少）	25,628	△19,418
その他	△61,408	56,165
小計	413,257	690,764
利息及び配当金の受取額	143	132
利息の支払額	△1,237	△919
法人税等の支払額	△57,900	△105,487
営業活動によるキャッシュ・フロー	354,262	584,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,101	△5,207
ソフトウエアの取得による支出	△213,414	△282,027
投資有価証券の取得による支出	△600	△599
その他	△2,172	880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221,288	△286,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△83,345	△69,972
配当金の支払額	△44,756	△64,223
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,101	△34,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,872	263,340
現金及び現金同等物の期首残高	732,391	712,982
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 737,264	※ 976,322

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年４月30日）
商品	2,502千円	15,642千円
仕掛品	39,653	56,085
貯蔵品	1,258	1,937

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）
給与・手当	211,371千円	222,074千円
賞与引当金繰入額	23,821	30,680
退職給付費用	5,151	4,438
役員退職慰労引当金繰入額	3,728	2,866
貸倒引当金繰入額	△179	△6,275

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	737,264千円	976,322千円
現金及び現金同等物	737,264	976,322

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450	7	2018年10月31日	2019年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月30日 定時株主総会	普通株式	64,928	10	2019年10月31日	2020年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,755,372	6,603	1,761,975	－	1,761,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,820	1,820	△1,820	－
計	1,755,372	8,423	1,763,795	△1,820	1,761,975
セグメント利益	495,918	3,030	498,949	△144,542	354,406

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△144,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,121,940	12,195	2,134,136	－	2,134,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,680	1,680	△1,680	－
計	2,121,940	13,875	2,135,816	△1,680	2,134,136
セグメント利益	700,454	8,323	708,778	△139,410	569,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△139,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円99銭	60円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	240,187	394,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	240,187	394,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200611175648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。