SUNNEXTA GROUP Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

 第１四半期報告書_20211111165034

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	サンネクスタグループ株式会社
【英訳名】	SUNNEXTA GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区箪笥町35番地
【電話番号】	03-5229-8839（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務グループ長　　吉田　勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05505 89450 サンネクスタグループ株式会社 SUNNEXTA GROUP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:IncubationServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CorporateHouseManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05505-000:CondominiumManagementServicesReportableSegmentsMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05505-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05505-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05505-000 2021-09-30 E05505-000 2021-07-01 2021-09-30 E05505-000 2020-09-30 E05505-000 2020-07-01 2020-09-30 E05505-000 2021-06-30 E05505-000 2020-07-01 2021-06-30 E05505-000 2021-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211111165034

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日

至 2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,000,410 | 2,086,440 | 8,519,101 |
| 経常利益 | （千円） | 169,040 | 159,964 | 906,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 55,581 | 99,785 | 535,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 542,343 | 1,851,930 | 1,813,838 |
| 純資産額 | （千円） | 7,672,404 | 10,602,702 | 8,905,128 |
| 総資産額 | （千円） | 10,819,622 | 15,008,594 | 12,975,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.66 | 9.95 | 53.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 5.42 | 9.67 | 52.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.9 | 69.8 | 67.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（インキュベーション事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社のコールセンター事業を株式会社スリーＳへ譲渡いたしました。 

 第１四半期報告書_20211111165034

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用などにより社会経済活動の制限が継続し、ワクチン接種の進展による収束が期待されるものの、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境においては、コロナ禍の影響はまだあるものの、働き方の変化や人手不足により、効率化あるいは管理コスト低減を図るための外部委託を検討する企業や管理組合が増えております。

このような状況のもと、当社グループは、中期ビジョン「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて、５ヵ年中期経営計画（2020年７月～2025年６月）を推進しており、2022年６月期は、コロナ禍における新規受注の回復に向けた活動を行いながら、ストックの維持・拡大を目指してまいります。

社宅マネジメント事業では中堅企業向け新サービスの開発とデジタル化への投資を継続しながら、社宅アウトソーシングサービスで培ったノウハウで人事・総務部門のあらゆる課題を解決する人事・総務向けＢＰＯサービスの拡大に取り組んでおります。一方、マンションマネジメント事業ではデジタル化への投資を継続しながら、前期からの期ずれ工事案件に対処するとともに、管理サービスや清掃サービス、管理組合と接するフロントマンの対応力向上といった、品質改善に向けた取り組みや、居住者の暮らし方改革の支援によるサービスの付加価値向上に取り組んでおります。また、インキュベーション事業では、収益力の強化及び一層の品質向上並びにマネジメントの効率化を目的に組織再編を行い、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成に取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規受注の回復に向けた活動には遅れはあるものの、ストックの積み上げが堅調に推移したことから20億86百万円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は会計システム入替に伴う移行費用の増加等により１億56百万円（同0.3％減）、経常利益は前年同期に発生した保険解約返戻金がなかったことから１億59百万円（同5.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に発生していた退任取締役に対する特別功労金がなかったことから99百万円（同79.5％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①社宅マネジメント事業

社宅マネジメント事業においては、一部業績等の影響から価格重視の企業の委託条件見直しの動きはあるものの、住宅制度・運用の見直しや周辺業務の更なる外部委託ニーズが高まっており、社宅関連業務のアウトソーシングへの関心は高い状態を維持しております。売上面では新規顧客の獲得、既存顧客のストック件数も増加し、概ね計画どおりに稼動したことで、受託収入や付帯の手数料収入が順調に増加したことから、売上高は10億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面では一部システムの償却満了や秋の繁忙期の人件費コントロール等により、営業利益は３億54百万円（同9.8％増）となりました。

②マンションマネジメント事業

マンションマネジメント事業においては、緊急事態宣言下での活動に制限があったものの、ネット広告掲載による引合いは増加しており、マンション管理戸数は堅調に推移しました。また、不動産活用サービスにおける買取再販取引が増加したことから、売上高は９億78百万円（前年同期比5.7％増）となりました。利益面ではリフォームサービスの完工遅れに加え、技術者の採用費の増加や新たなサービスブランドの費用発生があったことから、営業利益は２百万円（同87.8％減）となりました。

③インキュベーション事業

インキュベーション事業においては、24時間対応のコールセンターサービスが増加したことから、売上高は95百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では組織再編に伴い人件費等が増加したことにより、営業損失は５百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し150億８百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少し、61億27百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少10億98百万円、営業立替金の増加４億52百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の増加１億42百万円、売掛金の減少１億14百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億65百万円増加し、88億80百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加25億25百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、44億５百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円減少し、19億74百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少２億64百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少１億65百万円、営業預り金の減少１億21百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、24億31百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加７億71百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億97百万円増加し、106億２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加17億52百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スリーＳを存続会社とし、当社の完全子会社であるサンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2021年７月１日付で実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20211111165034

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,173,500	11,216,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	11,173,500	11,216,400	－	－

（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの新株予約権の行使により25,600株、2021年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により17,300株、合計で発行済株式総数が42,900株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、11,216,400株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 　2021年９月30日 （注）１	13,700	11,173,500	6,804	915,690	6,804	662,940

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,997千円増加しております。

３．2021年10月27日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が17,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,857千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,146,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,008,900	100,089	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	（注）
発行済株式総数		11,159,800	－	－
総株主の議決権		－	100,089	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） サンネクスタグループ 株式会社	東京都新宿区箪笥町35番地	1,146,800	－	1,146,800	10.28
計	－	1,146,800	－	1,146,800	10.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111165034

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,091,682	2,993,231
売掛金	355,698	－
売掛金及び契約資産	－	241,377
営業立替金	1,474,858	1,927,177
商品	1,395	1,416
販売用不動産	92,536	141,660
仕掛品	10,468	10,541
原材料及び貯蔵品	10,627	12,224
その他	624,677	803,244
貸倒引当金	△1,722	△2,970
流動資産合計	6,660,221	6,127,903
固定資産
有形固定資産	671,828	684,583
無形固定資産
のれん	204,224	195,723
その他	134,589	157,442
無形固定資産合計	338,813	353,166
投資その他の資産
投資有価証券	5,014,121	7,539,554
その他	290,479	303,387
投資その他の資産合計	5,304,600	7,842,941
固定資産合計	6,315,243	8,880,691
資産合計	12,975,464	15,008,594
負債の部
流動負債
買掛金	189,313	142,576
未払法人税等	344,811	80,622
営業預り金	658,815	537,341
賞与引当金	62,040	137,639
役員賞与引当金	10,128	3,775
株主優待引当金	5,974	－
その他	1,136,906	1,072,810
流動負債合計	2,407,988	1,974,765
固定負債
退職給付に係る負債	188,740	186,366
繰延税金負債	1,464,889	2,236,539
その他	8,717	8,222
固定負債合計	1,662,346	2,431,127
負債合計	4,070,335	4,405,892
純資産の部
株主資本
資本金	908,886	915,690
資本剰余金	1,100,036	1,106,840
利益剰余金	3,945,832	3,875,398
自己株式	△459,582	△459,582
株主資本合計	5,495,172	5,438,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,290,312	5,042,458
その他の包括利益累計額合計	3,290,312	5,042,458
新株予約権	119,644	121,897
純資産合計	8,905,128	10,602,702
負債純資産合計	12,975,464	15,008,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,000,410	2,086,440
売上原価	1,532,456	1,591,561
売上総利益	467,954	494,879
販売費及び一般管理費	311,442	338,817
営業利益	156,511	156,061
営業外収益
受取利息及び配当金	172	43
受取手数料	350	606
補助金収入	775	2,430
保険解約返戻金	6,733	－
受取保険金	2,919	703
その他	1,956	1,024
営業外収益合計	12,907	4,808
営業外費用
その他	377	905
営業外費用合計	377	905
経常利益	169,040	159,964
特別利益
新株予約権戻入益	308	－
特別利益合計	308	－
特別損失
役員退職功労金	51,300	－
特別損失合計	51,300	－
税金等調整前四半期純利益	118,049	159,964
法人税等	62,467	60,179
四半期純利益	55,581	99,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	55,581	99,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	55,581	99,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	486,762	1,752,145
その他の包括利益合計	486,762	1,752,145
四半期包括利益	542,343	1,851,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542,343	1,851,930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンネクスタリーシング株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スリーＳを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の「売掛金」については、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	20,668千円	13,228千円
のれんの償却額	8,669	8,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	145,950	15.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	170,219	17.00	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	980,882	924,971	94,556	2,000,410	－	2,000,410
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	247	1,856	16,962	19,066	△19,066	－
計	981,130	926,828	111,518	2,019,477	△19,066	2,000,410
セグメント利益	323,026	22,123	258	345,408	△188,896	156,511

（注）１．セグメント利益の調整額△188,896千円は、セグメント間取引消去4,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,347千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅マネジメント事業	マンションマネジメント事業	インキュベーション事業	合計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,012,814	978,125	95,501	2,086,440	－	2,086,440
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	94	2,054	18,095	20,244	△20,244	－
計	1,012,909	980,179	113,597	2,106,685	△20,244	2,086,440
セグメント利益又は損失（△）	354,532	2,695	△5,247	351,980	△195,918	156,061

（注）１．セグメント利益の調整額△195,918千円は、セグメント間取引消去3,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社グループは、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社スリーＳを存続会社、同じく当社の連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業内容

結合企業（存続会社）

名　　　称　　株式会社スリーＳ

事業の内容　　防犯、防災、警備及び安全に関するシステム等の企画、開発、販売、運営　他

吸収合併消滅会社

名　　　称　　サンネクスタリーシング株式会社

事業の内容　　保険手続きＢＰＯ、損害保険代理業、生命保険代理業　他

②企業結合日

2021年７月１日

③企業結合の法的形式

株式会社スリーＳを存続会社、サンネクスタリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社スリーＳ

⑤その他の取引の概要に関する事項

当社グループは、アウトソーシング・スタイルを基軸にして「社宅マネジメント事業」及び「マンションマネジメント事業」の二つの基盤事業を展開しております。また、これに加え、新たな事業基盤創出にあたり、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供する「マネジメントサポート事業」の育成を推進し、株式会社スリーＳにおいて「見守りセキュリティサービス」を、サンネクスタリーシング株式会社において「保険手続きＢＰＯサービス」を提供しております。

「マネジメントサポート事業」にて推進する新規事業やサービスの一部を集約し、収益力の強化及び一層の品質向上、並びにマネジメントの効率化を図ることといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
社宅マネジメント 事業	マンション マネジメント事業	インキュベーション事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	918,360	310,155	53,698	1,227,312
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	94,453	659,678	41,802	850,837
顧客との契約から生じる収益	1,012,814	969,833	95,501	2,078,149
その他の収益	－	8,291	－	8,291
外部顧客への売上高	1,012,814	978,125	95,501	2,086,440

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	5円66銭	9円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,581	99,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	55,581	99,785
普通株式の期中平均株式数（株）	9,805,378	10,019,412
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円42銭	9円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	443,112	298,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───	───

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

１．第33回新株予約権

2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３名に対して49個、うち社外取締役２名に対して14個

監査等委員である取締役３名に対して28個、うち社外取締役３名に対して28個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　7,700株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2021年10月27日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2021年10月28日から2051年10月27日

２．第34回新株予約権

2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員８名に対して137個

当社子会社の取締役２名に対して9個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　14,600株

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

2021年10月27日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

１株当たりの払込金額１円

(6) 新株予約権の行使期間

2021年10月28日から2051年10月27日

３．譲渡制限付株式

2021年９月28日の取締役会の決議に基づき、2021年10月27日において下記のとおり発行しております。

(1) 払込期日

2021年10月27日

(2) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式　17,300株

(3) 発行価格

１株につき1,024円

(4) 発行総額

17,715,200円

(5) 募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(6) 出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資

(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数

当社取締役３名に対して6,100株、うち社外取締役２名に対して600株

※監査等委員である取締役を除きます。

当社執行役員８名に対して10,500株

当社子会社取締役２名に対して700株

(8) 譲渡制限期間

2021年10月27日から2025年10月１日

(投資有価証券の売却)

当社は、政策保有している投資有価証券(上場有価証券１銘柄)を2021年10月に一部売却しました。

(1) 投資有価証券売却の理由

企業価値向上に向けた事業拡大等の取り組み資金として、当社経営資源の効率的な活用を図るため。

(2) 投資有価証券売却の年月日

2021年10月18日

(3) 投資有価証券売却の内容

売却投資有価証券　当社保有の投資有価証券

(4) 損益に与える影響

第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益1,826百万円を特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211111165034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。