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SUNAUTAS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Dec 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンオータス |
| 【英訳名】 | SUNAUTAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 野 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 |
| 【電話番号】 | 045－473－1211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 保 坂 和 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03326 76230 株式会社サンオータス SUNAUTAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E03326-000 2016-12-15 E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 E03326-000 2015-05-01 2016-04-30 E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 E03326-000 2015-10-31 E03326-000 2016-04-30 E03326-000 2016-10-31 E03326-000 2015-08-01 2015-10-31 E03326-000 2016-08-01 2016-10-31 E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03326-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03326-000 2015-04-30 E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:EnergyReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:CarBusinessReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:LifeSupportReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E03326-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03326-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03326-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第2四半期連結
累計期間 | 第66期
第2四半期連結
累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年５月１日
至 平成27年10月31日 | 自 平成28年５月１日
至 平成28年10月31日 | 自 平成27年５月１日
至 平成28年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,409,568 | 14,074,421 | 32,283,829 |
| 経常損失(△) | (千円) | △151,481 | △113,608 | △271,482 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △127,181 | △120,604 | △368,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,478 | △122,060 | △389,133 |
| 純資産額 | (千円) | 3,105,552 | 2,710,675 | 2,857,897 |
| 総資産額 | (千円) | 14,126,022 | 13,695,839 | 14,475,747 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △40.60 | △38.50 | △117.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.0 | 19.8 | 19.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,436,428 | 221,190 | 1,916,023 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △379,688 | △641,357 | △928,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,074,743 | △434,107 | △630,952 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,341,913 | 861,786 | 1,716,061 |
| 回次 | 第65期 第2四半期連結 会計期間 |
第66期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 |
自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △29.73 | △30.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
- 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで2期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
1. 綱島サスティナブル・スマートタウンにおける国際学生寮の取得及び賃貸借に関する契約
当社は、平成28年9月27日開催の取締役会において、パナホーム株式会社との間で建物取得に関する契約書の締結および株式会社共立メンテナンスとの間で建物賃貸借に関する契約書の締結を行うことを決議いたしました。
契約書の締結日は平成28年9月30日であります。
主な内容は、次のとおりであります。
(1) 借地権付建物売買契約 売買不動産の引渡は平成30年2月28日までに行います。
(2) 定期建物賃貸借契約 賃貸借期間は平成30年4月1日より平成50年3月31日までの満20年間。
(3) 本件建物は慶應義塾大学が国際学生寮として活用するものです。
2. ジープ車販売店契約締結に関する契約
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、ＦＣＡジャパン株式会社との間で「ＦＣＡグループ販売店契約」の締結を行うことを決議いたしました。
契約書の締結日は平成28年11月29日であります。
主な内容は、次のとおりであります。
(1) 横浜市港南区にジープ港南店を開設。
(2) 横浜市港南区、磯子区、金沢区、横須賀市、三浦市を中心としたエリアにおいてジープ車およびクライス ラー車の販売を行います。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の財政・金融政策を背景に、企業収益と雇用情勢が改善により所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするその他新興国の景気減速や英国のEU離脱問題や米国の金融政策の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、石油製品販売業界におきましては、原油価格の先行きが依然不透明であり、ハイブリッド車をはじめとする低燃費車の普及等による国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。自動車販売業界におきましては、引き続き、輸入車ブランド間による顧客獲得競争が激化するなど、厳しい経営環境におかれました。
その結果、売上高は14,074百万円（前年同四半期比2,335百万円減収、14.2％減少）、営業損失167百万円（前年同四半期は169百万円の営業損失）、経常損失113百万円（前年同四半期は151百万円の経常損失）を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円（前年同四半期は127百万円の親会社に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
当事業につきましては、石油製品価格の低下や販売競争が激化するなか、前期末に低採算のＳＳを6店舗閉鎖したことに伴い、燃料油販売数量は減少いたしました。一方で、お客さまの他多様なニーズに的確にお応えするため、タイヤ・コーティング洗車、メンテナンス商材の充実と点検サービスのアフターフォロー－を徹底するなど、お客さまの満足度向上に努めました。また、ＪＸエネルギー代理店として「ENEOSでんき」のご案内を通し、顧客接点の拡充に注力いたしました。損益面では低採算店舗の閉鎖や油外商材販売・サービス提供の充実により改善の途上にあります。
この結果、売上高は4,770百万円（前年同四半期比1,825百万円減収）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失87百万円）となりました。
② カービジネス事業（ＢＭＷ、フォード、プジョーの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー）
国内における輸入車販売は増加傾向にある中で、当事業の輸入車ブランドにつきましても、ショッピングモールへの出張展示会を積極的に開催するなど、新規ユーザーの獲得と買い替え促進策を展開いたしましたが、売上高は、フォード日本撤退の影響もあり、販売台数・販売額ともに対前年四半期に比べ伸び悩みました。
フォード直営店の営業譲渡によるプジョー成城店の開設や、フォード車顧客のフォローとして同じ米国車の新規ブランドであるジープ車販売に参入し新店舗開設を準備しております。
レンタカーにつきましては、顧客獲得競争が激化するなか、ＣＳ向上のため新車・人気車の積極的な車両入替を行いながら、法人新規開拓や既存ユーザーの囲い込みに注力いたしました。
この結果、売上高は9,079百万円（前年同四半期比486百万円減収）、セグメント損失は81百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務、訪問介護サービス、アミューズメント・カフェ）
当事業の保険部門では、現在4店舗体制の来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を展開し、店舗の認知活動による集客力の強化に取り組み、来店客数も順調に推移しました。また、コンサルティング営業力の強化にも努め相談会の質も向上にも取り組んできました。しかしながら、販売人員の減少により手数料収入は対前年同四半期比伸び悩みました。
この結果、売上高は90百万円（前年同四半期比12百万円減収）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
当事業につきましては、大規模ＬＥＤ取替工事が一段落しましたが、安定した顧客の確保とビルメンテナンスの営業強化から新規受注を獲得するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
また、前年度閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を行い、今年9月より賃貸収入を計上しています。
この結果、売上は219百万円（前年同四半期比16百万円減収）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期はセグメント利益48百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、13,695百万円と前連結会計年度末に比べ779百万円減少しました。これは主に、固定資産は61百万円増加したものの流動資産が841百万円減少したことによるものであります。負債合計は10,985百万円と前連結会計年度末に比べ632百万円減少しました。これは流動負債が478百万円減少し、固定負債が154百万円減少したことによるものであります。純資産合計は当第２四半期連結累計期間の業績を反映し147百万円減少して2,710百万円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.1ポイント増加して19.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ854百万円減少して861百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、221百万円（前年同四半期連結累計期間は1,436百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失136百万円及び未払金の減少額70百万円等があったものの、減価償却費338百万円を計上したこと、また棚卸資産の減少額198百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、641百万円（前年同四半期連結累計期間は379百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少額79百万円があったものの、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が724百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、434百万円（前年同四半期連結累計期間は1,074百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が154百万円、リース債務の返済による支出が184百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
(ⅰ) 不採算事業所の閉鎖及び有効活用
前連結会計年度末までに以下の事業所閉鎖を実施しており、当連結会計年度からのコスト削減効果を見込むほか、閉鎖店舗資産の有効活用を図っております。
・エネルギー事業では前連結会計年度に６か所の不採算ＳＳの閉鎖を実施いたしました。当社で不動産を所有するSSについては、既に賃貸借契約を締結済みであり、当年度から収支改善に貢献する見込みです。
・環境車検事業の整備拠点を１か所に集約することで効率化とコスト削減を図るとともに、整備拠点の跡地は売却ないし賃貸を計画しております。
・カービジネス事業のレンタカーでは採算の悪化している２店舗を前連結会計年度末までに閉鎖いたしました。閉鎖後の１店舗は環境車検整備機器販売の営業所に転用し活用してまいります。
(ⅱ) 経費の削減
前連結会計年度の平成27年7月より削減可能な一般管理費を対象としてグループ全体で経費削減を行いました。引き続き当連結会計年度においても、一般管理費に加え修繕費ならびに地代家賃等の設備費での削減も実施してまいります。
(ⅲ) その他の収益改善策
・エネルギー事業では、閉鎖した店舗の人材を、リソースの不足する他のＳＳに再配置して、カーメンテナンスサービス・カー用品販売等の油外収入を強化してまいります。
・カービジネス事業の輸入車販売では、販売車種ラインアップの変化に合わせて、それにマッチした商圏を持つ店舗を拡張・強化し、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。
・レンタカーについては、インバウンド需要を狙った個人チャネルへの営業強化とリースアップ車両販売による収益改善を図ってまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年10月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年12月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,230,500 | 3,230,500 | 東京証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,230,500 | 3,230,500 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月31日 | ― | 3,230,500 | ― | 411,250 | ― | 462,500 |
平成28年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 太田興産株式会社 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 827 | 25.62 |
| 北 野 淳 子 | 横浜市港北区 | 279 | 8.64 |
| ＪＸホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番３号 | 234 | 7.24 |
| 太 田 寿 美 子 | 横浜市港北区 | 160 | 4.96 |
| サンオータス社員持株会 | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | 129 | 4.01 |
| 北 野 俊 | 横浜市港北区 | 117 | 3.62 |
| 野 川 正 己 | 横浜市緑区 | 89 | 2.77 |
| 三 堀 重 治 | 横浜市鶴見区 | 65 | 2.03 |
| 花 房 太 郎 | 奈良県北葛城郡上牧町 | 40 | 1.26 |
| 河 原 晶 子 | 神奈川県鎌倉市 | 39 | 1.23 |
| 計 | ― | 1,984 | 61.43 |
(注) １．所有株式数は単元未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式97千株(3.03%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 97,900 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,131,600 |
31,316 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,230,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,316 | ― |
平成28年10月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンオータス | 横浜市港北区新横浜二丁目４番15号 | (自己保有株式) 97,900 |
― | 97,900 | 3.03 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年８月１日から平成28年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年５月１日から平成28年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,852,181 | 918,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,480,956 | 1,510,779 | |||||||||
| 商品 | 2,682,344 | 2,846,371 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,136 | 9,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,224 | 30,206 | |||||||||
| その他 | 858,438 | 744,303 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,090 | △31,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,870,190 | 6,029,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,048,396 | 1,028,419 | |||||||||
| 土地 | 4,147,261 | 4,147,261 | |||||||||
| リース資産（純額） | 719,977 | 620,770 | |||||||||
| その他（純額） | 579,518 | 611,924 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 874 | 146,697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,496,028 | 6,555,073 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,463 | 17,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,463 | 17,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,300 | 52,851 | |||||||||
| 長期貸付金 | 92,546 | 84,404 | |||||||||
| 差入保証金 | 544,738 | 543,916 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 58,870 | 66,094 | |||||||||
| その他 | 351,017 | 356,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,407 | △9,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,092,064 | 1,094,492 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,605,556 | 7,666,822 | |||||||||
| 資産合計 | 14,475,747 | 13,695,839 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,316,392 | 2,216,557 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,981,029 | 5,910,219 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 281,328 | 246,332 | |||||||||
| リース債務 | 350,508 | 320,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,325 | 14,560 | |||||||||
| 賞与引当金 | 106,808 | 94,632 | |||||||||
| その他 | 960,950 | 749,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,031,343 | 9,552,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 583,160 | 464,010 | |||||||||
| リース債務 | 424,360 | 349,579 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,281 | 5,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 93,491 | 95,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 442,345 | 436,700 | |||||||||
| その他 | 36,867 | 80,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,586,505 | 1,432,259 | |||||||||
| 負債合計 | 11,617,849 | 10,985,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,250 | 411,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,500 | 462,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,024,046 | 1,878,381 | |||||||||
| 自己株式 | △48,969 | △48,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,848,826 | 2,703,161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,316 | 4,860 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,316 | 4,860 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,755 | 2,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,857,897 | 2,710,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,475,747 | 13,695,839 |
0104020_honbun_0231347002811.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,409,568 | 14,074,421 | |||||||||
| 売上原価 | 13,617,892 | 11,487,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,791,675 | 2,586,756 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,960,730 | ※ 2,753,953 | |||||||||
| 営業損失（△） | △169,054 | △167,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,021 | 837 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,006 | 433 | |||||||||
| 受取手数料 | 33,314 | 22,333 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,762 | - | |||||||||
| 受取補償金 | - | 53,991 | |||||||||
| その他 | 12,059 | 17,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,164 | 94,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,388 | 33,711 | |||||||||
| その他 | 12,202 | 7,381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,590 | 41,092 | |||||||||
| 経常損失（△） | △151,481 | △113,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,661 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 87 | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,748 | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 35 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,786 | 23,330 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,822 | 23,330 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △134,555 | △136,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,668 | 8,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,042 | △24,676 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,373 | △16,232 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,181 | △120,604 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △127,181 | △120,604 |
0104035_honbun_0231347002811.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △127,181 | △120,604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,297 | △1,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,297 | △1,455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △141,478 | △122,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △141,478 | △122,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0231347002811.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △134,555 | △136,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 325,596 | 338,875 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,086 | 1,024 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,178 | △12,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,629 | △5,644 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,202 | 2,219 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,028 | △1,270 | |||||||||
| 支払利息 | 30,388 | 33,711 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △53,991 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,661 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 35 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,786 | 23,330 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 122,616 | △42,838 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 681,727 | 198,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 171,774 | △68,939 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 69,136 | 65,695 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 53,091 | △70,058 | |||||||||
| その他 | 50,001 | △93,790 | |||||||||
| 小計 | 1,372,650 | 177,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,028 | 1,270 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 77,090 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,543 | △35,074 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,094 | △31,555 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 107,388 | 31,496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,436,428 | 221,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △8 | 79,216 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △398,608 | △724,368 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △218 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △525 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37,871 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △13,422 | △18,956 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 31,970 | 20,737 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △3,284 | 1,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △30,000 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 7,428 | 8,142 | |||||||||
| その他 | △11,108 | △6,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △379,688 | △641,357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △649,513 | △70,809 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △204,300 | △154,146 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △174,952 | △184,219 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,956 | △24,931 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,074,743 | △434,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,002 | △854,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,359,916 | 1,716,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,341,913 | ※ 861,786 |
0104100_honbun_0231347002811.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 849,845 | 千円 | 832,993 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,184 | 〃 | 85,169 | 〃 |
| 退職給付費用 | 52,279 | 〃 | 42,551 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,202 | 〃 | 3,836 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,478,029 | 千円 | 918,689 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △136,116 | 〃 | △56,902 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,341,913 | 千円 | 861,786 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,325 | 10.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 25,060 | 8.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,533,223 | 9,555,143 | 102,071 | 219,130 | 16,409,568 | － | 16,409,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
62,477 | 10,715 | 896 | 16,833 | 90,922 | △90,922 | － |
| 計 | 6,595,700 | 9,565,858 | 102,967 | 235,963 | 16,500,490 | △90,922 | 16,409,568 |
| セグメント利益又は損失(△) | △87,509 | △27,153 | △28,164 | 48,941 | △93,886 | △75,168 | △169,054 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,168千円には、セグメント間取引消去59,219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,387千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|||||
| エネルギー事業 | カービジネス事業 | ライフサポート事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,711,399 | 9,070,225 | 89,086 | 203,711 | 14,074,421 | － | 14,074,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
58,890 | 9,580 | 945 | 15,642 | 85,059 | △85,059 | － |
| 計 | 4,770,289 | 9,079,806 | 90,031 | 219,353 | 14,159,481 | △85,059 | 14,074,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | △33,128 | △81,492 | △22,089 | 44,739 | △91,971 | △75,225 | △167,197 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,225千円には、セグメント間取引消去61,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,040千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成28年10月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △40.60円 | △38.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） (千円) |
△127,181 | △120,604 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△127,181 | △120,604 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,132,556 | 3,132,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231347002811.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231347002811.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。