System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 16, 2017

 第１四半期報告書_20170315135451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年３月16日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-01-31 Q1 2017-10-31 2015-11-01 2016-01-31 2016-10-31 1 false false false E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-01-31 E05516-000 2016-11-01 2017-01-31 E05516-000 2016-01-31 E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 E05516-000 2016-10-31 E05516-000 2015-11-01 2016-10-31 E05516-000 2017-03-16 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170315135451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成28年 　11月１日 至平成29年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　10月31日
売上高	（千円）	308,863	381,101	3,108,962
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△259,952	△242,726	186,280
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△167,266	△200,126	134,063
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△169,572	△198,162	132,067
純資産額	（千円）	1,452,391	1,539,636	1,754,031
総資産額	（千円）	3,379,853	3,532,661	3,782,327
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△51.52	△61.64	41.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.97	43.58	46.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（その他事業）

株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業損失ではありますが、予算を上回る売上、営業利益を計上することができ、順調に事業が進捗致しました。

学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績のある『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから引き続き高い支持を得て、予定通り売上を計上致しました。当連結会計年度も引き続き、従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人案件へのカスタマイズ納品、対象顧客の多い小規模法人には、営業効率の高いクラウドサービスでの提供を推し進めてまいります。

ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、介護予防施設、企業向け健康保険組合、大手企業の従業員健康支援部署等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。従来からの主力商品である『Hello』につきましては、複数の大手顧客に対して納品を行うとともに、サポート・クラウドのランニング収入も安定的に計上することができました。『Weldy Cloud』につきましても、全国各地で開催される様々な展示会に出展する等、積極的に拡販を進めております。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、県向けの大型案件を予定通り受注することができました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加えて、市町村立学校マーケットにおきましても近年存在感を高めており、当四半期末時点で都道府県・市町村向けともに有力な案件を数多く見込んでおります。

公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移しており、今後も府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を予定しております。

大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の開発・販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、ニーズにマッチした仕様とコストパフォーマンスが評価され、特にクラウドでの提供件数が増えており、毎期着実にユーザ数を増やして高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発・営業も着実に進んでおり、既に具体的な案件も出てきております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高381,101千円（前年同期比23.4％増)、営業損失240,842千円(前年同期は営業損失257,791千円）、経常損失242,726千円（前年同期は経常損失259,952千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失200,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167,266千円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて249,666千円減少して3,532,661千円となりました。流動資産の残高は1,733,090千円であり、主な内訳は、現金及び預金230,814千円、受取手形及び売掛金884,672千円、たな卸資産447,306千円であります。固定資産の残高は1,799,570千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウエア419,905千円、ソフトウエア仮勘定310,514千円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて35,271千円減少して1,993,024千円となりました。流動負債の残高は1,230,264千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金211,981千円、短期借入金600,000千円であります。固定負債の残高は762,759千円であり、主な内訳は長期借入金501,924千円であります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より214,394千円減少して1,539,636千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	3,249,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	3,249,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～  平成29年１月31日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,245,400	32,454	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,454	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の名義失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,126	230,814
受取手形及び売掛金	1,217,316	884,672
たな卸資産	※ 415,994	※ 447,306
繰延税金資産	40,249	79,426
その他	17,082	93,234
貸倒引当金	△3,646	△2,362
流動資産合計	1,960,123	1,733,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,657	141,757
土地	420,300	420,300
その他（純額）	11,242	13,362
有形固定資産合計	576,201	575,419
無形固定資産
のれん	87,465	83,301
ソフトウエア	512,134	419,905
ソフトウエア仮勘定	237,212	310,514
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	838,892	815,802
投資その他の資産
投資有価証券	17,099	20,226
繰延税金資産	45,374	44,924
その他	344,635	345,500
貸倒引当金	－	△2,303
投資その他の資産合計	407,110	408,347
固定資産合計	1,822,204	1,799,570
資産合計	3,782,327	3,532,661

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,257	211,981
短期借入金	600,000	600,000
1年内返済予定の長期借入金	179,952	219,936
1年内償還予定の社債	37,000	37,000
未払法人税等	34,709	1,162
賞与引当金	－	20,609
サポート費用引当金	201	133
受注損失引当金	※ 27,640	※ 27,640
その他	308,223	111,801
流動負債合計	1,367,984	1,230,264
固定負債
社債	24,000	13,500
長期借入金	390,228	501,924
役員退職慰労引当金	83,650	84,736
退職給付に係る負債	148,339	148,505
その他	14,093	14,093
固定負債合計	660,311	762,759
負債合計	2,028,295	1,993,024
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	651,376	435,017
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,754,394	1,538,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△362	1,601
その他の包括利益累計額合計	△362	1,601
純資産合計	1,754,031	1,539,636
負債純資産合計	3,782,327	3,532,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	308,863	381,101
売上原価	352,483	405,254
売上総損失（△）	△43,620	△24,153
販売費及び一般管理費	214,171	216,689
営業損失（△）	△257,791	△240,842
営業外収益
受取配当金	100	109
未払配当金除斥益	109	107
受取手数料	151	156
その他	4	0
営業外収益合計	366	373
営業外費用
支払利息	2,191	1,885
支払保証料	291	291
その他	44	79
営業外費用合計	2,527	2,257
経常損失（△）	△259,952	△242,726
特別利益
関係会社株式売却益	-	4,762
特別利益合計	-	4,762
特別損失
固定資産除却損	489	-
特別損失合計	489	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△260,442	△237,963
法人税、住民税及び事業税	859	1,673
法人税等還付税額	△1,019	-
法人税等調整額	△93,016	△39,511
法人税等合計	△93,176	△37,837
四半期純損失（△）	△167,266	△200,126
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△167,266	△200,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純損失（△）	△167,266	△200,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,306	1,963
その他の包括利益合計	△2,306	1,963
四半期包括利益	△169,572	△198,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△169,572	△198,162
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、平成28年11月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれるソフトウエアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
商品	7,915千円	7,915千円
仕掛品	266,038	266,038
計	273,953	273,953

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウエア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	4,099千円	3,389千円
ソフトウエア償却費	76,791	92,228
のれんの償却額	4,164	4,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	16,232	5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	301,597	7,265	308,863	－	308,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,671	6,671	△6,671	－
計	301,597	13,937	315,534	△6,671	308,863
セグメント損失(△)	△189,625	△9,787	△199,412	△58,379	△257,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント損失(△)の調整額△58,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	373,492	7,608	381,101	－	381,101
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,250	1,250	△1,250	－
計	373,492	8,858	382,351	△1,250	381,101
セグメント利益又は損失(△)	△188,266	5,293	△182,973	△57,869	△240,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸等の業務を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△51円52銭	△61円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△167,266	△200,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△167,266	△200,126
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170315135451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。