SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第３四半期報告書_20210512144745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社 （旧会社名　日本社宅サービス株式会社）
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc. （旧英訳名　Japan Corporate Housing Service Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2019年９月27日開催の第21回定時株主総会の決議により、

2020年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E05505-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2020-01-01 2020-03-31 E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 E05505-000 2020-06-30 E05505-000 2019-07-01 2020-06-30 E05505-000 2020-03-31 E05505-000 2021-05-12 E05505-000 2021-03-31 E05505-000 2021-01-01 2021-03-31 E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210512144745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日

至 2020年３月31日 | 自 2020年７月１日

至 2021年３月31日 | 自 2019年７月１日

至 2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,353,252 | 6,206,802 | 8,626,489 |
| 経常利益 | （千円） | 584,161 | 546,100 | 902,968 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 355,987 | 296,427 | 561,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △143,513 | 1,044,005 | 807,672 |
| 純資産額 | （千円） | 6,290,021 | 8,112,540 | 7,259,215 |
| 総資産額 | （千円） | 11,161,513 | 13,581,260 | 10,361,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.83 | 29.87 | 58.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.00 | 28.85 | 55.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 58.9 | 68.7 |

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年１月１日 至 2020年３月31日	自 2021年１月１日 至 2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.12	8.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（社宅マネジメント事業）

2020年７月１日付で、会社分割（新設分割）により、子会社である日本社宅サービス株式会社を設立したことに伴い、同社を連結子会社としております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20210512144745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動を再開し、緩やかな回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響から事業活動の制限が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境は、当社グループの基盤事業であります社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業にも影響を与えておりますが、お客様や従業員の安全確保に注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じながらサービスを継続しております。

しかしながら、社宅マネジメント事業の一部の顧客企業において、投資の意思決定に遅れがみられました。また、マンションマネジメント事業においても、営業自粛を行ったことや、マンション管理組合の理事会・総会の開催延期による影響等から、新規受注や工事の受注等に遅れが見られ、全般的な持ち直しにはもう少し時間を要するものと見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、今後の新常態を見据え、様々な環境変化が想定される中で、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜の実現に向けて、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表しました。

同計画のもと、アウトソーシング事業者としての更なる進化・発展に向けて、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革の取り組みを進めました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染拡大の影響や前期に発生した一過性の売上の減少により、62億６百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

利益面につきましては、2020年７月１日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コスト等が増加したことにより、営業利益は５億22百万円（同9.4％減）、経常利益は５億46百万円（同6.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、退任取締役に対する特別功労金を贈呈したことや連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産（のれんを含む）の減損損失を計上したことから、２億96百万円（同16.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、中期ビジョンの実現に向けて、今後、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。

また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、コロナ禍における企業内の意思決定に鈍化がみられ、社宅アウトソーシングサービスやコスト削減サービスの新規受注は遅延しているものの、アウトソーシングへの関心は引き続き高い状態にあります。顧客企業の2021年３月期の転勤シーズンにおいても一部異動抑制が働き、手数料収入が減少したものの、既存の受託収入が堅調に推移したことから、売上高は30億60百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は10億21百万円となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、コロナ禍におけるセミナー開催延期等の影響によりストックであるマンション管理の新規受注活動に遅れが生じております。また、前期に見られた台風等の自然災害の修繕工事の減少や理事会等の延期に伴う合意形成の遅れの影響もあり、工事全般が計画を大きく下回って推移いたしました。加えて、リフォームサービスにおいても受注は堅調なものの、コロナ対策から社員の労働時間を抑制した影響等で完工時期に遅れが生じていることや不動産販売においても販売時期に遅れが生じたこと等から、売上高は28億52百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は82百万円となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが順調に増加したことから、売上高は２億93百万円（前年同期比12.7％増）となりました。一方、複数のサービスにおいては未だ投資段階にあることから、営業損失は22百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億19百万円増加し、135億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加し、79億69百万円となりました。これは主に営業立替金の増加29億76百万円、現金及び預金の減少11億19百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、56億11百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴う投資有価証券の増加11億27百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加し、54億68百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円増加し、40億67百万円となりました。これは主に短期借入金の増加20億０百万円、営業預り金の減少１億85百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加し、14億１百万円となりました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の増加３億49百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億53百万円増加し、81億12百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加７億47百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,137,600	11,140,100	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	11,137,600	11,140,100	－	－

（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日(注)	4,600	11,137,600	2,149	898,182	2,149	645,431

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,983,300	99,833	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	（注）
発行済株式総数		11,133,000	－	－
総株主の議決権		－	99,833	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,800	－	1,146,800	10.30
計	－	1,146,800	－	1,146,800	10.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,704,198	2,584,290
売掛金	306,865	295,260
営業立替金	1,392,395	4,368,494
商品	1,188	1,244
販売用不動産	167,573	141,884
仕掛品	11,186	12,493
原材料及び貯蔵品	11,443	12,656
その他	300,940	558,594
貸倒引当金	△2,921	△5,489
流動資産合計	5,892,871	7,969,430
固定資産
有形固定資産	666,068	665,758
無形固定資産
のれん	240,924	212,724
その他	188,391	148,431
無形固定資産合計	429,316	361,155
投資その他の資産
投資有価証券	3,123,339	4,250,852
その他	249,835	334,063
投資その他の資産合計	3,373,175	4,584,915
固定資産合計	4,468,560	5,611,829
資産合計	10,361,431	13,581,260
負債の部
流動負債
買掛金	157,195	138,972
短期借入金	－	2,000,000
未払法人税等	225,141	275,748
営業預り金	624,332	439,204
賞与引当金	35,475	156,693
役員賞与引当金	40,999	9,225
株主優待引当金	3,848	－
その他	964,682	1,047,696
流動負債合計	2,051,675	4,067,541
固定負債
退職給付に係る負債	178,876	183,898
その他	871,665	1,217,279
固定負債合計	1,050,541	1,401,177
負債合計	3,102,216	5,468,719
純資産の部
株主資本
資本金	836,752	898,182
資本剰余金	1,027,902	1,089,332
利益剰余金	3,706,226	3,706,911
自己株式	△459,582	△459,582
株主資本合計	5,111,299	5,234,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,011,822	2,759,400
その他の包括利益累計額合計	2,011,822	2,759,400
新株予約権	136,094	118,296
純資産合計	7,259,215	8,112,540
負債純資産合計	10,361,431	13,581,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,353,252	6,206,802
売上原価	4,904,906	4,730,867
売上総利益	1,448,346	1,475,935
販売費及び一般管理費	872,235	953,797
営業利益	576,110	522,138
営業外収益
受取利息及び配当金	1,480	1,534
受取手数料	1,410	2,030
保険解約返戻金	25	6,733
受取保険金	80	3,826
補助金収入	4,233	8,423
その他	2,586	2,310
営業外収益合計	9,817	24,858
営業外費用
支払利息	189	105
開業費償却	407	407
その他	1,168	383
営業外費用合計	1,765	897
経常利益	584,161	546,100
特別利益
新株予約権戻入益	804	3,799
特別利益合計	804	3,799
特別損失
固定資産売却損	569	－
固定資産除却損	1,885	228
減損損失	－	25,163
役員退職功労金	－	51,300
特別損失合計	2,455	76,692
税金等調整前四半期純利益	582,511	473,207
法人税等	226,523	176,780
四半期純利益	355,987	296,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	355,987	296,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	355,987	296,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△499,501	747,578
その他の包括利益合計	△499,501	747,578
四半期包括利益	△143,513	1,044,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,513	1,044,005
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により新たに設立した日本社宅サービス株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しており、第２四半期末において次のとおり見直しております。

新型コロナウイルス感染症拡大は、第２四半期以降徐々に収束に向かうものと想定しておりましたが、感染拡大がほとんどの地域において継続している現状を考慮し、翌連結会計年度（2022年６月期）以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	69,446千円	60,046千円
のれんの償却額	26,007千円	25,838千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	124,672	13.00	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金
2020年２月４日 取締役会	普通株式	126,111	13.00	2019年12月31日	2020年３月４日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2021年３月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	145,950	15.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金
2021年２月５日 取締役会	普通株式	149,791	15.00	2020年12月31日	2021年３月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,050,415	3,042,361	260,475	6,353,252	－	6,353,252
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025	6,526	51,490	59,042	(59,042)	－
計	3,051,441	3,048,888	311,965	6,412,295	(59,042)	6,353,252
セグメント利益又は損失（△）	571,888	39,295	△38,422	572,761	3,348	576,110

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、グループ管理費用等を正確に算出することが実務上困難であるため、移行前の「社宅マネジメント事業」に含めております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,060,557	2,852,722	293,523	6,206,802	－	6,206,802
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	732	5,120	51,965	57,818	(57,818)	－
計	3,061,289	2,857,843	345,489	6,264,621	(57,818)	6,206,802
セグメント利益又は損失（△）	1,021,976	82,625	△22,642	1,081,958	△559,820	522,138

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△559,820千円は、セグメント間取引消去14,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,463千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期ビジョン実現に向けて今後、住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することからマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」に、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」に、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれておりましたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,163千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「インキュベーション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において2,361千円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	36円83銭	29円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,987	296,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	355,987	296,427
普通株式の期中平均株式数（株）	9,663,473	9,922,612
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円00銭	28円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	504,890	352,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2021年２月５日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。

（イ）中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　149,791千円

（ロ）１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2021年３月３日

 第３四半期報告書_20210512144745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。