SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)
【会社名】	株式会社サンオータス
【英訳名】	SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北　野　　俊
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】	045－473－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　保　坂　和　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E03326-000 2020-09-11 E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 E03326-000 2019-05-01 2020-04-30 E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 E03326-000 2019-07-31 E03326-000 2020-04-30 E03326-000 2020-07-31 E03326-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03326-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2019年５月１日

至 2019年７月31日 | 自 2020年５月１日

至 2020年７月31日 | 自 2019年５月１日

至 2020年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,047,016 | 3,129,204 | 27,333,723 |
| 経常損失（△） | (千円) | △76,801 | △37,310 | △32,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △113,004 | △57,752 | 97,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △115,103 | △58,864 | 90,498 |
| 純資産額 | (千円) | 2,370,145 | 2,491,822 | 2,575,747 |
| 総資産額 | (千円) | 16,646,012 | 10,127,425 | 10,244,300 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △36.07 | △18.44 | 31.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.2 | 24.6 | 25.1 |

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

2. 第69期第１四半期連結累計期間、第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

Ⅰ 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、企業収益は大きく減退、個人消費も冷え込む等極めて厳しい状況となり、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済では、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、さらに米中貿易摩擦問題はさらに激化しており、中国、米国等における国内問題、中東等をめぐる国際社会も混沌とした状況が続いております。

このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、産油国の協調減産体制、米国の原油在庫減少等の影響を受けて、原油価格は1バレル18～42ドル (WTI原油) の幅で推移し、期後半にかけて上昇基調となりました。為替相場の状況と相まって、国内でのガソリン価格は119～131円台で期後半にかけて上昇基調で推移しました。ハイブリッド車をはじめとする低燃費車、電気自動車等へのシフトが進むことで引き続き国内石油製品の構造的な需要減少が続いている上に、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により需要はさらに減少しております。

自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当第１四半期連結累計期間(５月～７月）は51,852台（前年同期比32.4％減）(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報）となり、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、ブランドによっては厳しい状況となっております。

以上の結果、売上高は3,129百万円（前年同四半期比 55.6％減）、営業損失29百万円（前年同四半期は50百万円の営業損失）、経常損失37百万円（前年同四半期は76百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、2020年2月に連結子会社であったＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、前第１四半期連結累計期間に比べ、売上高は大幅に減少しておりますが、収益面では大幅に改善しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。

① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）

新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用が減少する中、マイカーによる通勤や買い物移動が増加し、ガソリンを始めとする自動車燃料の大きな落ち込みはみられませんでした。さらに当社グループのサービス・ステーション(SS)において、収益の改善施策として、引き続き運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置と油外製品での売上拡大に取り組んでまいりました。適正な燃料油口銭(マージン)の確保及び洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めるとともに、コスト面では、新型コロナウイルス感染症による営業時間の短縮に合わせて、労働時間の調整をきめ細かく実施する等人件費の削減を行ってまいりました。

売上高は、燃料油販売では新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び７月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品においても売上高は減少しましたが、ＳＮＳを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、適正な燃料油口銭(マージン)が確保できたことにより、前年同四半期に比べ収益は増加しました。

車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年同四半期に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門においてはエンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、収益を確保することができました。

この結果、売上高は1,783百万円（前年同四半期比23.9％減）となりました。また、セグメント利益は107百万円（同50.2％増）となりました。

② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）

輸入車販売においても新型コロナウイルス感染拡大により来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを確立することができました。プジョー(PEUGEOT)ブランドは販売台数は減少したものの、欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷ ＰＥＵＧＥＯＴ ２０８／e-２０８」の予約受注が大幅に伸び、９月以降の安定した販売台数を確保することができました。また６月にプジョー成城店のリニューアルが完了したことで夏場以降来店客数も増加に転じております。

ジープ(Jeep)ブランドも販売台数は減少しましたが、新型コロナにより新型車の供給が滞ったことによるもので、８月以降の供給体制は戻りつつあり、販売台数計画に大きな変更なく、第２四半期での回復が見込まれます。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保、一方、外部環境を受けにくい整備・車検部門については、安定的な収益を確保しておりますが、さらに整備・車検部門を強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益源としてまいります。

レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下では、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、６月までは収益的には厳しい状況となりましたが、都道府県をまたぐ移動制限解除後の７月に入ると需要は徐々に戻り始め、７月後半からスタートした「Go To トラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー予約は前年並みまで回復しております。

モビリティ事業につきましては、ＭａａＳ事業の一環として、ＷＨＩＬＬ社、glafit社とマイクロモビリティ商材取扱契約を交わし、FujisawaSSTを手始めとしてモビリティサービスの多角的な需要を拡大してまいります。

この結果、売上高はＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、1,215百万円（前年同四半期比73.4％減）、セグメント損失は60百万円（前年同四半期はセグメント損失84百万円）となりました。

③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）

当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。この度の新型コロナウイルス感染症の影響により、対面販売を基本とする来店型保険ショップ『ほけんの窓口』での来店客数が減少、ＢＭＷ販売子会社の株式譲渡に伴い、自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりましたが、期初より人員を増強したことで来店客数の拡充を図ってまいります。

この結果、売上高は32百万円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。

④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）

不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、引き続き堅調に推移いたしました。

これらの結果、不動産関連事業の当連結会計年度の売上高は122百万円（前連結会計年度比0.7％増）、セグメント利益は33百万円（同10.1％増）となりました。

Ⅱ 財政状態

①　資　産

総資産は前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、10,127百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,764百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が155百万円、「その他」に含まれる未収入金が26百万円増加したものの、商品が197百万円、「その他」に含まれる前渡金が104百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、7,363百万円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が29百万円、「その他」に含まれる車両運搬具が14百万円増加したものの、建設仮勘定が35百万円、リース資産が21百万円減少したこと等によるものであります。

②　負　債

負債は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,635百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、5,103百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が67百万円減少したものの、短期借入金が89百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,532百万円となりました。長期借入金が65百万円減少したこと等によるものであります。　

③　純資産

純資産合計は当第１四半期連結会計期間の業績を反映し2,491百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少して24.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年９月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,230,500	3,230,500	東京証券取引所　　　ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,230,500	3,230,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月31日	―	3,230,500	―	411,250	―	462,500

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
97,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	31,310	同上
3,131,000
単元未満株式	普通株式	―	―
1,600
発行済株式総数	3,230,500	―	―
総株主の議決権	―	31,310	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　 ##### ② 【自己株式等】

2020年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サンオータス	横浜市港北区新横浜二丁目４番15号	(自己保有株式) 97,900	―	97,900	3.03
計	―	97,900	―	97,900	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								725,552	719,816
		受取手形及び売掛金								577,028	732,485
		商品								1,053,499	855,824
		貯蔵品								3,623	2,326
		その他								523,562	485,378
		貸倒引当金								△26,319	△31,779
		流動資産合計								2,856,947	2,764,052
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,108,570	1,137,900
			土地							4,513,025	4,513,025
			リース資産（純額）							592,556	571,350
			その他（純額）							251,890	266,007
			建設仮勘定							35,420	-
			有形固定資産合計							6,501,463	6,488,283
		無形固定資産
			その他							17,718	17,417
			無形固定資産合計							17,718	17,417
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,345	25,684
			長期貸付金							100,000	100,000
			差入保証金							343,943	341,261
			繰延税金資産							45,398	32,619
			その他							362,107	368,441
			貸倒引当金							△9,625	△10,335
			投資その他の資産合計							868,170	857,672
		固定資産合計								7,387,352	7,363,373
	資産合計									10,244,300	10,127,425

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								521,626	454,612
		短期借入金								3,488,000	3,577,200
		1年内返済予定の長期借入金								319,182	301,610
		リース債務								281,162	260,968
		未払法人税等								21,816	10,963
		賞与引当金								88,611	41,361
		その他								352,455	456,451
		流動負債合計								5,072,853	5,103,167
	固定負債
		長期借入金								1,702,537	1,636,776
		リース債務								371,632	369,884
		役員退職慰労引当金								102,819	104,725
		退職給付に係る負債								306,655	308,998
		繰延税金負債								17,755	18,457
		その他								94,299	93,594
		固定負債合計								2,595,699	2,532,436
	負債合計									7,668,552	7,635,603
純資産の部
	株主資本
		資本金								411,250	411,250
		資本剰余金								462,500	462,500
		利益剰余金								1,753,414	1,670,601
		自己株式								△48,970	△48,970
		株主資本合計								2,578,194	2,495,381
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,446	△3,558
		その他の包括利益累計額合計								△2,446	△3,558
	純資産合計									2,575,747	2,491,822
負債純資産合計										10,244,300	10,127,425

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 　至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)
売上高										7,047,016	3,129,204
売上原価										5,659,808	2,337,684
売上総利益										1,387,208	791,519
販売費及び一般管理費										1,437,757	821,213
営業損失（△）										△50,548	△29,693
営業外収益
	受取利息									628	585
	受取配当金									714	716
	受取手数料									4,844	4,166
	仕入割引									3,113	1,902
	その他									5,778	3,834
	営業外収益合計									15,079	11,206
営業外費用
	支払利息									39,311	18,676
	その他									2,021	146
	営業外費用合計									41,332	18,823
経常損失（△）										△76,801	△37,310
特別損失
	固定資産除却損									2,615	517
	貸倒引当金繰入額									2,962	-
	特別損失合計									5,578	517
税金等調整前四半期純損失（△）										△82,380	△37,828
法人税、住民税及び事業税										2,486	6,219
法人税等調整額										28,137	13,705
法人税等合計										30,624	19,924
四半期純損失（△）										△113,004	△57,752
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△113,004	△57,752

 0104035_honbun_0231346503208.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 　至 2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 　至 2020年７月31日)
四半期純損失（△）										△113,004	△57,752
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,098	△1,111
	その他の包括利益合計									△2,098	△1,111
四半期包括利益										△115,103	△58,864
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△115,103	△58,864
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大や終息時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年５月１日 至  2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)
減価償却費	221,187千円	113,387千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月23日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	2019年４月30日	2019年７月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月22日 定時株主総会	普通株式	25,060	8.00	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2019年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,332,867	4,551,084	46,245	116,820	7,047,016	―	7,047,016
セグメント間の内部売上高   又は振替高	11,687	20,786	8	4,307	36,790	△36,790	―
計	2,344,554	4,571,870	46,253	121,128	7,083,807	△36,790	7,047,016
セグメント利益又は損失(△)	71,859	△84,812	484	30,001	17,532	△68,081	△50,548

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,081千円には、セグメント間取引消去32,631千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△100,712千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
エネルギー事業	カービジ ネス事業	ライフサポート事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,780,045	1,198,738	32,202	118,218	3,129,204	―	3,129,204
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,050	16,715	8	3,810	23,584	△23,584	―
計	1,783,096	1,215,453	32,210	122,028	3,152,789	△23,584	3,129,204
セグメント利益又は損失(△)	107,968	△60,619	△12,982	33,030	67,397	△97,091	△29,693

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,091千円には、セグメント間取引消去1,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,591千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年５月１日 至  2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年５月１日  至  2020年７月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△36.07円	△18.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (千円)	△113,004	△57,752
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△113,004	△57,752
普通株式の期中平均株式数(株)	3,132,535	3,132,535

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0231346503208.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0231346503208.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。