System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 17, 2019

 第３四半期報告書_20190913162806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年９月17日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-11-01 2019-07-31 Q3 2019-10-31 2017-11-01 2018-07-31 2018-10-31 1 false false false E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2018-11-01 2019-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2019-09-17 E05516-000 2019-07-31 E05516-000 2019-05-01 2019-07-31 E05516-000 2018-11-01 2019-07-31 E05516-000 2018-07-31 E05516-000 2018-05-01 2018-07-31 E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 E05516-000 2018-10-31 E05516-000 2017-11-01 2018-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190913162806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期連結 累計期間	第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成29年 　11月１日 至平成30年 　７月31日	自平成30年 　11月１日 至令和元年 　７月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　10月31日
売上高	（千円）	2,412,336	2,373,177	3,399,369
経常利益	（千円）	173,452	268,401	389,217
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	111,502	178,447	258,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,209	177,317	255,738
純資産額	（千円）	2,056,312	2,333,709	2,201,842
総資産額	（千円）	3,583,971	3,681,888	3,872,214
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	17.17	27.48	39.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.38	63.38	56.86

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日	自令和元年 　５月１日 至令和元年 　７月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△13.42	△9.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190913162806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトをパッケージで自社開発して提供して参りましたが、この数年来パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前期に比して売上はやや減少しましたが、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、当初計画及び前期実績を大きく上回る営業利益を計上することができ、期初に掲げた高効率ビジネスを具体化する事ができました。

学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を大きく伸ばしました。特にクラウドによる導入の割合が増え、ストックビジネスの基盤の一角となりつつあります。また、2019年秋にリリースを予定している『次世代学園総合情報システム CampusPlan Smart』の開発も計画通り進捗しております。６月に開催された「教育ITソリューションEXPO」にて初めての展示・デモンストレーションを行い、多くのお客様より高い評価を頂きました。

業界全体が活況を呈しておりますスポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設に引き続き当社システムを納入するとともに、クラウド売上を中心としたストック収入を引き続き増加させる事ができました。また、アミューズメント施設運営に必要な機能を持つオールインワンのパッケージシステムである『Hello Fun』の引き合い、受注も着実に増加しており、本事業の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに多種多様なスポーツ・健康施設に対応可能な新システムの開発も計画通り進捗して、この秋には発表できる予定です。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件が増加しております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件のユーザへのサービス提供も行っており、更なるシェア拡大を図る事ができました。また、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトが評価され、今後の案件増加が想定される、都道府県単位でのエリア全域にわたる統合型校務支援案件も複数受託することができ、順次稼働の準備を進めております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、近い将来のサービス停止を発表した競合製品からの切替えも順調に進んでおります。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく昨年設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。

また、顧客拡大のため、公立小中高等学校向けの校務支援システムのソフトウェア開発・販売を行っている株式会社アプシスコーポレイションの全株式を５月31日に取得して子会社化し、さらに10月1日には組織運営の効率化とともに意思決定の迅速化を図るため、同社を吸収合併する予定です。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,373,177千円（前年同期比1.6％減)、営業利益268,355千円(前年同期比53.0％増）、経常利益268,401千円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益178,447千円（前年同期比60.0％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて190,326千円減少して3,681,888千円となりました。主な要因は、納品前作業の積み上げによりたな卸資産が45,358千円増加、新しいプラットフォームで稼働するパッケージソフトウエアの制作作業等によりソフトウエア仮勘定が173,073千円増加、新たに子会社を取得したことによりのれんが91,130千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が463,143千円減少、繰延税金資産が24,540千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて322,193千円減少して1,348,179千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が58,365千円減少、１年内返済予定の長期借入金が30,057千円減少、前受収益が23,807千円減少、未払法人税等が58,290千円減少、長期借入金が104,958千円減少したことに対して、賞与引当金が38,571千円増加、退職給付に係る負債が11,071千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より131,866千円増加して2,333,709千円となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、令和元年５月20日開催の取締役会において、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和元年５月31日で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

また、令和元年７月16日の取締役会において、令和元年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年７月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年９月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年５月１日～  令和元年７月31日	－	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

令和元年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     5,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,491,300	64,913	－
単元未満株式	普通株式     1,600	－	－
発行済株式総数	6,498,000	－	－
総株主の議決権	－	64,913	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。 

②【自己株式等】

令和元年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	5,100	－	5,100	0.1
計	－	5,100	－	5,100	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年５月１日から令和元年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年11月１日から令和元年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,391	722,782
受取手形及び売掛金	946,482	483,338
たな卸資産	32,137	77,495
その他	38,133	26,418
貸倒引当金	△2,750	△1,006
流動資産合計	1,746,393	1,309,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,591	149,081
土地	595,965	595,965
その他（純額）	11,715	11,818
有形固定資産合計	764,272	756,865
無形固定資産
のれん	54,149	145,280
ソフトウエア	352,256	360,062
ソフトウエア仮勘定	433,067	606,140
その他	2,080	2,275
無形固定資産合計	841,554	1,113,758
投資その他の資産
投資有価証券	18,609	17,883
繰延税金資産	100,961	76,421
保険積立金	367,096	376,603
破産更生債権等	169	1,502
その他	33,283	30,643
貸倒引当金	△126	△819
投資その他の資産合計	519,993	502,235
固定資産合計	2,125,821	2,372,860
資産合計	3,872,214	3,681,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,729	144,364
1年内返済予定の長期借入金	170,001	139,944
未払法人税等	68,080	9,789
前受収益	376,078	352,271
賞与引当金	－	38,571
サポート費用引当金	182	105
訴訟損失引当金	11,292	－
その他	266,832	183,770
流動負債合計	1,095,196	868,816
固定負債
長期借入金	281,954	176,996
役員退職慰労引当金	91,689	97,281
退職給付に係る負債	175,693	186,765
その他	25,839	18,320
固定負債合計	575,176	479,363
負債合計	1,670,372	1,348,179
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	1,099,804	1,232,802
自己株式	△555	△555
株主資本合計	2,202,822	2,335,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△980	△2,111
その他の包括利益累計額合計	△980	△2,111
純資産合計	2,201,842	2,333,709
負債純資産合計	3,872,214	3,681,888

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　令和元年７月31日)
売上高	※ 2,412,336	※ 2,373,177
売上原価	1,429,928	1,313,002
売上総利益	982,408	1,060,174
販売費及び一般管理費	806,961	791,819
営業利益	175,447	268,355
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	270	304
未払配当金除斥益	91	116
受取手数料	1,103	999
その他	388	653
営業外収益合計	1,853	2,076
営業外費用
支払利息	3,516	1,972
その他	332	56
営業外費用合計	3,848	2,029
経常利益	173,452	268,401
特別利益
固定資産売却益	－	345
特別利益合計	－	345
特別損失
固定資産除却損	437	8
訴訟関連損失	－	1,387
特別損失合計	437	1,396
税金等調整前四半期純利益	173,015	267,351
法人税、住民税及び事業税	31,625	63,866
法人税等調整額	29,887	25,037
法人税等合計	61,512	88,903
四半期純利益	111,502	178,447
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,502	178,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　令和元年７月31日)
四半期純利益	111,502	178,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,292	△1,130
その他の包括利益合計	△1,292	△1,130
四半期包括利益	110,209	177,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,209	177,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、令和元年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アプシスコーポレイション（以下、「アプシス」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、当社は令和元年５月31日にアプシスの全株式を取得し、完全子会社としております。

１．合併の目的

当社及びアプシスにおいて事業を行っている公立小中高校向け分野において、組織運営の効率化とともに意思決定の迅速化を図るため、本合併を行う事といたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　令和元年７月16日

合併契約締結日　　　　　　　令和元年７月16日

合併予定日（効力発生日）　　令和元年10月１日（予定）

（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、アプシスにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、アプシスは解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．消滅会社の概要

商号　　　　　　　　　株式会社アプシスコーポレイション

本店所在地　　　　　　福岡県福岡市中央区天神四丁目８番２号天神ビルプラス３Ｆ

代表者の役職・氏名　　代表取締役　藤田　雅己

事業内容　　　　　　　学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売

資本金　　　　　　　　52百万円

４．合併後の状況

本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　前第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年11月１日　至令和元年７月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年11月１日 至  令和元年７月31日）
---	---	---
減価償却費	14,454千円	14,634千円
ソフトウェア償却費	244,583	194,693
のれんの償却額	12,493	14,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464	10	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　令和元年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月30日 定時株主総会	普通株式	45,450	7	平成30年10月31日	平成31年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,395,698	16,637	2,412,336	－	2,412,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,035	4,682	9,718	△9,718	－
計	2,400,734	21,320	2,422,054	△9,718	2,412,336
セグメント利益	408,126	13,587	421,713	△246,266	175,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△246,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年11月１日　至　令和元年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,356,565	16,611	2,373,177	－	2,373,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,820	1,820	△1,820	－
計	2,356,565	18,431	2,374,997	△1,820	2,373,177
セグメント利益	465,151	10,505	475,656	△207,301	268,355

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△207,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが105,380千円増加しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アプシスコーポレイション

事業の内容　　　　学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社アプシスコーポレイションは、学校業務管理システムのソフトウェア開発・販売を行っており、当社は同社の株式を取得して子会社化し、公立小中高校向け校務支援システム『School　Engine』を提供している当社の公教育ソリューション事業と連携することにより、当該事業分野における事業拡大ならびに収益向上を図ることができると判断したためであります。

（３）企業結合日

令和元年５月31日

（４）企業結合の法的形式

株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年６月１日～令和元年７月31日

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　120,000千円

取得原価　　　　　　　　　120,000千円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

105,380千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年11月１日 至　令和元年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円17銭	27円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,502	178,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,502	178,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190913162806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。