System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 13, 2018

 第３四半期報告書_20180912144235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年９月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E05516-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2018-09-13 E05516-000 2018-07-31 E05516-000 2018-05-01 2018-07-31 E05516-000 2017-11-01 2018-07-31 E05516-000 2017-07-31 E05516-000 2017-05-01 2017-07-31 E05516-000 2016-11-01 2017-07-31 E05516-000 2017-10-31 E05516-000 2016-11-01 2017-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180912144235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自平成28年 　11月１日 至平成29年 　７月31日	自平成29年 　11月１日 至平成30年 　７月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　10月31日
売上高	（千円）	2,717,507	2,412,336	3,807,870
経常利益	（千円）	117,744	173,452	346,068
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	72,875	111,502	238,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	73,723	110,209	240,768
純資産額	（千円）	1,811,523	2,056,312	1,978,567
総資産額	（千円）	3,423,505	3,583,971	3,658,643
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	11.22	17.17	36.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.91	57.38	54.08

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年 　５月１日 至平成29年 　７月31日	自平成30年 　５月１日 至平成30年 　７月31日
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１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△19.65	△13.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（ソフトウエア事業）

当第３四半期連結会計期間において、システムディ北海道株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、この数年来社会・経済環境の変化に対応したソフトビジネスの多様化に取り組んで参りました。自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスを核として、顧客ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、大型案件を手掛けた前期と比べて売上は減少しましたが、利益率の高い案件を積み重ねる事で、前期を上回る営業利益を計上致しました。また、サポート売上・クラウド売上を中心としたストック収入が増加しており、利益率の高い収益構造へと発展的にシフトしております。

学園ソリューション事業におきましては、就学者人口の減少、競合他社の濫立という逆風の中ではありますが、『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザの高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。また、将来を見据えた次世代システムの開発も計画通り進展しております。

会員・会費管理システム『Hello』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象となるフィットネス業界が活況を呈しております。当社も大手フィットネスクラブや、大手コンビニエンスストアが新規参入したフィットネス施設向けにシステムを納入し、順調に売上を伸ばしました。また、スポーツ関連施設以外の市場への営業も強化しており、当事業年度に新しくリリースしたアミューズメント施設向け運営支援システム『Hello Fun』の引き合いが増加しております。

民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、年々業績を伸ばしております。さらに、７月に参加した大規模展示会において多くの引き合いを頂けたとともに、既に実績のある金融機関を含めた他市場への営業展開も進んでおり、堅調に進展しております。

公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村にシステムを導入したことで、市町村のユーザ数が大幅に増加致しました。これらの実績を生かして、引き続き小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで提供し得る当社パッケージソフトの優位性を活かした営業展開を行ってまいります。

同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただき、圧倒的なシェアを獲得しております。また、「作る公会計から使う公会計、そして創生(つく)る未来へ」をテーマにした公会計改革３部作の第２弾として財政計画策定ツール『創生』を６月にリリースし、積極的な営業活動を進めております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

また、当社の100％子会社として『システムディ北海道株式会社』を５月１日に設立致しました。当社パッケージソフト（クラウドサービスを含む）によるソリューションビジネスを北海道全域において展開し、合わせて既存ユーザの対応、新規事業展開の拠点とするべく、札幌市内に自社ビルを用意し、営業活動を開始しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,412,336千円（前年同期比11.2％減)、営業利益175,447千円(前年同期比43.5％増）、経常利益173,452千円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111,502千円（前年同期比53.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて74,671千円減少して3,583,971千円となりました。主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金383,585千円増加、パッケージソフトウエアの機能アップ作業等によりソフトウエア仮勘定が158,816千円増加、新たに土地及び建物を取得したことにより土地が175,664千円増加、建物及び構築物が22,671千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が714,310千円減少、減価償却等によりソフトウエアが92,785千円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて152,417千円減少して1,527,658千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が64,655千円減少、短期借入金が100,000千円減少、１年内償還予定の社債が24,000千円減少、未払法人税等が124,607千円減少、長期借入金が46,677千円減少したことに対して、前受収益が308,828千円増加、賞与引当金が37,338千円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より77,745千円増加して2,056,312千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,498,000	6,498,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	6,498,000	6,498,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月１日（注）	3,249,000	6,498,000	－	484,260	－	619,313

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,245,100	32,451	－
単元未満株式	普通株式      1,400	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,451	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

（注）２．平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記の株式数及び議決権の数は株式分割前の数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

（注）平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記の株式数は株式分割前の数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	520,247	903,832
受取手形及び売掛金	1,238,497	524,186
たな卸資産	54,445	40,843
繰延税金資産	48,034	13,442
その他	23,954	55,117
貸倒引当金	△3,248	△2,459
流動資産合計	1,881,930	1,534,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	137,035	159,707
土地	420,300	595,965
その他（純額）	11,720	12,803
有形固定資産合計	569,055	768,475
無形固定資産
のれん	70,807	58,314
ソフトウエア	464,447	371,661
ソフトウエア仮勘定	210,944	369,760
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	748,279	801,817
投資その他の資産
投資有価証券	21,579	20,619
繰延税金資産	50,111	55,384
保険積立金	357,382	371,977
破産更生債権等	2,765	143
その他	30,102	30,704
貸倒引当金	△2,565	△113
投資その他の資産合計	459,377	478,716
固定資産合計	1,776,712	2,049,009
資産合計	3,658,643	3,583,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	211,784	147,129
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	193,291	184,998
1年内償還予定の社債	24,000	－
未払法人税等	124,952	345
前受収益	79,287	388,115
賞与引当金	－	37,338
サポート費用引当金	178	244
その他	316,675	177,848
流動負債合計	1,050,170	936,019
固定負債
長期借入金	363,617	316,940
役員退職慰労引当金	88,918	89,788
退職給付に係る負債	162,936	170,303
その他	14,432	14,607
固定負債合計	629,905	591,639
負債合計	1,680,075	1,527,658
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	873,633	952,671
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,976,651	2,055,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,915	623
その他の包括利益累計額合計	1,915	623
純資産合計	1,978,567	2,056,312
負債純資産合計	3,658,643	3,583,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	※ 2,717,507	※ 2,412,336
売上原価	1,900,156	1,429,928
売上総利益	817,350	982,408
販売費及び一般管理費	695,053	806,961
営業利益	122,296	175,447
営業外収益
受取利息	386	1
受取配当金	253	270
未払配当金除斥益	107	91
受取手数料	929	1,103
その他	223	388
営業外収益合計	1,900	1,853
営業外費用
支払利息	5,460	3,516
その他	993	332
営業外費用合計	6,453	3,848
経常利益	117,744	173,452
特別利益
関係会社株式売却益	4,762	－
特別利益合計	4,762	－
特別損失
固定資産除却損	－	437
特別損失合計	－	437
税金等調整前四半期純利益	122,506	173,015
法人税、住民税及び事業税	29,613	31,625
法人税等調整額	20,018	29,887
法人税等合計	49,631	61,512
四半期純利益	72,875	111,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,875	111,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純利益	72,875	111,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	848	△1,292
その他の包括利益合計	848	△1,292
四半期包括利益	73,723	110,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,723	110,209
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、システムディ北海道株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受収益」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた395,963千円は、「前受収益」79,287千円、「その他」316,675千円として組替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日）
---	---	---
減価償却費	13,596千円	14,454千円
ソフトウェア償却費	271,348	244,583
のれんの償却額	12,493	12,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	16,232	5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	32,464	10	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,699,636	17,870	2,717,507	－	2,717,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,914	3,914	△3,914	－
計	2,699,636	21,784	2,721,421	△3,914	2,717,507
セグメント利益	297,285	13,764	311,050	△188,753	122,296

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△188,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,395,698	16,637	2,412,336	－	2,412,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,035	4,682	9,718	△9,718	－
計	2,400,734	21,320	2,422,054	△9,718	2,412,336
セグメント利益	408,126	13,587	421,713	△246,266	175,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△246,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	11円22銭	17円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,875	111,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,875	111,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,492	6,492

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月26日開催の取締役会に基づき、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180912144235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。