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S.T.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 10, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | エステー株式会社 |
| 【英訳名】 | S.T.CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 鈴木 貴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区下落合一丁目4番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3367局6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区下落合一丁目4番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3367局6314 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01019 49510 エステー株式会社 S.T.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01019-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01019-000 2020-04-01 2020-06-30 E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01019-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01019-000 2021-08-10 E01019-000 2021-06-30 E01019-000 2020-06-30 E01019-000 2021-03-31 E01019-000 2020-04-01 2021-03-31 E01019-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20210806150357
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第1四半期 連結累計期間 |
第75期 第1四半期 連結累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,213,574 | 10,769,295 | 49,673,733 |
| 経常利益 | (千円) | 873,925 | 1,031,392 | 3,737,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 572,898 | 682,753 | 2,525,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,510,052 | 529,806 | 3,332,323 |
| 純資産額 | (千円) | 31,254,975 | 32,566,153 | 32,632,859 |
| 総資産額 | (千円) | 43,869,637 | 45,878,388 | 46,816,503 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.85 | 30.74 | 113.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.81 | 30.73 | 113.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.0 | 69.7 | 68.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210806150357
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、(1)財政状態及び経営成績の状況に記載している当第1四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動の制限がされる中で、ワクチン接種などの感染拡大の防止策を講じつつ、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動が徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、個人マインドは、持ち直しの動きに足踏みがみられる他、新たな変異株の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、エアケアやハンドケアなどのカテゴリーが堅調に推移し、107億69百万円、営業利益は、昨年の新型コロナウイルス緊急事態宣言下での活動抑制からは少しずつ活動が戻り活動経費は微増したものの、マーケティング費用が減少したことにより9億34百万円、経常利益は10億31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億82百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりです。
エアケア(消臭芳香剤)は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年夏に発売した「消臭力 DEOX」等が貢献し、売上高は50億44百万円となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売していく取り組みを進めています。コロナ禍での巣ごもりによる衣替え需要が落ち着き、「ムシューダ」や「かおりムシューダ」の既存の主力品が平年並みに推移し、売上高は20億80百万円となりました。
サーモケア(カイロ)は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。当四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となり、売上高は46百万円のマイナスとなりました。
ハンドケア(手袋)は、衛生意識の高まりによる需要に応えるために極薄手タイプの安定供給に努める他、機能性とデザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組んでいます。引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生商品が売上に貢献し、売上高は15億66百万円となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り組みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は10億8百万円となりました。
ホームケア(その他)は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。「洗浄力 洗たく槽クリーナー」が好調だったことや学校が再開されたことにより「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の需要が戻り、売上高は11億15百万円となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9億38百万円減少し、458億78百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20億16百万円、受取手形及び売掛金の減少8億45百万円、商品及び製品の増加17億43百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して8億71百万円減少し、133億12百万円となりました。主な要因は、未払金の減少14億12百万円、未払法人税等の減少5億44百万円、その他流動負債の増加14億93百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、325億66百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億29百万円等であります。
以上の結果、自己資本は319億77百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント増加し、69.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806150357
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 96,817,000 |
| 計 | 96,817,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,000,000 | 23,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,000,000 | 23,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 23,000,000 | - | 7,065,500 | - | 7,067,815 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 600,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 22,375,500 | 223,755 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,000 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 23,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 223,755 | - |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式194,100株(議決権の数1,941個)は、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) エステー株式会社 |
東京都新宿区下落合 1丁目4番10号 |
600,500 | - | 600,500 | 2.61 |
| 計 | - | 600,500 | - | 600,500 | 2.61 |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式194,100株(0.84%)は、上記自己株式に含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,864,226 | 9,847,940 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,789,675 | 4,944,145 |
| 有価証券 | 73,920 | 73,420 |
| 商品及び製品 | 7,072,094 | 8,815,783 |
| 仕掛品 | 206,346 | 201,532 |
| 原材料及び貯蔵品 | 991,276 | 982,856 |
| その他 | 520,541 | 760,524 |
| 貸倒引当金 | △34,592 | △29,602 |
| 流動資産合計 | 26,483,487 | 25,596,600 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,409,983 | 4,394,371 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,951,317 | 1,895,827 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 221,390 | 207,258 |
| 土地 | 3,581,707 | 3,588,620 |
| リース資産(純額) | 218,098 | 260,803 |
| 建設仮勘定 | 75,990 | 269,260 |
| 有形固定資産合計 | 10,458,486 | 10,616,142 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,263,627 | 1,239,327 |
| その他 | 643,739 | 743,541 |
| 無形固定資産合計 | 1,907,367 | 1,982,868 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,270,358 | 6,915,565 |
| 長期貸付金 | 5,055 | 5,304 |
| 退職給付に係る資産 | 7,841 | 7,920 |
| 繰延税金資産 | 84,255 | 154,589 |
| その他 | 599,650 | 599,395 |
| 投資その他の資産合計 | 7,967,161 | 7,682,776 |
| 固定資産合計 | 20,333,015 | 20,281,788 |
| 資産合計 | 46,816,503 | 45,878,388 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,933,890 | 2,973,846 |
| 電子記録債務 | 3,186,586 | 3,435,608 |
| 短期借入金 | 464,400 | 493,830 |
| リース債務 | 55,343 | 68,789 |
| 未払金 | 2,865,728 | 1,452,963 |
| 未払費用 | 789,246 | 459,540 |
| 未払法人税等 | 778,947 | 234,416 |
| 未払消費税等 | 398,130 | 52,405 |
| 返品調整引当金 | 119,000 | - |
| 営業外電子記録債務 | 83,342 | 73,891 |
| その他 | 86,777 | 1,580,331 |
| 流動負債合計 | 11,761,393 | 10,825,623 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 91,278 | 130,907 |
| 繰延税金負債 | 553,101 | 596,106 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 262,175 | 262,175 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,591 | 107,591 |
| 役員株式給付引当金 | 69,150 | 72,225 |
| 退職給付に係る負債 | 1,337,211 | 1,312,288 |
| その他 | 1,741 | 5,316 |
| 固定負債合計 | 2,422,250 | 2,486,611 |
| 負債合計 | 14,183,643 | 13,312,235 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,065,500 | 7,065,500 |
| 資本剰余金 | 7,036,277 | 7,036,277 |
| 利益剰余金 | 16,982,081 | 17,051,503 |
| 自己株式 | △1,040,068 | △1,021,988 |
| 株主資本合計 | 30,043,790 | 30,131,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,886,423 | 2,656,844 |
| 土地再評価差額金 | △537,202 | △537,202 |
| 為替換算調整勘定 | △314,417 | △284,793 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,389 | 11,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,046,192 | 1,846,321 |
| 新株予約権 | 2,328 | 1,067 |
| 非支配株主持分 | 540,547 | 587,471 |
| 純資産合計 | 32,632,859 | 32,566,153 |
| 負債純資産合計 | 46,816,503 | 45,878,388 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 11,213,574 | 10,769,295 |
| 売上原価 | 6,111,019 | 6,280,419 |
| 売上総利益 | 5,102,555 | 4,488,876 |
| 返品調整引当金繰入額 | 70,000 | - |
| 返品調整引当金戻入額 | 118,100 | - |
| 差引売上総利益 | 5,150,655 | 4,488,876 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,267,144 | 3,553,980 |
| 営業利益 | 883,510 | 934,896 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,589 | 1,489 |
| 受取配当金 | 67,642 | 75,444 |
| 仕入割引 | 38,452 | 35,069 |
| その他 | 35,020 | 23,152 |
| 営業外収益合計 | 142,705 | 135,155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,371 | 1,326 |
| 売上割引 | 120,761 | - |
| 持分法による投資損失 | 370 | 12,472 |
| 為替差損 | 8,298 | 21,711 |
| その他 | 19,487 | 3,149 |
| 営業外費用合計 | 152,290 | 38,659 |
| 経常利益 | 873,925 | 1,031,392 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,111 | 6,716 |
| 投資有価証券評価損 | 30,960 | - |
| 特別損失合計 | 32,071 | 6,716 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 841,853 | 1,024,676 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,608 | 160,401 |
| 法人税等調整額 | 142,510 | 160,303 |
| 法人税等合計 | 245,118 | 320,705 |
| 四半期純利益 | 596,735 | 703,971 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23,836 | 21,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572,898 | 682,753 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 596,735 | 703,971 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 939,640 | △229,663 |
| 為替換算調整勘定 | △20,721 | 47,889 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,440 | 83 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,042 | 7,525 |
| その他の包括利益合計 | 913,317 | △174,164 |
| 四半期包括利益 | 1,510,052 | 529,806 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,490,133 | 482,882 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,918 | 46,923 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金として計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は532,940千円減少、売上原価は194,148千円増加、販売費及び一般管理費は715,275千円減少、営業利益は11,813千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ109,753千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は184,652千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当第1四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響等について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形(輸出手形)割引高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 受取手形(輸出手形)割引高 | 8,258千円 | -千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 305,034千円 | 271,155千円 |
| のれんの償却額 | 24,300 | 24,300 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 402,547 | 18 | 2020年3月31日 | 2020年6月2日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月18日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 425,590 | 19 | 2021年3月31日 | 2021年6月1日 | 利益剰余金 |
(注)2021年5月17日取締役会議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
① 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
| 生活日用品事業 | |
| --- | --- |
| エアケア(消臭芳香剤) | 5,044,142 |
| 衣類ケア(防虫剤) | 2,080,881 |
| サーモケア(カイロ) | △46,264 |
| ハンドケア(手袋) | 1,566,918 |
| 湿気ケア(除湿剤) | 1,008,607 |
| ホームケア(その他) | 1,115,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,769,295 |
② 収益の認識時期別の内訳
(単位:千円)
| 生活日用品事業 | |
| --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 10,769,295 |
| 一定期間にわたり移転される財又は サービス |
- |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,769,295 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 25円85銭 | 30円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
572,898 | 682,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 572,898 | 682,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,163 | 22,213 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円81銭 | 30円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 8 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間200千株、当第1四半期連結累計期間194千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・425,590千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年6月1日
(注)1.2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3,687千円が含まれています。
第1四半期報告書_20210806150357
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。