S.T.CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210115653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	エステー株式会社
【英訳名】	S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　鈴木　貴子
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役　経営戦略部門担当　兼関係会社担当 吉澤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】	（03）3367局6314
【事務連絡者氏名】	執行役　経営戦略部門担当　兼関係会社担当 吉澤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01019 49510 エステー株式会社 S.T.CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01019-000 2016-02-12 E01019-000 2015-12-31 E01019-000 2015-10-01 2015-12-31 E01019-000 2015-04-01 2015-12-31 E01019-000 2014-12-31 E01019-000 2014-10-01 2014-12-31 E01019-000 2014-04-01 2014-12-31 E01019-000 2015-03-31 E01019-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210115653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	37,007,127	37,078,968	48,263,465
経常利益	（千円）	1,285,098	1,505,028	1,597,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	781,983	839,645	892,205
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,228,884	1,234,615	1,958,808
純資産額	（千円）	21,869,518	23,114,170	22,600,344
総資産額	（千円）	35,692,599	36,391,368	33,785,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.78	38.66	40.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.78	38.64	40.82
自己資本比率	（％）	59.4	61.6	64.8

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	1.41	△4.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第69期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第69期の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160210115653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油価格の下落を背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の減速やテロ事件の頻発などにみられる国際情勢への不安、天候不順にも影響された個人消費の低迷など、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を基本方針とし、「ブランド価値経営」を掲げ、顧客の創造、高収益体制の確立、事業部制の徹底を中心とした利益志向経営への転換に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は370億78百万円（前年同期比0.2％増）となりました。利益面では、円安による輸入品等の調達価格の上昇や、マーケティング費用の増加などがありましたが、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、営業利益19億37百万円（同36.1％増）、経常利益15億5百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億39百万円（同7.4％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」の玄関・リビング用やトイレ用スプレーの売上が伸長した他、より香りとデザインにこだわった新ブランド「シャルダン　ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は164億73百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、「かおりムシューダ」等の売上は伸長しましたが、昨年の春シーズンに実施した「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加などの影響もあり、売上高は68億45百万円（同1.2％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、観測史上最強レベルと言われるエルニーニョ現象がもたらした記録的な暖冬の影響で市場全体が停滞し、売上高は41億25百万円（同24.4％減）となりました。

ハンドケア（手袋）は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は40億44百万円（同10.9％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、タンクタイプの「ドライペット　スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は26億90百万円（同13.3％増）となりました。

ホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく　くつクリーナー」等の売上が伸長し、売上高は29億円（同4.8％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26億6百万円増加し、363億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加15億11百万円、有形固定資産の増加5億78百万円、保有株式の時価評価等に伴う投資有価証券の増加6億66百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して20億92百万円増加し、132億77百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9億89百万円、電子記録債務の増加16億21百万円、未払金の減少3億円、未払費用の減少2億61百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して5億13百万円増加し、231億14百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億40百万円等であります。

以上の結果、自己資本は224億32百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.2ポイント減少し、61.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億95百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,817,000
計	96,817,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	23,000,000	－	7,065,500	－	7,067,815

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,079,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,894,400	218,944	同上
単元未満株式	普通株式 25,900	－	同上
発行済株式総数	23,000,000	－	－
総株主の議決権	－	218,944	－

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（議決権の数2,200個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） エステー株式会社	東京都新宿区下落合１丁目４番10号	1,079,700	－	1,079,700	4.69
計	－	1,079,700	－	1,079,700	4.69

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式220,000株（0.96％）は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,628,571	9,139,850
受取手形及び売掛金	5,867,072	5,969,548
有価証券	109,250	－
商品及び製品	4,865,907	4,763,638
仕掛品	268,994	274,276
原材料及び貯蔵品	637,994	692,814
繰延税金資産	370,746	256,010
その他	477,924	467,457
貸倒引当金	△5,004	△5,056
流動資産合計	20,221,456	21,558,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,634,600	3,388,159
機械装置及び運搬具（純額）	975,056	1,046,627
工具、器具及び備品（純額）	295,935	278,312
土地	3,188,910	3,194,056
リース資産（純額）	640,258	719,599
建設仮勘定	374,783	61,686
有形固定資産合計	8,109,544	8,688,441
無形固定資産	219,322	217,715
投資その他の資産
投資有価証券	4,226,320	4,892,923
長期貸付金	30,545	27,012
繰延税金資産	4,246	9,030
その他	973,623	997,706
投資その他の資産合計	5,234,735	5,926,671
固定資産合計	13,563,602	14,832,828
資産合計	33,785,059	36,391,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,974,041	2,963,276
電子記録債務	2,921,540	4,543,496
短期借入金	62,390	52,640
リース債務	138,166	169,586
未払金	2,384,293	2,083,995
未払費用	613,951	352,174
未払法人税等	314,962	292,164
未払消費税等	267,109	13,878
返品調整引当金	158,400	68,400
営業外電子記録債務	88,748	73,044
その他	84,781	189,931
流動負債合計	9,008,385	10,802,588
固定負債
リース債務	558,540	609,636
繰延税金負債	34,118	246,406
再評価に係る繰延税金負債	270,632	270,632
役員退職慰労引当金	122,066	127,341
役員株式給付引当金	－	11,259
退職給付に係る負債	1,190,045	1,206,203
その他	924	3,129
固定負債合計	2,176,328	2,474,609
負債合計	11,184,714	13,277,197
純資産の部
株主資本
資本金	7,065,500	7,065,500
資本剰余金	7,067,815	7,067,815
利益剰余金	9,394,153	9,666,146
自己株式	△1,653,743	△1,733,706
株主資本合計	21,873,725	22,065,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	743,331	1,183,524
土地再評価差額金	△545,659	△545,659
為替換算調整勘定	△201,878	△306,625
退職給付に係る調整累計額	21,168	35,505
その他の包括利益累計額合計	16,961	366,745
新株予約権	80,705	73,008
非支配株主持分	628,951	608,660
純資産合計	22,600,344	23,114,170
負債純資産合計	33,785,059	36,391,368

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	37,007,127	37,078,968
売上原価	21,608,618	21,012,228
売上総利益	15,398,508	16,066,739
返品調整引当金戻入差額	51,400	90,000
差引売上総利益	15,449,908	16,156,739
販売費及び一般管理費	14,025,783	14,219,063
営業利益	1,424,125	1,937,675
営業外収益
受取利息	7,594	9,277
受取配当金	68,068	78,579
仕入割引	140,096	128,706
持分法による投資利益	－	31,941
受取手数料	2,854	2,812
受取保険金	154,416	21,056
その他	176,000	89,184
営業外収益合計	549,031	361,557
営業外費用
支払利息	1,016	782
売上割引	650,527	673,221
持分法による投資損失	9,314	－
その他	27,200	120,200
営業外費用合計	688,059	794,204
経常利益	1,285,098	1,505,028
特別利益
固定資産売却益	3,510	207
新株予約権戻入益	26,740	16,500
抱合せ株式消滅差益	29,910	4,694
特別利益合計	60,160	21,401
特別損失
固定資産除売却損	103,236	45,595
投資有価証券評価損	9,981	－
特別損失合計	113,218	45,595
税金等調整前四半期純利益	1,232,040	1,480,835
法人税、住民税及び事業税	257,112	337,597
過年度法人税等	－	105,398
法人税等調整額	125,062	116,892
法人税等合計	382,175	559,888
四半期純利益	849,865	920,946
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,881	81,300
親会社株主に帰属する四半期純利益	781,983	839,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	849,865	920,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,597	438,845
為替換算調整勘定	59,534	△125,091
退職給付に係る調整額	26,757	14,337
持分法適用会社に対する持分相当額	5,129	△14,422
その他の包括利益合計	379,019	313,668
四半期包括利益	1,228,884	1,234,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,143,924	1,189,429
非支配株主に係る四半期包括利益	84,960	45,185

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、第１四半期連結会計期間より、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は104,700千円、株式数は100千株であります。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、第１四半期連結会計期間より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125,640千円、株式数は120千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形（輸出手形）割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形（輸出手形）割引高	99,729千円	106,262千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	593,666千円	802,168千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月19日 取締役会	普通株式	240,378	11	平成26年３月31日	平成26年６月２日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	240,375	11	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	240,355	11	平成27年３月31日	平成27年６月１日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	241,122	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「防虫・衛生関連事業」、「家庭環境関連事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当連結会計年度より組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「生活日用品事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	35円78銭	38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	781,983	839,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	781,983	839,645
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,852	21,716
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円78銭	38円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月17日定時株主総会決議による新株予約権（普通株式175千株）。	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は220千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・241,122千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月４日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,420千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20160210115653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。