System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 15, 2019

 第１四半期報告書_20190314162224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年３月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-01-31 Q1 2019-10-31 2017-11-01 2018-01-31 2018-10-31 1 false false false E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2019-01-31 E05516-000 2018-11-01 2019-01-31 E05516-000 2018-01-31 E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 E05516-000 2018-10-31 E05516-000 2017-11-01 2018-10-31 E05516-000 2019-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190314162224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成30年 　11月１日 至平成31年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　10月31日
売上高	（千円）	531,756	488,439	3,399,369
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△155,736	△150,848	389,217
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△113,288	△108,400	258,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△114,708	△108,881	255,738
純資産額	（千円）	1,831,394	2,047,510	2,201,842
総資産額	（千円）	3,386,485	3,342,851	3,872,214
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△17.45	△16.70	39.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.08	61.25	56.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第37期第１四半期連結累計期間及び第38期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコン向けのビジネスソフトをパッケージで提供して参りましたが、この数年来自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業損失を計上しておりますが、業績は計画以上に高効率に推移しております。販売種別では、大規模カスタマイズ案件の計上はありませんが、パッケージ販売やサポート・クラウド等のストック収入が引き続き増加し、前年同期に比しても、より安定的な収益構造が拡大しております。

学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばし、受注残も順調に増加しております。併せてマイクロソフト社のクラウド基盤の上で提供している『キャンパスプラン for Azure』が利用ユーザを拡大しております。また、将来を見据えた新システムの開発も計画通り進展しております。

業界全体が引き続き活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、昨年受注した大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設の2・3号店にも当社システムを納入し、今後の拡がりを期待できる受注となりました。さらに、スポーツ関連施設以外の文化・観光市場への事業展開も強化しており、アミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の受注、売上も順調に伸びております。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、当四半期も着実に業績を伸ばしました。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の引き合いが増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、総合文書管理システム(仮称)の見込み案件が増加しております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っております。当四半期においては、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社ソフトが評価され、都道府県単位での県全域にわたる統合型校務支援システムに着手しております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。また、競合製品が近い将来の提供サービスの停止を発表した事も追い風となり、一層のシェア拡大を進めるべく営業活動を行っております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高488,439千円（前年同期比8.1％減)、営業損失150,673千円(前年同期比4,091千円の赤字縮小）、経常損失150,848千円（前年同期比4,887千円の赤字縮小）、親会社株主に帰属する四半期純損失108,400千円（前年同期比4,888千円の赤字縮小）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて529,362千円減少して3,342,851千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が20,145千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が38,424千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が433,115千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が181,898千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて375,031千円減少して1,295,340千円となりました。主な要因は、支払い等により支払手形及び買掛金が74,764千円、未払法人税等が64,634千円、その他流動負債が173,207千円、長期借入金が34,986千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて154,331千円減少して2,047,510千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が153,850千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～  平成31年１月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,491,300	64,913	－
単元未満株式	普通株式     1,600	－	－
発行済株式総数	6,498,000	－	－
総株主の議決権	－	64,913	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	5,100	－	5,100	0.1
計	－	5,100	－	5,100	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,391	299,275
受取手形及び売掛金	946,482	764,584
たな卸資産	32,137	52,282
その他	38,133	36,078
貸倒引当金	△2,750	△2,498
流動資産合計	1,746,393	1,149,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,591	153,599
土地	595,965	595,965
その他（純額）	11,715	10,685
有形固定資産合計	764,272	760,250
無形固定資産
のれん	54,149	49,985
ソフトウエア	352,256	342,499
ソフトウエア仮勘定	433,067	471,491
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	841,554	866,056
投資その他の資産
投資有価証券	18,609	18,218
繰延税金資産	100,961	146,487
保険積立金	367,096	368,749
破産更生債権等	169	183
その他	33,283	33,316
貸倒引当金	△126	△133
投資その他の資産合計	519,993	566,821
固定資産合計	2,125,821	2,193,128
資産合計	3,872,214	3,342,851

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,729	127,964
1年内返済予定の長期借入金	170,001	158,296
前受収益	376,078	352,384
未払法人税等	68,080	3,445
賞与引当金	－	21,984
サポート費用引当金	182	60
訴訟損失引当金	11,292	－
その他	266,832	93,624
流動負債合計	1,095,196	757,759
固定負債
長期借入金	281,954	246,968
役員退職慰労引当金	91,689	93,166
退職給付に係る負債	175,693	179,126
その他	25,839	18,320
固定負債合計	575,176	537,580
負債合計	1,670,372	1,295,340
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,099,804	945,953
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,202,822	2,048,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△980	△1,461
その他の包括利益累計額合計	△980	△1,461
純資産合計	2,201,842	2,047,510
負債純資産合計	3,872,214	3,342,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	※ 531,756	※ 488,439
売上原価	434,170	386,788
売上総利益	97,586	101,650
販売費及び一般管理費	252,352	252,324
営業損失（△）	△154,765	△150,673
営業外収益
受取配当金	116	141
未払配当金除斥益	91	116
受取手数料	147	280
その他	28	32
営業外収益合計	383	570
営業外費用
支払利息	1,223	744
支払保証料	129	－
その他	0	0
営業外費用合計	1,354	745
経常損失（△）	△155,736	△150,848
特別損失
訴訟関連損失	-	1,387
特別損失合計	-	1,387
税金等調整前四半期純損失（△）	△155,736	△152,235
法人税、住民税及び事業税	1,945	1,479
法人税等調整額	△44,392	△45,314
法人税等合計	△42,447	△43,835
四半期純損失（△）	△113,288	△108,400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△113,288	△108,400

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年１月31日)
四半期純損失（△）	△113,288	△108,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,419	△480
その他の包括利益合計	△1,419	△480
四半期包括利益	△114,708	△108,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△114,708	△108,881
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年11月１日　至平成31年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年11月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
減価償却費	4,313千円	4,447千円
ソフトウエア償却費	95,440	64,233
のれんの償却額	4,164	4,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464	10	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450	7	平成30年10月31日	平成31年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	525,852	5,903	531,756	－	531,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	992	992	△992	－
計	525,852	6,896	532,749	△992	531,756
セグメント利益又は損失(△)	△91,358	4,148	△87,210	△67,555	△154,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	482,760	5,678	488,439	－	488,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	750	750	△750	－
計	482,760	6,428	489,189	△750	488,439
セグメント利益又は損失(△)	△86,497	3,550	△82,947	△67,726	△150,673

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年11月１日 至　平成31年１月31日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△17円45銭	△16円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△113,288	△108,400
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△113,288	△108,400
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190314162224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。