System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Mar 14, 2016

 第１四半期報告書_20160311131106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-01-31 Q1 2016-10-31 2014-11-01 2015-01-31 2015-10-31 1 false false false E05516-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2014-11-01 2015-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 jpcrp040300-q1r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2016-01-31 E05516-000 2015-11-01 2016-01-31 E05516-000 2015-01-31 E05516-000 2014-11-01 2015-01-31 E05516-000 2015-10-31 E05516-000 2014-11-01 2015-10-31 E05516-000 2016-03-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160311131106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年 　11月１日 至平成27年 　１月31日	自平成27年 　11月１日 至平成28年 　１月31日	自平成26年 　11月１日 至平成27年 　10月31日
売上高	（千円）	348,171	308,863	2,676,280
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△189,355	△259,952	150,274
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△109,294	△167,266	145,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,800	△169,572	144,652
純資産額	（千円）	1,373,322	1,452,391	1,631,703
総資産額	（千円）	3,109,395	3,379,853	3,608,282
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△33.67	△51.52	44.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.17	42.97	45.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第34期第１四半期連結連結累計期間及び第35期第１四半期連結連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160311131106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、景気減速の経済環境であり、かつ売上が第２四半期及び第４四半期に集中するため営業損失ではありますが、計画以上の売上、営業利益を計上することができました。

学園ソリューション事業におきましては、主力製品である『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザから高い支持を得ており、予定を上回る売上を計上することができました。また、二極化が進行する市場に対し、中小規模法人へはパッケージ販売とクラウドサービスの拡大、資金力が豊富な大規模法人へは広範囲のカスタマイズ案件に対応した事業を進めております。

ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。当四半期においては、『Hello』につきましては、大手顧客からの継続的な受注とサポート・クラウドの定期売上により安定した収益を残しました。また、『Weldy Cloud』につきましては、大企業の従業員健康支援部署に納入を行う等、着実に利用者数を増やすことができました。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、パッケージソフトの製品強化や、営業体制の構築が実を結びつつあり、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、新規案件の受注や、見込み案件の増加に繋げることができました。

公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』をリリースしておりますが、既に数多くの自治体から問い合わせを頂いており、予想を上回るペースで販売が進んでおります。

ソフトエンジニアリング事業におきましては、大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の販売を行っております。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発も順調に進んでおり、プレ営業の段階で多くの引き合いを頂いております。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、新サービスである薬剤過誤防止ピッキングシステム『GOHL PICKING』の拡販を行いました。

株式会社新公会計研究所におきましては、自治体の年度末に向けて、計画通り作業を進めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高308,863千円（前年同期比11.3％減)、営業損失257,791千円(前年同期は営業損失187,619千円）、経常損失259,952千円（前年同期は経常損失189,355千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失167,266千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,294千円）となりました。

(２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて228,428千円減少して3,379,853千円となりました。流動資産の残高は1,635,371千円であり、主な内訳は、現金及び預金281,080千円、受取手形及び売掛金647,569千円、たな卸資産537,567千円であります。固定資産の残高は1,744,482千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウェア521,491千円、ソフトウェア仮勘定182,282千円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて49,116千円減少して1,927,462千円となりました。流動負債の残高は1,299,496千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金220,641千円、短期借入金700,000千円であります。固定負債の残高は627,965千円であり、主な内訳は長期借入金348,516千円であります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より179,311千円減少して1,452,391千円となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(４）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	3,249,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	3,249,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～  平成28年１月31日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,245,700	32,457	－
単元未満株式	普通株式        800	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,457	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,579	281,080
受取手形及び売掛金	1,009,711	647,569
たな卸資産	367,044	537,567
繰延税金資産	60,861	152,520
その他	12,647	19,889
貸倒引当金	△3,875	△3,255
流動資産合計	1,831,968	1,635,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,038	152,514
土地	420,300	420,300
その他（純額）	7,712	10,326
有形固定資産合計	584,051	583,141
無形固定資産
のれん	104,123	99,959
ソフトウエア	587,430	521,491
ソフトウエア仮勘定	147,711	182,282
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	841,347	805,813
投資その他の資産
投資有価証券	18,825	15,726
繰延税金資産	41,256	43,707
その他	290,833	296,092
投資その他の資産合計	350,915	355,526
固定資産合計	1,776,313	1,744,482
資産合計	3,608,282	3,379,853

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	308,030	220,641
短期借入金	500,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	144,968	144,968
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
未払法人税等	14,158	1,368
賞与引当金	－	19,166
サポート費用引当金	105	55
その他	306,255	178,297
流動負債合計	1,308,517	1,299,496
固定負債
社債	61,000	50,500
長期借入金	383,508	348,516
役員退職慰労引当金	79,143	80,225
退職給付に係る負債	128,758	133,072
その他	15,651	15,651
固定負債合計	668,061	627,965
負債合計	1,976,578	1,927,462
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	527,051	350,046
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,630,069	1,453,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,633	△672
その他の包括利益累計額合計	1,633	△672
純資産合計	1,631,703	1,452,391
負債純資産合計	3,608,282	3,379,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	348,171	308,863
売上原価	337,210	352,483
売上総利益又は売上総損失（△）	10,960	△43,620
販売費及び一般管理費	198,580	214,171
営業損失（△）	△187,619	△257,791
営業外収益
受取配当金	380	100
未払配当金除斥益	150	109
受取手数料	101	151
償却債権取立益	124	-
その他	10	4
営業外収益合計	767	366
営業外費用
支払利息	2,190	2,191
支払保証料	291	291
その他	20	44
営業外費用合計	2,503	2,527
経常損失（△）	△189,355	△259,952
特別損失
固定資産除却損	-	489
特別損失合計	-	489
税金等調整前四半期純損失（△）	△189,355	△260,442
法人税、住民税及び事業税	845	859
法人税等還付税額	△1,037	△1,019
法人税等調整額	△79,868	△93,016
法人税等合計	△80,060	△93,176
四半期純損失（△）	△109,294	△167,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△109,294	△167,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純損失（△）	△109,294	△167,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△505	△2,306
その他の包括利益合計	△505	△2,306
四半期包括利益	△109,800	△169,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,800	△169,572
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
---	---	---
減価償却費	4,048千円	4,099千円
ソフトウェア償却費	65,289	76,791
のれんの償却額	4,164	4,164

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	342,100	6,071	348,171	－	348,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,629	6,629	△6,629	－
計	342,100	12,700	354,800	△6,629	348,171
セグメント損失(△)	△120,795	△6,073	△126,868	△60,751	△187,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント損失(△)の調整額△60,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	301,597	7,265	308,863	－	308,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,671	6,671	△6,671	－
計	301,597	13,937	315,534	△6,671	308,863
セグメント損失(△)	△189,625	△9,787	△199,412	△58,379	△257,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント損失(△)の調整額△58,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△33円67銭	△51円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△109,294	△167,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△109,294	△167,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160311131106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。