System D Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 14, 2016

 第２四半期報告書_20160614094744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社システム ディ
【英訳名】	System D Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　堂山　道生
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】	（０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　　藤田　雅己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05516 38040 株式会社システム ディ System D Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-11-01 2016-04-30 Q2 2016-10-31 2014-11-01 2015-04-30 2015-10-31 1 false false false E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05516-000 2016-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05516-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2014-11-01 2015-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 jpcrp040300-q2r_E05516-000:SoftwareBusinessReportableSegmentsMember E05516-000 2016-06-14 E05516-000 2016-04-30 E05516-000 2016-02-01 2016-04-30 E05516-000 2015-11-01 2016-04-30 E05516-000 2015-04-30 E05516-000 2015-02-01 2015-04-30 E05516-000 2014-11-01 2015-04-30 E05516-000 2015-10-31 E05516-000 2014-11-01 2015-10-31 E05516-000 2014-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160614094744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期連結 累計期間	第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成26年   11月１日 至平成27年   ４月30日	自平成27年   11月１日 至平成28年   ４月30日	自平成26年   11月１日 至平成27年   10月31日
売上高	（千円）	1,450,691	1,500,253	2,676,280
経常利益	（千円）	206,262	126,431	150,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,506	81,541	145,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	129,336	78,180	144,652
純資産額	（千円）	1,616,388	1,700,144	1,631,703
総資産額	（千円）	3,351,970	3,829,387	3,608,282
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	40.20	25.12	44.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.22	44.40	45.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	68,654	△3,670	180,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,038	△124,969	△253,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,631	301,144	138,176
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	（千円）	419,367	558,084	385,579

回次		第34期 第２四半期連結 会計期間	第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ２月１日 至平成27年   ４月30日	自平成28年   ２月１日 至平成28年   ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.87	76.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間におきましては、売上は計画を下回りましたが、利益率の高い案件の積み上げ等により、営業利益は計画通りの数値となりました。

学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから高い支持を得て多くの売上を計上致しましたが、一部案件の売上が下期に計上されることとなったため、営業利益は計画を上回ったものの売上は計画に若干届きませんでした。当事業では、従来の利益率の高いパッケージビジネスに加え、小規模法人へはクラウドサービスの拡大、資金力が豊富な大規模法人へは広範囲のニーズに対応したカスタマイズ事業を下期以降も引き続き進めてまいります。

ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。当四半期累計期間においては、大手顧客等への『Hello』の納品売上に加え、サポート・クラウドの定期収入の増加もあり、売上・営業利益を伸ばすことができました。また、『Weldy Cloud』につきましても、大企業の従業員健康支援部署に納入を行う等、展開を進めております。

公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、多くの新規案件を獲得することができました。当事業では、顧客増加に伴う安定収益が年々増加しており、製品力やブランド力の強化とあわせて事業基盤が強固になってきております。

公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移致しました。また、下期以降の商談として既に数多くの自治体から発注や引き合いを頂いており、社内の営業・開発体制の整備とあわせて、事業が順調に拡大しております。

大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、毎期着実にユーザ数を増やしており、高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発・営業も順調に進みました。

保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。

株式会社新公会計研究所におきましては、自治体の年度末を中心に、計画通り納品・売上を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,500,253千円（前年同期比3.4％増)、営業利益130,985千円（前年同期比37.8％減）、経常利益126,431千円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,541千円（前年同期比37.5％減）となりました。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて221,105千円増加して3,829,387千円となりました。流動資産の残高は2,106,976千円であり、主な内訳は、現金及び預金558,084千円、受取手形及び売掛金944,958千円、たな卸資産549,426千円であります。固定資産の残高は1,722,410千円であり、主な内訳は土地420,300千円、ソフトウェア551,993千円、ソフトウェア仮勘定134,720千円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて152,664千円増加して2,129,243千円となりました。流動負債の残高は1,453,941千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金186,793千円、短期借入金800,000千円であります。固定負債の残高は675,301千円であり、主な内訳は、長期借入金396,866千円であります。

純資産は、前連結会計年度末の残高より68,441千円増加して、1,700,144千円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、558,084千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

たな卸資産の増加額182,382千円、仕入債務の減少額118,514千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益125,942千円、売上債権の減少額68,396千円、ソフトウエア償却費157,779千円等による資金の増加により、資金が3,670千円減少（前年同期は68,654千円の資金増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

ソフトウエアの取得による支出113,709千円等により、資金が124,969千円減少（前年同期は81,038千円の資金減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出71,650千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額300,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円により資金が301,144千円増加（前年同期は111,631千円の資金増加）しました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年6月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,249,000	3,249,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	3,249,000	3,249,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～  平成28年４月30日	－	3,249,000	－	484,260	－	619,313

（６）【大株主の状況】

		平成28年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京セラ丸善システムインテグレーション株式会社	東京都港区三田３丁目11番34号	250,600	7.71
株式会社トライ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	225,000	6.92
株式会社プリモ	京都市上京区中立売通烏丸西入東町481番地	225,000	6.92
堂山　道生	京都市上京区	216,600	6.66
フューチャーアーキテクト株式会社	東京都品川区大崎１丁目２番２号	115,000	3.53
システムディ従業員持株会	京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地	109,816	3.38
堂山　達子	京都市上京区	100,000	3.07
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	100,000	3.07
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６番１号	85,700	2.63
山下　良久	奈良市	76,600	2.35
計	－	1,504,316	46.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      2,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,245,500	32,455	－
単元未満株式	普通株式      1,000	－	－
発行済株式総数	3,249,000	－	－
総株主の議決権	－	32,455	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 システム ディ	京都市中京区烏丸 通三条上る場之町603番地	2,500	－	2,500	0.1
計	－	2,500	－	2,500	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	385,579	558,084
受取手形及び売掛金	1,009,711	944,958
たな卸資産	※ 367,044	※ 549,426
繰延税金資産	60,861	31,674
その他	12,647	25,512
貸倒引当金	△3,875	△2,680
流動資産合計	1,831,968	2,106,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	156,038	150,086
土地	420,300	420,300
その他（純額）	7,712	12,829
有形固定資産合計	584,051	583,215
無形固定資産
のれん	104,123	95,794
ソフトウエア	587,430	551,993
ソフトウエア仮勘定	147,711	134,720
その他	2,080	2,080
無形固定資産合計	841,347	784,590
投資その他の資産
投資有価証券	18,825	14,523
繰延税金資産	41,256	43,629
その他	290,833	296,452
投資その他の資産合計	350,915	354,605
固定資産合計	1,776,313	1,722,410
資産合計	3,608,282	3,829,387

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	308,030	186,793
短期借入金	500,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	144,968	159,960
1年内償還予定の社債	35,000	35,000
未払法人税等	14,158	23,299
賞与引当金	－	49,719
サポート費用引当金	105	20
その他	306,255	199,148
流動負債合計	1,308,517	1,453,941
固定負債
社債	61,000	43,500
長期借入金	383,508	396,866
役員退職慰労引当金	79,143	81,478
退職給付に係る負債	128,758	138,630
その他	15,651	14,826
固定負債合計	668,061	675,301
負債合計	1,976,578	2,129,243
純資産の部
株主資本
資本金	484,260	484,260
資本剰余金	619,313	619,313
利益剰余金	527,051	598,853
自己株式	△555	△555
株主資本合計	1,630,069	1,701,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,633	△1,727
その他の包括利益累計額合計	1,633	△1,727
純資産合計	1,631,703	1,700,144
負債純資産合計	3,608,282	3,829,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	※１ 1,450,691	※１ 1,500,253
売上原価	841,581	929,932
売上総利益	609,110	570,320
販売費及び一般管理費	※２ 398,356	※２ 439,335
営業利益	210,754	130,985
営業外収益
受取配当金	380	100
未払配当金除斥益	150	109
受取手数料	180	238
償却債権取立益	124	－
その他	19	7
営業外収益合計	855	456
営業外費用
支払利息	4,737	4,361
その他	610	648
営業外費用合計	5,347	5,009
経常利益	206,262	126,431
特別利益
投資有価証券売却益	3,386	－
特別利益合計	3,386	－
特別損失
固定資産除却損	－	489
特別損失合計	－	489
税金等調整前四半期純利益	209,649	125,942
法人税、住民税及び事業税	18,087	17,063
法人税等還付税額	△1,037	△1,019
法人税等調整額	62,092	28,356
法人税等合計	79,142	44,400
四半期純利益	130,506	81,541
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,506	81,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	130,506	81,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,169	△3,361
その他の包括利益合計	△1,169	△3,361
四半期包括利益	129,336	78,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,336	78,180
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	209,649	125,942
減価償却費	8,312	8,636
ソフトウエア償却費	147,605	157,779
のれん償却額	8,329	8,329
貸倒引当金の増減額（△は減少）	372	△1,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,442	9,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,947	2,335
受取利息及び受取配当金	△384	△104
支払利息	4,737	4,361
売上債権の増減額（△は増加）	△83,974	68,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,648	△182,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,761	△118,514
未払金の増減額（△は減少）	1,876	△9,408
その他	△61,753	△61,757
小計	80,748	12,290
利息及び配当金の受取額	384	104
利息の支払額	△4,384	△4,576
法人税等の支払額	△9,131	△12,507
法人税等の還付額	1,037	1,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,654	△3,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,104	△8,290
ソフトウエアの取得による支出	△100,887	△113,709
投資有価証券の取得による支出	△601	△601
投資有価証券の売却による収入	23,297	－
その他	△742	△2,367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,038	△124,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	300,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△61,188	△71,650
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
配当金の支払額	△9,680	△9,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,631	301,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,247	172,504
現金及び現金同等物の期首残高	320,119	385,579
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 419,367	※ 558,084

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
商品	17,897千円	22,885千円
仕掛品	348,343	525,137
貯蔵品	803	1,403

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年４月30日）

当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年３月及び９月に偏重いたします。そのため、第２四半期及び第４四半期の売上高が、第１四半期及び第３四半期の売上高に比べて大きくなる傾向にあります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
給与・手当	178,813千円	196,314千円
賞与引当金繰入額	16,797	20,432
退職給付費用	3,726	3,238
役員退職慰労引当金繰入額	3,947	2,335
貸倒引当金繰入額	459	△1,154

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	419,367千円	558,084千円
現金及び現金同等物	419,367	558,084

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月29日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成26年10月31日	平成27年１月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	9,739	3	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,393,366	57,324	1,450,691	－	1,450,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,769	26,769	△26,769	－
計	1,393,366	84,094	1,477,461	△26,769	1,450,691
セグメント利益	312,757	23,286	336,044	△125,289	210,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△125,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	ソフトウェア 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,436,127	64,125	1,500,253	－	1,500,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	32,108	32,108	△32,108	－
計	1,436,127	96,234	1,532,362	△32,108	1,500,253
セグメント利益	248,856	11,172	260,028	△129,043	130,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。

２．セグメント利益の調整額△129,043千円は、セグメント間利益消去△6,612千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△122,430千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円20銭	25円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,506	81,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,506	81,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,246	3,246

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160614094744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。