System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 13, 2017

 第２四半期報告書_20170612144451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年６月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-11-01 2017-04-30 Q2 2017-10-31 2015-11-01 2016-04-30 2016-10-31 1 false false false E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2017-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2017-06-13 E05516-000 2017-04-30 E05516-000 2017-02-01 2017-04-30 E05516-000 2016-11-01 2017-04-30 E05516-000 2016-04-30 E05516-000 2016-02-01 2016-04-30 E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 E05516-000 2016-10-31 E05516-000 2015-11-01 2016-10-31 E05516-000 2015-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170612144451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第36期 第２四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年   11月１日 至平成28年   ４月30日	自平成28年   11月１日 至平成29年   ４月30日	自平成27年   11月１日 至平成28年   10月31日
売上高	（千円）	1,500,253	1,815,264	3,108,962
経常利益	（千円）	126,431	296,937	186,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	81,541	200,447	134,063
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	78,180	201,228	132,067
純資産額	（千円）	1,700,144	1,939,027	1,754,031
総資産額	（千円）	3,829,387	4,319,538	3,782,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.12	61.74	41.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.40	44.89	46.37
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,670	252,929	201,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,969	△141,555	△410,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	301,144	173,429	96,956
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	558,084	557,930	273,126

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間	第36期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日	自平成29年   ２月１日 至平成29年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.64	123.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（その他事業）

株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、この数年間ソフトビジネスの多様化に取り組んでまいりました。従来の高品質な自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスに加えて、顧客ニーズの高度化に対応した大規模なカスタマイズ製品の開発と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスに注力してまいりました。さらに、最も情報化のニーズの高い分野として、新たに公共の２分野(教育と会計)のソリューション事業に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、先行３事業（学園・ウェルネス・ソフトエンジ）が順調に進展したことに加えて、採算軌道に乗った新規２事業（公教育・公会計）が業績を伸ばしたことにより、前年同期を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績のある『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから引き続き高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。当連結会計年度も引き続き、従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人案件へのカスタマイズ納品、対象顧客の多い小規模法人へのクラウドサービス提供を推し進めてまいります。

ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、介護予防施設、企業向け健康保険組合、大手企業の従業員健康支援部署等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。従来からの主力商品である『Hello』につきましては、複数の大手顧客に対する納品を順調に進めることができたとともに、サポート(保守)・クラウド等によるランニング収入も増加致しました。『Weldy Cloud』につきましても、全国各地で開催される様々な展示会に出展する等、積極的に拡販を進めております。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、県向けの複数の大型案件を予定通り受注、売上致しました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばすことができました。

公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移し、業績を大きく伸ばしました。今後も当社パッケージソフトの優位性を活かして、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を加速させてまいります。

民間企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の開発・販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、ニーズにマッチした仕様とコストパフォーマンスが評価され、特にクラウドでの提供件数が増えており、着実にユーザ数を増やして高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』についても、複数の金融機関へ納入することができ、今後も更なる案件獲得を進めてまいります。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,815,264千円（前年同期比21.0％増)、営業利益300,709千円（前年同期比129.6％増）、経常利益296,937千円（前年同期比134.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200,447千円（前年同期比145.8％増）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて537,210千円増加して4,319,538千円となりました。流動資産の残高は2,544,323千円であり、主な内訳は、現金及び預金557,930千円、受取手形及び売掛金1,442,637千円、たな卸資産410,744千円であります。固定資産の残高は1,775,215千円であり、主な内訳は土地420,300千円、ソフトウエア631,916千円、ソフトウエア仮勘定80,905千円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて352,215千円増加して2,380,511千円となりました。流動負債の残高は1,650,660千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金271,647千円、短期借入金700,000千円であります。固定負債の残高は729,850千円であり、主な内訳は、長期借入金461,918千円であります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より184,995千円増加して、1,939,027千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、557,930千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加額276,378千円、法人税等の支払額21,348千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益301,700千円、仕入債務の増加額69,196千円、ソフトウエア償却費185,433千円等による資金の増加により、資金が252,929千円増加（前年同期は3,670千円千円の資金減少）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエアの取得による支出144,740千円等により資金が141,555千円減少（前年同期は124,969千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出93,306千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額100,000千円及び長期借入れによる収入200,000千円により資金が173,429千円増加（前年同期は301,144千円の資金増加）しました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	3,249,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	3,249,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～  平成29年４月30日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（６）【大株主の状況】

		平成29年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	450,000	13.85
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都市伏見区竹田鳥羽殿町６	250,600	7.71
堂山　道生	大阪府羽曳野市	223,200	6.86
フューチャー株式会社	東京都品川区大崎１丁目２番２号	115,000	3.53
システムディ従業員持株会	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	113,316	3.48
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	103,500	3.18
堂山　達子	京都市上京区	100,000	3.07
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	100,000	3.07
吉岡　徹治	広島市西区	70,300	2.16
井ノ本　登司	滋賀県大津市	62,700	1.92
計	－	1,588,616	48.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,245,400	32,454	－
単元未満株式	普通株式     1,100	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,454	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	273,126	557,930
受取手形及び売掛金	1,217,316	1,442,637
たな卸資産	※ 415,994	※ 410,744
繰延税金資産	40,249	35,850
その他	17,082	100,905
貸倒引当金	△3,646	△3,744
流動資産合計	1,960,123	2,544,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	144,657	139,642
土地	420,300	420,300
その他（純額）	11,242	13,422
有形固定資産合計	576,201	573,365
無形固定資産
のれん	87,465	79,136
ソフトウエア	512,134	631,916
ソフトウエア仮勘定	237,212	80,905
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	838,892	794,038
投資その他の資産
投資有価証券	17,099	18,823
繰延税金資産	45,374	47,836
その他	344,635	342,450
貸倒引当金	－	△1,300
投資その他の資産合計	407,110	407,811
固定資産合計	1,822,204	1,775,215
資産合計	3,782,327	4,319,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,257	271,647
短期借入金	600,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	179,952	214,956
1年内償還予定の社債	37,000	30,000
未払法人税等	34,709	112,037
賞与引当金	－	52,543
サポート費用引当金	201	196
受注損失引当金	27,640	27,640
その他	308,223	241,639
流動負債合計	1,367,984	1,650,660
固定負債
社債	24,000	13,500
長期借入金	390,228	461,918
役員退職慰労引当金	83,650	86,284
退職給付に係る負債	148,339	154,054
その他	14,093	14,093
固定負債合計	660,311	729,850
負債合計	2,028,295	2,380,511
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	651,376	835,591
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,754,394	1,938,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△362	417
その他の包括利益累計額合計	△362	417
純資産合計	1,754,031	1,939,027
負債純資産合計	3,782,327	4,319,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	※１ 1,500,253	※１ 1,815,264
売上原価	929,932	1,064,102
売上総利益	570,320	751,161
販売費及び一般管理費	※２ 439,335	※２ 450,452
営業利益	130,985	300,709
営業外収益
受取配当金	100	109
未払配当金除斥益	109	107
受取手数料	238	230
その他	7	213
営業外収益合計	456	661
営業外費用
支払利息	4,361	3,769
その他	648	663
営業外費用合計	5,009	4,432
経常利益	126,431	296,937
特別利益
関係会社株式売却益	－	4,762
特別利益合計	－	4,762
特別損失
固定資産除却損	489	－
特別損失合計	489	－
税金等調整前四半期純利益	125,942	301,700
法人税、住民税及び事業税	17,063	99,580
法人税等還付税額	△1,019	－
法人税等調整額	28,356	1,672
法人税等合計	44,400	101,252
四半期純利益	81,541	200,447
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,541	200,447

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	81,541	200,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,361	780
その他の包括利益合計	△3,361	780
四半期包括利益	78,180	201,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	78,180	201,228
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	125,942	301,700
減価償却費	8,636	8,871
ソフトウエア償却費	157,779	185,433
のれん償却額	8,329	8,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,195	1,878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,872	6,901
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,335	2,634
受取利息及び受取配当金	△104	△109
支払利息	4,361	3,769
売上債権の増減額（△は増加）	68,396	△276,378
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182,382	△4,715
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,514	69,196
未払金の増減額（△は減少）	△9,408	23,024
その他	△61,757	△52,814
小計	12,290	277,720
利息及び配当金の受取額	104	109
利息の支払額	△4,576	△3,552
法人税等の支払額	△12,507	△21,348
法人税等の還付額	1,019	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,670	252,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,290	△4,883
ソフトウエアの取得による支出	△113,709	△144,740
投資有価証券の取得による支出	△601	△600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 9,567
その他	△2,367	△899
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,969	△141,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△71,650	△93,306
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
配当金の支払額	△9,705	△15,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,144	173,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,504	284,804
現金及び現金同等物の期首残高	385,579	273,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 558,084	※１ 557,930

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社新公会計研究所は、平成28年11月30日付で当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、平成28年11月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
商品	20,411千円	21,713千円
仕掛品	394,385	387,673
貯蔵品	1,198	1,357

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年３月及び９月に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
給与・手当	196,314千円	205,661千円
賞与引当金繰入額	20,432	22,116
退職給付費用	3,238	3,975
役員退職慰労引当金繰入額	2,335	2,634
貸倒引当金繰入額	△1,154	2,860

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	558,084千円	557,930千円
現金及び現金同等物	558,084	557,930

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日　至  平成28年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年11月１日　至  平成29年４月30日）

株式の売却により、株式会社新公会計研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	148,125	千円
固定資産	5,532
流動負債	△141,576
固定負債	△1,186
その他	6,842
株式の売却益	4,762
株式の売却価額	22,500
現金及び現金同等物	△12,932
差引：売却による収入	9,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月27日 定時株主総会	普通株式	16,232	5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,436,127	64,125	1,500,253	－	1,500,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,108	32,108	△32,108	－
計	1,436,127	96,234	1,532,362	△32,108	1,500,253
セグメント利益	248,856	11,172	260,028	△129,043	130,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△129,043千円は、セグメント間利益消去△6,612千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△122,430千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,801,697	13,566	1,815,264	－	1,815,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,979	2,979	△2,979	－
計	1,801,697	16,545	1,818,243	△2,979	1,815,264
セグメント利益	418,674	10,921	429,596	△128,887	300,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△128,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円12銭	61円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,541	200,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	81,541	200,447
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170612144451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。