SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

May 11, 2023

 第３四半期報告書_20230508134608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2022-01-01 2022-03-31 E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 E05505-000 2022-06-30 E05505-000 2021-07-01 2022-06-30 E05505-000 2022-03-31 E05505-000 2023-05-11 E05505-000 2023-03-31 E05505-000 2023-01-01 2023-03-31 E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230508134608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2022年３月31日 | 自 2022年７月１日

至 2023年３月31日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,368,903 | 5,984,843 | 8,696,650 |
| 経常利益 | （千円） | 547,519 | 501,739 | 932,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,710,711 | 304,215 | 1,976,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 257,783 | 342,322 | △51,863 |
| 純資産額 | （千円） | 7,881,655 | 7,549,200 | 7,483,184 |
| 総資産額 | （千円） | 12,428,951 | 11,450,934 | 10,625,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 173.70 | 33.43 | 204.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.45 | 32.44 | 198.36 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 64.6 | 69.2 |

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年１月１日 至 2022年３月31日	自 2023年１月１日 至 2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.92	8.32

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230508134608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、正常化に向けた動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大による人手不足の深刻化により、企業によるアウトソーシングの需要は引き続き高い状況にあります。また、マンション管理市場においては、竣工戸数は微減傾向で推移しているものの、新築分譲マンションは毎年供給され続けており、マンションストック数の増加を背景に、堅調な伸びが続いております。

近年、新型コロナウイルス感染症の影響から新規顧客開拓の停滞や修繕工事の延期・先送りが発生しておりましたが、企業や管理組合からの引き合い数の増加や修繕工事案件の増加など徐々に感染拡大前の水準に戻りつつあります。

このような状況のもと、当社グループは３年目となる中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進し、アウトソーシングの価値を最大化していくことへの挑戦を続けております。

2023年６月期においては、コロナ禍で停滞した新規受託の回復に注力するとともに、事業拡大と生産性向上への積極投資を継続しながら、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。

当第３四半期における連結業績は、以下のとおりであります。

売上高は59億84百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は５億１百万円（同6.3％減）、経常利益は５億１百万円（同8.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益の計上があったことから、３億４百万円（同82.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託化から、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。

アウトソーシング領域の拡大に向けては、人事・総務向けＢＰＯサービスが増加しており、新たな中堅企業向け社宅アウトソーシングのサービス提供も開始され、新規受託は回復傾向にありますが、前期に発生した一部の顧客における解約や特定業務の内製化の影響が残り、また、新サービスやデジタル化の投資費用が増加したことから、デジタル化への投資も増加したことから、売上高は29億69百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９億円（同13.7％減）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、引合い数が増加する中、管理戸数が堅調に推移しております。また、小修繕工事や共同購買商品の増加に加え、不動産活用サービスにおける買取再販取引が増加しましたが、計画修繕工事の完工遅れやリフォームサービスを担う株式会社全日総管理が連結対象子会社から外れたこともあり、売上高は26億96百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面では、欠員が生じたことによる人件費の減少やのれんの償却額が減少した結果、営業利益は１億50百万円（同39.3％増）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスのほか、複数のサービスが増加したことから、売上高は３億18百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、114億50百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、83億62百万円となりました。これは主に営業立替金の増加34億41百万円、現金及び預金の減少31億29百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、30億88百万円となりました。これは主にソフトウエアの増加81百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加し、39億１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加し、31億95百万円となりました。これは主に短期借入金の増加13億円、未払法人税等の減少６億30百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、７億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加34百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、75億49百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加38百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,749,700	10,749,700	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数100株
計	10,749,700	10,749,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	10,749,700	－	988,033	－	735,282

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,632,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,110,000	91,100	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	（注）
発行済株式総数		10,749,700	－	－
総株主の議決権		－	91,100	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,632,600	－	1,632,600	15.19
計	－	1,632,600	－	1,632,600	15.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,634,168	2,505,056
売掛金及び契約資産	349,051	314,346
営業立替金	1,132,312	4,574,088
商品	1,704	1,935
販売用不動産	171,507	221,831
仕掛品	8,247	7,055
貯蔵品	10,406	10,168
その他	332,330	734,059
貸倒引当金	△3,339	△5,873
流動資産合計	7,636,390	8,362,668
固定資産
有形固定資産	227,031	247,599
無形固定資産	348,945	420,403
投資その他の資産
投資有価証券	2,145,344	2,125,182
その他	267,439	295,104
貸倒引当金	－	△23
投資その他の資産合計	2,412,783	2,420,263
固定資産合計	2,988,761	3,088,265
資産合計	10,625,151	11,450,934
負債の部
流動負債
買掛金	164,560	129,397
短期借入金	－	1,300,000
未払法人税等	692,654	62,427
営業預り金	641,150	722,782
賞与引当金	52,997	144,425
役員賞与引当金	9,520	8,416
株主優待引当金	8,055	－
その他	897,657	828,243
流動負債合計	2,466,595	3,195,693
固定負債
退職給付に係る負債	193,965	191,873
繰延税金負債	479,236	513,949
その他	2,170	217
固定負債合計	675,371	706,040
負債合計	3,141,966	3,901,733
純資産の部
株主資本
資本金	972,383	988,033
資本剰余金	727,333	742,983
利益剰余金	5,580,378	5,557,405
自己株式	△1,187,197	△1,187,197
株主資本合計	6,092,898	6,101,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,262,307	1,300,414
その他の包括利益累計額合計	1,262,307	1,300,414
新株予約権	127,978	147,561
純資産合計	7,483,184	7,549,200
負債純資産合計	10,625,151	11,450,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,368,903	5,984,843
売上原価	4,789,997	4,568,712
売上総利益	1,578,905	1,416,130
販売費及び一般管理費	1,044,017	914,975
営業利益	534,888	501,154
営業外収益
受取利息及び配当金	1,547	1,519
受取手数料	899	648
還付加算金	1,785	－
受取保険金	－	822
補助金収入	7,453	1,664
その他	2,732	489
営業外収益合計	14,418	5,144
営業外費用
支払補償費	176	3,512
その他	1,610	1,046
営業外費用合計	1,787	4,559
経常利益	547,519	501,739
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 1,903,068	－
関係会社株式売却益	51,494	－
新株予約権戻入益	5,164	4,088
特別利益合計	1,959,727	4,088
特別損失
固定資産除却損	308	27
投資有価証券評価損	－	※２ 30,000
減損損失	※３ 7,758	－
特別損失合計	8,067	30,027
税金等調整前四半期純利益	2,499,179	475,799
法人税等	788,467	171,584
四半期純利益	1,710,711	304,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710,711	304,215

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,710,711	304,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,452,928	38,107
その他の包括利益合計	△1,452,928	38,107
四半期包括利益	257,783	342,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257,783	342,322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する資産の使用期間が明確ではなく、移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ子会社の一部オフィスについて移転の方針を決定したことにより、原状回復に係る債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、当第３四半期連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,150千円減少しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。 

※２　投資有価証券評価損

当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

場所	事業用途	種類	減損損失 （千円）
東京都新宿区	保険代理店事業	顧客関連無形資産	7,758

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として事業用資産については各社事業部、サービス区分別により資産グループの単位としております。

上記、事業用資産につきましては、当初想定期間における回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	39,107千円	34,344千円
のれんの償却額	25,501千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	170,219	17.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月７日 取締役会	普通株式	171,375	17.00	2021年12月31日	2022年３月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を10億26百万円（968,400株）取得しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	163,081	18.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金
2023年２月６日 取締役会	普通株式	164,107	18.00	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,118,906	2,954,738	295,258	6,368,903	－	6,368,903
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	889	5,516	54,460	60,867	△60,867	－
計	3,119,796	2,960,254	349,719	6,429,770	△60,867	6,368,903
セグメント利益又は損失（△）	1,043,071	108,106	△5,421	1,145,757	△610,868	534,888

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△610,868千円は、セグメント間取引消去10,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において7,758千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社である株式会社全日総管理（マンションマネジメント事業）の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、178,722千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,969,802	2,696,045	318,995	5,984,843	－	5,984,843
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	310	4,478	57,440	62,228	△62,228	－
計	2,970,112	2,700,523	376,435	6,047,071	△62,228	5,984,843
セグメント利益	900,487	150,592	10,456	1,061,537	△560,382	501,154

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△560,382千円は、セグメント間取引消去14,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,785千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（資産除去債務の認識）

（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間において、当社グループ子会社の一部オフィスについて移転の方針を決定したことにより、資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「社宅マネジメント事業」で4,150千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,830,786	984,303	164,212	3,979,303
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	288,119	1,942,368	131,045	2,361,534
顧客との契約から生じる収益	3,118,906	2,926,672	295,258	6,340,838
その他の収益	－	28,065	－	28,065
外部顧客への売上高	3,118,906	2,954,738	295,258	6,368,903

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	2,686,318	769,206	176,929	3,632,454
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	283,483	1,908,334	142,066	2,333,884
顧客との契約から生じる収益	2,969,802	2,677,541	318,995	5,966,339
その他の収益	－	18,503	－	18,503
外部顧客への売上高	2,969,802	2,696,045	318,995	5,984,843

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	173円70銭	33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,710,711	304,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,710,711	304,215
普通株式の期中平均株式数（株）	9,848,574	9,098,564
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	168円45銭	32円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	306,681	278,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2023年２月６日開催の取締役会において、第25期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額	164,107千円
（ロ）１株当たりの中間配当金	18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年３月３日

 第３四半期報告書_20230508134608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。