SPRIX, Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

 第１四半期報告書_20200210154438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	（03）5927－1695
【事務連絡者氏名】	管理部長　　筒井　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E34053-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34053-000 2020-02-12 E34053-000 2019-12-31 E34053-000 2019-10-01 2019-12-31 E34053-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200210154438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期累計期間	第24期 第１四半期累計期間	第23期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	2,844,012	2,952,553	11,410,180
経常利益	（千円）	894,346	713,470	2,744,083
四半期（当期）純利益	（千円）	600,168	484,047	1,773,188
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,414,573	1,421,597	1,414,573
発行済株式総数	（株）	17,131,050	17,283,750	17,131,050
純資産額	（千円）	6,726,657	7,651,982	7,642,423
総資産額	（千円）	9,670,412	10,855,721	10,861,608
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.03	28.19	103.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.26	27.07	98.47
１株当たり配当額	（円）	－	－	31.00
自己資本比率	（％）	69.6	70.5	70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第23期において当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であったため、記載を省略しております。また、第23期第１四半期累計期間は、関連会社を有していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、2019年10月に当社の完全子会社である株式会社エデュカを吸収合併いたしました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する教育サービス業界におきましては、共働き世帯増加などを背景に子供１人当たりの教育費は増加傾向にあり、子供達への手厚い指導を求める保護者から、個別指導塾や自立学習塾等へのニーズが高まっております。しかしながら少子化による学齢人口の減少は続いており、学習塾間の競争は激しさを増している状況です。また、2020年度以降に控える教育改革により、教育サービス各社は尚一層の創意工夫が求められております。

当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」（個別指導塾）を当第１四半期会計期間末において直営で100教室（前年同四半期比12教室増）展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。この結果、「森塾」の当第１四半期会計期間末における直営在籍生徒数は30,160人（前年同四半期比1,579人増）となりました。「自立学習ＲＥＤ」（教育ＩＴを利用した学習塾）のフランチャイズ展開につきましては、当第１四半期会計期間末においてＦＣ教室数86教室（前年同四半期比38教室増）となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、売上は堅調に推移いたしました。一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加などにより、当初想定通り売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,952,553千円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は713,189千円（前年同四半期比20.2％減）、経常利益は713,470千円（前年同四半期比20.2％減）、四半期純利益は484,047千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の３月前後に売上高が集中する傾向にあります。

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、10,855,721千円（前事業年度末10,861,608千円）となり、5,887千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少291,494千円、投資その他の資産の減少198,294千円、商品及び製品の増加154,551千円及び有形固定資産の増加138,859千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、3,203,738千円（前事業年度末3,219,185千円）となり、15,447千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少297,332千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、7,651,982千円（前事業年度末7,642,423千円）となり、9,559千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加209,953千円及び自己株式の増加214,442千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、50,463千円となりました。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,283,750	17,293,650	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,283,750	17,293,650	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注１）	152,700	17,283,750	7,024	1,421,597	7,024	1,411,597

（注）１．2019年10月１日から2019年12月31日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ455千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,129,100	171,291	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,850	－	－
発行済株式総数		17,131,050	－	－
総株主の議決権		－	171,291	－

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市大手通二丁目３番地２	100	-	100	0.00
計	－	100	-	100	0.00

（注）　直前基準日以降、2019年11月14日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付を実施し、170,000株増加しております。また、単元未満株式の買取請求による取得に伴い95株保有しております。これらの結果、2019年12月31日現在の自己株式の実質所有数は170,195株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前事業年度においては、子会社を有していたものの、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,819,546	6,528,051
売掛金	169,483	150,990
商品及び製品	202,655	357,207
仕掛品	27,716	55,306
前払費用	97,448	108,810
未収入金	1,507,688	1,575,424
その他	75,469	113,075
貸倒引当金	△8,433	△14,638
流動資産合計	8,891,575	8,874,226
固定資産
有形固定資産	838,970	977,829
無形固定資産	48,586	119,481
投資その他の資産
その他	1,082,658	884,363
貸倒引当金	△180	△180
投資その他の資産合計	1,082,477	884,182
固定資産合計	1,970,033	1,981,494
資産合計	10,861,608	10,855,721
負債の部
流動負債
買掛金	62,416	51,401
未払金	640,520	737,422
未払法人税等	595,644	298,311
前受金	1,152,357	1,137,632
賞与引当金	11,950	89,040
預り金	132,179	132,887
成績保証引当金	7,064	5,047
返品調整引当金	16,173	17,747
その他	169,894	274,529
流動負債合計	2,788,199	2,744,020
固定負債
役員退職慰労引当金	67,000	67,300
退職給付引当金	81,841	88,280
資産除去債務	282,144	304,137
固定負債合計	430,985	459,717
負債合計	3,219,185	3,203,738
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,573	1,421,597
資本剰余金	1,404,573	1,411,597
利益剰余金	4,823,668	5,033,622
自己株式	△391	△214,834
株主資本合計	7,642,423	7,651,982
純資産合計	7,642,423	7,651,982
負債純資産合計	10,861,608	10,855,721

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,844,012	2,952,553
売上原価	1,466,656	1,666,174
売上総利益	1,377,355	1,286,378
販売費及び一般管理費	483,125	573,188
営業利益	894,230	713,189
営業外収益
受取利息	7	7
受取保険金	－	597
業務受託料	－	536
その他	307	799
営業外収益合計	314	1,940
営業外費用
支払手数料	188	1,497
その他	10	162
営業外費用合計	198	1,659
経常利益	894,346	713,470
特別損失
抱合せ株式消滅差損	－	1,041
特別損失合計	－	1,041
税引前四半期純利益	894,346	712,428
法人税、住民税及び事業税	310,390	269,327
法人税等調整額	△16,212	△40,946
法人税等合計	294,178	228,381
四半期純利益	600,168	484,047

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,844千円	33,013千円
のれんの償却額	－	4,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	342,621	20	2018年９月30日	2018年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	274,093	16	2019年９月30日	2019年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

Ⅰ．共通支配下の取引

当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エデュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結し、2019年10月１日に吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）合併の目的

エデュカは、当社の中核事業である個別指導塾「森塾」のフランチャイジーとして、茨城県において「森塾」を３教室運営しております。この度、管理業務効率化とマネジメント強化の観点から、エデュカを当社に吸収合併することとなりました。

（2）合併の要旨

① 合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　2019年６月17日

合併契約締結日　　　　　　　2019年６月18日

合併日（効力発生日）　　　　2019年10月１日

（注）本合併は、当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、エデュカにおいては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

② 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、エデュカは解散いたしました。

③ 合併に係る割当の内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（3）消滅会社の概要

商号　　　　　　　　　株式会社エデュカ

本店所在地　　　　　　茨城県つくば市東新井14番地２

代表者の役職・氏名　　代表取締役　山田　朋央

事業内容　　　　　　　個別指導塾の運営

資本金　　　　　　　　３百万円

（4）合併後の状況

本合併により、当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	35.03円	28.19円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	600,168	484,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	600,168	484,047
普通株式の期中平均株式数（株）	17,131,043	17,173,774
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33.26円	27.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	912,531	710,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年２月10日付で設立しております。

(1）目的

子会社設立により、2020年内の運営開始を目指す新たなプログラミング検定を通じて、昨今急速に広がるプログラミング教育のための評価指標を提供し、プログラミングを学習する幅広い層への普及に努めてまいりたいと考えております。

(2）子会社の概要

会社名　　　　　　株式会社プログラミング総合研究所

所在地　　　　　　東京都豊島区西池袋一丁目11番１号

事業の内容　　　　プログラミング検定の開発、実施、販売

資本金　　　　　　50,000千円（払込金100,000千円のうち、２分の１を資本金へ組入）

設立の時期　　　　2020年２月10日

出資比率　　　　　当社60％、株式会社サイバーエージェント40％ 

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………274,093千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月27日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20200210154438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。