System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 19, 2018

 第１四半期報告書_20180314145707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年３月19日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-01-31 Q1 2018-10-31 2016-11-01 2017-01-31 2017-10-31 1 false false false E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2018-01-31 E05516-000 2017-11-01 2018-01-31 E05516-000 2017-01-31 E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 E05516-000 2017-10-31 E05516-000 2016-11-01 2017-10-31 E05516-000 2018-03-19 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180314145707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第36期 第１四半期連結 累計期間	第37期 第１四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　10月31日
売上高	（千円）	381,101	531,756	3,807,870
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△242,726	△155,736	346,068
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△200,126	△113,288	238,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△198,162	△114,708	240,768
純資産額	（千円）	1,539,636	1,831,394	1,978,567
総資産額	（千円）	3,532,661	3,386,485	3,658,643
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△61.64	△34.90	73.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.58	54.08	54.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180314145707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、この数年間社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでおります。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業的には損失でありますが、計画通り順調に推移しております。公共の新規２事業（公教育・公会計）の業績が進展している事に加えて、サポート・クラウド等のストックビジネスが拡大しており、前年および当期予算を上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発にも意欲的に取り組んでおります。

会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、大手フィットネスクラブ向けカスタマイズ案件を引き続き手掛けているとともに、フィットネス関連施設以外の市場も含めた新規案件の受注が拡大しております。また、大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」が新規参入したフィットネス事業に対し当社システムを納入することができ、今後のさらなる拡がりを期待できる案件を獲得することができました。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしております。金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』は複数の金融機関に納入済みで、さらに多くの引き合いを得て好調に推移しております。また新しい市場への展開を目指して、他業界向けの展示会に出展する等、積極的な市場開拓を行っております。

新規事業として取り組んでいる公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件の引き合いが大幅に増加しており、当第１四半期累計期間におきましても複数の市町村で運用を開始しています。現在仕掛っている案件も多数あり、課題であった市町村向け市場においても躍進を遂げております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第１四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高531,756千円（前年同期比39.5％増)、営業損失154,765千円(前年同期は営業損失240,842千円）、経常損失155,736千円（前年同期は経常損失242,726千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失113,288千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失200,126千円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて272,157千円減少して3,386,485千円となりました。主な要因は、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,135千円、建物が18,039千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金289,775千円の減少、代金回収による受取手形及び売掛金が264,944千円の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて124,984千円減少して1,555,091千円となりました。主な要因は、売上高の季節変動に伴った運転資金の一時的な借入として短期借入金が300,000千円増加したことに対して、支払い等により未払法人税等が121,223千円、その他負債が231,485千円、長期借入金が41,653千円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より147,173千円減少して1,831,394千円となりました。主な要因は、利益剰余金が145,753千円減少したためであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

 第１四半期報告書_20180314145707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月19日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	3,249,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	3,249,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～  平成30年１月31日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,245,600	32,456	－
単元未満株式	普通株式       900	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,456	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180314145707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,247	230,472
受取手形及び売掛金	1,238,497	973,553
たな卸資産	54,445	106,021
繰延税金資産	48,034	91,142
その他	23,954	25,286
貸倒引当金	△3,248	△2,852
流動資産合計	1,881,930	1,423,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,035	155,075
土地	420,300	595,435
その他（純額）	11,720	11,284
有形固定資産合計	569,055	761,794
無形固定資産
のれん	70,807	66,643
ソフトウエア	464,447	492,333
ソフトウエア仮勘定	210,944	179,986
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	748,279	741,044
投資その他の資産
投資有価証券	21,579	19,836
繰延税金資産	50,111	52,019
保険積立金	357,382	357,837
破産更生債権等	2,765	384
その他	30,102	30,128
貸倒引当金	△2,565	△182
投資その他の資産合計	459,377	460,023
固定資産合計	1,776,712	1,962,862
資産合計	3,658,643	3,386,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,784	184,118
短期借入金	100,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	193,291	179,980
1年内償還予定の社債	24,000	13,500
未払法人税等	124,952	3,729
賞与引当金	－	21,103
サポート費用引当金	178	82
その他	395,963	164,478
流動負債合計	1,050,170	966,991
固定負債
長期借入金	363,617	321,964
役員退職慰労引当金	88,918	90,020
退職給付に係る負債	162,936	161,683
その他	14,432	14,432
固定負債合計	629,905	588,100
負債合計	1,680,075	1,555,091
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	873,633	727,880
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,976,651	1,830,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,915	496
その他の包括利益累計額合計	1,915	496
純資産合計	1,978,567	1,831,394
負債純資産合計	3,658,643	3,386,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※ 381,101	※ 531,756
売上原価	405,254	434,170
売上総利益又は売上総損失（△）	△24,153	97,586
販売費及び一般管理費	216,689	252,352
営業損失（△）	△240,842	△154,765
営業外収益
受取配当金	109	116
未払配当金除斥益	107	91
受取手数料	156	147
その他	0	28
営業外収益合計	373	383
営業外費用
支払利息	1,885	1,223
支払保証料	291	129
その他	79	0
営業外費用合計	2,257	1,354
経常損失（△）	△242,726	△155,736
特別利益
関係会社株式売却益	4,762	-
特別利益合計	4,762	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△237,963	△155,736
法人税、住民税及び事業税	1,673	1,945
法人税等調整額	△39,511	△44,392
法人税等合計	△37,837	△42,447
四半期純損失（△）	△200,126	△113,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200,126	△113,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純損失（△）	△200,126	△113,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,963	△1,419
その他の包括利益合計	1,963	△1,419
四半期包括利益	△198,162	△114,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△198,162	△114,708
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	3,389千円	4,313千円
ソフトウエア償却費	92,228	95,440
のれんの償却額	4,164	4,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	16,232	5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464	10	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	373,492	7,608	381,101	－	381,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,250	1,250	△1,250	－
計	373,492	8,858	382,351	△1,250	381,101
セグメント利益又は損失(△)	△188,266	5,293	△182,973	△57,869	△240,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	525,852	5,903	531,756	－	531,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	992	992	△992	－
計	525,852	6,896	532,749	△992	531,756
セグメント利益又は損失(△)	△91,358	4,148	△87,210	△67,555	△154,765

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△61円64銭	△34円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△200,126	△113,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△200,126	△113,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180314145707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。