System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Jun 14, 2018

 第２四半期報告書_20180613140604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2018-06-14 E05516-000 2018-04-30 E05516-000 2018-02-01 2018-04-30 E05516-000 2017-11-01 2018-04-30 E05516-000 2017-04-30 E05516-000 2017-02-01 2017-04-30 E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 E05516-000 2017-10-31 E05516-000 2016-11-01 2017-10-31 E05516-000 2016-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180613140604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年   11月１日 至平成29年   ４月30日	自平成29年   11月１日 至平成30年   ４月30日	自平成28年   11月１日 至平成29年   10月31日
売上高	（千円）	1,815,264	1,842,837	3,807,870
経常利益	（千円）	296,937	293,140	346,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	200,447	198,653	238,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	201,228	196,479	240,768
純資産額	（千円）	1,939,027	2,142,582	1,978,567
総資産額	（千円）	4,319,538	4,063,968	3,658,643
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.87	30.60	36.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.89	52.72	54.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	252,929	671,875	1,066,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△141,555	△402,437	△252,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	173,429	60,648	△566,394
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	557,930	850,333	520,247

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年   ２月１日 至平成29年   ４月30日	自平成30年   ２月１日 至平成30年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.69	48.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180613140604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、この数年間社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んでおります。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、予算および前期実績を上回る売上を計上することができました。また、人件費・経費の増加分を吸収して、好調だった前期並みの営業利益を確保し、予算を上回る事ができました。それぞれの事業部門においても予算以上または予算並みの営業利益を計上することができ、全ての事業が順調に進展しております。

学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得てシステム導入が堅調に進み、ストック売上であるサポート売上・クラウド売上も伸長し、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発も計画通り進んでおります。

会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界が活況を呈しており、当社も大手フィットネスクラブ向けに納品を行えたとともに、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス事業にもシステムを納入する等、順調に売上を伸ばす事ができました。また、アミューズメント施設等のフィットネス関連施設以外の市場への営業も強化しており、新製品『Hello Fun』が好評で多くの引き合いを頂いております。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々着実に業績を伸ばしております。また、販売対象市場や販売方法の拡大にも取組み、既に大きな実績のある金融機関に加えて、他市場への営業展開も着実に進んでおり、下期以降の案件が増加しております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』の提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、市町村向け案件への納入も急拡大しております。当第２四半期累計期間におきましても、複数の大規模自治体を含む多くの自治体にて当社システムの運用を開始しており、ユーザ数が大幅に増加しております。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。当第２四半期累計期間においては、より一層シェアを伸ばすべく積極的な営業活動を引き続き進めました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,842,837千円（前年同期比1.5％増)、営業利益295,390千円（前年同期比1.8％減）、経常利益293,140千円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,653千円（前年同期比0.9％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて405,325千円増加して4,063,968千円となりました。主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金330,086千円増加、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,135千円、建物及び構築物が20,075千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が79,748千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて241,310千円増加して1,921,386千円となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が54,155千円増加したことに対して、未払法人税等が37,080千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より164,014千円増加して、2,142,582千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が166,189千円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、850,333千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額109,854千円、仕入債務の減少額26,112千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益292,702千円、ソフトウエア償却費174,657千円、売上債権の減少額79,748千円、たな卸資産の減少額33,211千円、未払金の増加額36,648千円等による資金の増加により、資金が671,875千円増加（前年同期は252,929千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出206,494千円、ソフトウエアの取得による支出193,796千円等により資金が402,437千円減少（前年同期は141,555千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出96,656千円、配当金の支払額32,195千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額100,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円により資金が60,648千円増加（前年同期は173,429千円の資金増加）しました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

(注)平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	6,498,000	－	－

(注)平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で１株を２株に分割する株式分割を行っております。これに伴い株式数は3,249,000株増加し、6,498,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～  平成30年４月30日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（注）平成30年３月26日開催の取締役会議決権に基づき、平成30年５月１日付で１株を２株に分割する株式分割をおこなっております。これに伴い、株式数は3,249,000株増加し、6,498,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	450,000	13.85
堂山　道生	大阪府羽曳野市	227,200	6.99
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	125,300	3.85
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１	125,000	3.84
システムディ従業員持株会	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	115,916	3.56
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９-１)	109,800	3.37
堂山　達子	京都市上京区	100,000	3.07
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	100,000	3.07
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木６丁目10番１号)	98,000	3.01
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613 (常任代理人 ドイツ証券株式会社)	TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー)	97,692	3.00
計	－	1,548,908	47.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,245,100	32,451	－
単元未満株式	普通株式     1,400	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,451	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,247	850,333
受取手形及び売掛金	1,238,497	1,158,748
たな卸資産	※ 54,445	※ 21,233
繰延税金資産	48,034	26,490
その他	23,954	24,230
貸倒引当金	△3,248	△3,432
流動資産合計	1,881,930	2,077,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,035	157,111
土地	420,300	595,435
その他（純額）	11,720	14,198
有形固定資産合計	569,055	766,745
無形固定資産
のれん	70,807	62,478
ソフトウエア	464,447	441,307
ソフトウエア仮勘定	210,944	251,100
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	748,279	756,966
投資その他の資産
投資有価証券	21,579	19,049
繰延税金資産	50,111	54,366
保険積立金	357,382	358,956
破産更生債権等	2,765	249
その他	30,102	30,163
貸倒引当金	△2,565	△134
投資その他の資産合計	459,377	462,651
固定資産合計	1,776,712	1,986,363
資産合計	3,658,643	4,063,968

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,784	183,542
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	193,291	198,307
1年内償還予定の社債	24,000	13,500
未払法人税等	124,952	87,872
賞与引当金	-	54,155
サポート費用引当金	178	284
その他	395,963	551,175
流動負債合計	1,050,170	1,288,837
固定負債
長期借入金	363,617	361,945
役員退職慰労引当金	88,918	87,888
退職給付に係る負債	162,936	168,282
その他	14,432	14,432
固定負債合計	629,905	632,548
負債合計	1,680,075	1,921,386
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	873,633	1,039,822
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,976,651	2,142,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,915	△258
その他の包括利益累計額合計	1,915	△258
純資産合計	1,978,567	2,142,582
負債純資産合計	3,658,643	4,063,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	※１ 1,815,264	※１ 1,842,837
売上原価	1,064,102	1,023,867
売上総利益	751,161	818,969
販売費及び一般管理費	※２ 450,452	※２ 523,579
営業利益	300,709	295,390
営業外収益
受取配当金	109	116
未払配当金除斥益	107	91
受取手数料	230	319
その他	213	48
営業外収益合計	661	575
営業外費用
支払利息	3,769	2,537
その他	663	288
営業外費用合計	4,432	2,825
経常利益	296,937	293,140
特別利益
関係会社株式売却益	4,762	－
特別利益合計	4,762	－
特別損失
固定資産除却損	－	437
特別損失合計	－	437
税金等調整前四半期純利益	301,700	292,702
法人税、住民税及び事業税	99,580	75,805
法人税等調整額	1,672	18,244
法人税等合計	101,252	94,049
四半期純利益	200,447	198,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,447	198,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	200,447	198,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	780	△2,174
その他の包括利益合計	780	△2,174
四半期包括利益	201,228	196,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	201,228	196,479
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	301,700	292,702
減価償却費	8,871	8,275
ソフトウエア償却費	185,433	174,657
のれん償却額	8,329	8,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,878	△2,246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,901	5,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,634	△1,030
受取利息及び受取配当金	△109	△116
支払利息	3,769	2,537
売上債権の増減額（△は増加）	△276,378	79,748
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,715	33,211
仕入債務の増減額（△は減少）	69,196	△26,112
未払金の増減額（△は減少）	23,024	36,648
その他	△52,814	172,000
小計	277,720	783,950
利息及び配当金の受取額	109	116
利息の支払額	△3,552	△2,338
法人税等の支払額	△21,348	△109,854
営業活動によるキャッシュ・フロー	252,929	671,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,883	△206,494
ソフトウエアの取得による支出	△144,740	△193,796
投資有価証券の取得による支出	△600	△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 9,567	-
その他	△899	△1,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,555	△402,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入れによる収入	200,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△93,306	△96,656
社債の償還による支出	△17,500	△10,500
配当金の支払額	△15,764	△32,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	173,429	60,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284,804	330,086
現金及び現金同等物の期首残高	273,126	520,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 557,930	※１ 850,333

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
商品	12,889千円	1,007千円
仕掛品	40,348	19,057
貯蔵品	1,206	1,168

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年３月及び９月に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
給与・手当	205,661千円	213,321千円
賞与引当金繰入額	22,116	23,334
退職給付費用	3,975	5,211
役員退職慰労引当金繰入額	2,634	4,195
貸倒引当金繰入額	2,860	98

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	557,930千円	850,333千円
現金及び現金同等物	557,930	850,333

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日　至  平成29年４月30日）

株式の売却により、株式会社新公会計研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	148,125	千円
固定資産	5,532
流動負債	△141,576
固定負債	△1,186
その他	6,842
株式の売却益	4,762
株式の売却価額	22,500
現金及び現金同等物	△12,932
差引：売却による収入	9,567

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年11月１日　至  平成30年４月30日）

該当事項はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	16,232	5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464	10	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,801,697	13,566	1,815,264	－	1,815,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,979	2,979	△2,979	－
計	1,801,697	16,545	1,818,243	△2,979	1,815,264
セグメント利益	418,674	10,921	429,596	△128,887	300,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△128,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,831,198	11,638	1,842,837	－	1,842,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,982	1,982	△1,982	－
計	1,831,198	13,621	1,844,820	△1,982	1,842,837
セグメント利益	449,695	8,410	458,106	△162,716	295,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△162,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円87銭	30円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,447	198,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,447	198,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております 

（重要な後発事象）

当社は、平成30年３月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年５月１日付で株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

平成30年４月30日（実質上4月27日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　3,249,000株

株式分割により増加する株式数　　3,249,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　6,498,000株

株式分割後の発行可能株式総数　 16,000,000株

(３)分割の効力発生日

平成30年５月１日

(４)１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180613140604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。