Sotetsu Holdings,Inc.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111103208

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第158期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　尊正
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注)　上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所)　　横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室　課長　　村上　哲哉
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室　課長　　村上　哲哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04097 90030 相鉄ホールディングス株式会社 Sotetsu Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04097-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04097-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:TransportationReportableSegmentsMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:MerchandisingReportableSegmentsMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:TransportationReportableSegmentsMember E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:HotelReportableSegmentsMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04097-000:HotelReportableSegmentsMember E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04097-000 2025-11-13 E04097-000 2025-09-30 E04097-000 2025-04-01 2025-09-30 E04097-000 2024-09-30 E04097-000 2024-04-01 2024-09-30 E04097-000 2025-03-31 E04097-000 2024-04-01 2025-03-31 E04097-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111103208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

中間連結会計期間 | 第158期

中間連結会計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 148,466 | 144,907 | 292,178 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,782 | 17,356 | 34,812 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 15,253 | 12,779 | 22,407 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,068 | 11,939 | 24,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,906 | 187,748 | 182,079 |
| 総資産額 | （百万円） | 722,471 | 758,145 | 757,264 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 155.69 | 132.82 | 228.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.5 | 24.8 | 24.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,511 | 11,733 | 36,678 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △26,185 | △10,251 | △43,777 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,025 | 549 | 5,242 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,086 | 17,725 | 16,008 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111103208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ホテル業において好調な宿泊需要により増収・増益となったものの、不動産分譲業での販売戸数減少などにより、減収・減益となりました。

営業収益は1,449億７百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業利益は189億８千２百万円（前年同期比13.2％減）、経常利益は173億５千６百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は127億７千９百万円（前年同期比16.2％減）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、海老名駅改良工事の進捗に伴い、８月から中央２階改札口の供用を開始するとともに、中央１階改札口の移設を行い、お客様の利便性向上を図りました。また、引き続き、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、さがみ野駅・かしわ台駅開業50周年記念イベントとして記念入場券セットの発売や、メモリアルトレイン「あつぎ号」乗車体験会を開催したほか、「SOTETSU LINE HISTORY TRAIN」の運転、「夏のそうにゃんスタンプラリー2025」の開催、相鉄線と相鉄バス全線が１日乗り放題となるデジタル乗車券「相鉄 夏のワンデーパス（鉄道・バス全線）」の発売を行うなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、綾瀬営業所の一部系統において、減便ダイヤを実施しておりましたが、６月より復便及び利便性の向上のため、ダイヤ改定を実施したほか、空港リムジンバス二俣川羽田線において、運賃を改定いたしました。また、相鉄グループの更なるイメージアップに寄与することを目指し、新しいカラーを用いた路線バスを９月より導入し、今後車両デザイン統一を進めてまいります。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は225億９千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は36億６千６百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、７月に神奈川県藤沢市に「そうてつローゼンみろく寺店」を開業いたしました。同店は建て替え計画に伴い2023年11月に閉店し、再出店した店舗になります。同店においては、湘南地域の特産品やソウルフードを取り入れ、地場・地元の魅力を再発見できるような品揃えとし、お客様のニーズにお応えするとともに、地元の生産者を応援することで地域全体の活性化への貢献を目指しています。

その他流通業におきましても、顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、コンビニエンスストア事業において新規店舗「ファミリーマート ルミネ横浜/S店」の開業や既存店舗のリニューアルを行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は482億９千万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億６千７百万円（前年同期は営業損失３億７千２百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「グレーシア横浜」、横浜市旭区の「グレーシア南万騎が原マークス」及び横浜市金沢区の「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」の集合住宅並びに横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜ゆめが丘」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」、横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅78戸を分譲いたしました。また、賃貸マンションの「グレーシアフィットいずみ野」の入居を開始しました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区にある複合施設「THE YOKOHAMA FRONT」に隣接する交通広場や、はまレールウォーク（歩行者デッキ）にて「つるやちょうアーバンフェスVol.3」を開催し、鶴屋地区のにぎわい創出や来街を促進しました。また、「THE YOKOHAMA FRONT」の上層階にある、事業共創施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」では開業１周年を記念し、トークセッションや１日利用体験等の様々なイベントを実施しました。同様に、「ゆめが丘ソラトス」では開業１周年記念イベント「ゆめが丘ソラトス 1st Anniversary」を開催し、お子様やご家族で楽しめる様々な内容の実施により、集客力及び収益力の向上に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は305億３千４百万円（前年同期比27.0％減）、営業利益は61億９千２百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、花火大会やTICAD（アフリカ開発会議）などのイベントに起因して需要が増加したほか、ホテル開業27周年を記念してホテル内の各レストランにおいて特別メニューを提供することで、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、相鉄フレッサイン長野上田駅前をリニューアルオープンし、収益力の向上を図りました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は359億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は78億９千３百万円（前年同期比44.1％増）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、前年度に導入を開始したＡＩ建物管理クラウドシステムの導入施設を拡大、自動清掃ロボットを使用する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は138億９千８百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は13億１千１百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて８億８千１百万円増加し、7,581億４千５百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により47億８千７百万円減少し、5,703億９千７百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,252億７千５百万円となり、98億６百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により56億６千８百万円増加し、1,877億４千８百万円となりました。なお、自己資本比率は24.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、177億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千６百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、117億３千３百万円の収入（前年同期は245億１千１百万円の収入）となり、売上債権の回収が少なかったことや、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ127億７千７百万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、102億５千１百万円の支出（前年同期は261億８千５百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ159億３千４百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億４千９百万円の収入（前年同期は20億２千５百万円の収入）となり、有利子負債の増加による収入が増えたものの、自己株式の取得による支出が増えたこと等により、前年同期に比べ14億７千５百万円収入が減少いたしました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、生活様式の変化、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

ただし、2024年４月１日前に締結された重要な契約等については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～  2025年９月30日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,136	8.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,094	4.26
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	4,092	4.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,339	2.43
相鉄共済組合	横浜市西区北幸二丁目９番14号	2,148	2.23
川崎信用金庫	川崎市川崎区砂子二丁目11番１号	1,830	1.90
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,563	1.62
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	1,214	1.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ,　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ,　ＭＡ　02171,Ｕ．Ｓ．Ａ. （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,209	1.26
人の森株式会社	海老名市中新田1762	1,200	1.25
計	－	27,829	28.99

(注)上記のほか自己株式2,176千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
普通株式	2,175,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	95,712,400	957,124	同上
単元未満株式	普通株式	257,299	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	957,124	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	2,175,800	－	2,175,800	2.21
計	－	2,175,800	－	2,175,800	2.21

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,008	17,885
受取手形及び売掛金	15,942	14,941
営業投資有価証券	15,568	15,692
棚卸資産	※１ 79,531	※１ 85,757
その他	14,662	11,625
貸倒引当金	△30	△35
流動資産合計	141,683	145,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	212,031	209,435
機械装置及び運搬具（純額）	33,345	31,608
土地	262,880	262,997
使用権資産（純額）	14,242	13,466
建設仮勘定	8,324	8,908
その他（純額）	7,050	7,022
有形固定資産合計	537,875	533,440
無形固定資産
のれん	22	－
借地権	3,547	3,547
その他	4,465	4,089
無形固定資産合計	8,035	7,636
投資その他の資産
投資有価証券	23,387	25,197
長期貸付金	430	410
退職給付に係る資産	24,113	24,402
繰延税金資産	6,772	5,925
その他	15,486	15,787
貸倒引当金	△522	△522
投資その他の資産合計	69,669	71,201
固定資産合計	615,580	612,278
資産合計	757,264	758,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,967	6,260
短期借入金	68,961	54,742
１年以内償還社債	10,000	10,000
リース債務	1,521	1,597
未払法人税等	6,885	5,634
契約負債	4,996	5,987
賞与引当金	2,665	2,414
その他の引当金	60	65
資産除去債務	104	24
その他	39,966	30,137
流動負債合計	144,130	116,863
固定負債
社債	165,000	175,000
長期借入金	171,506	185,532
リース債務	15,935	15,412
再評価に係る繰延税金負債	23,891	23,891
退職給付に係る負債	17,131	16,366
長期預り敷金保証金	28,668	28,854
資産除去債務	5,302	5,356
その他	3,617	3,121
固定負債合計	431,053	453,534
負債合計	575,184	570,397
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,981	26,981
利益剰余金	105,044	114,418
自己株式	△1,923	△4,789
株主資本合計	168,905	175,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,070	7,309
土地再評価差額金	△1,048	△1,048
為替換算調整勘定	784	△635
退職給付に係る調整累計額	7,274	6,639
その他の包括利益累計額合計	13,080	12,264
非支配株主持分	94	71
純資産合計	182,079	187,748
負債純資産合計	757,264	758,145

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	148,466	144,907
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 92,659	※２ 90,485
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,944	※１,※２ 35,439
営業費合計	126,603	125,925
営業利益	21,862	18,982
営業外収益
受取利息	132	23
受取配当金	151	174
持分法による投資利益	268	－
為替差益	139	524
受託工事事務費戻入	28	31
雑収入	143	72
営業外収益合計	864	826
営業外費用
支払利息	1,589	2,005
雑支出	354	448
営業外費用合計	1,944	2,453
経常利益	20,782	17,356
特別利益
固定資産売却益	18	30
投資有価証券売却益	156	1,388
補助金収入	38	65
受取補償金	450	27
特別利益合計	663	1,510
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	128	142
固定資産圧縮損	52	62
支払補償費	－	512
特別損失合計	182	716
税金等調整前中間純利益	21,263	18,150
法人税、住民税及び事業税	6,468	5,609
法人税等調整額	△456	△237
法人税等合計	6,011	5,371
中間純利益	15,251	12,778
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	15,253	12,779

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	15,251	12,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△533	1,238
為替換算調整勘定	712	△1,353
退職給付に係る調整額	△494	△635
持分法適用会社に対する持分相当額	132	△88
その他の包括利益合計	△182	△838
中間包括利益	15,068	11,939
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,042	11,962
非支配株主に係る中間包括利益	26	△22

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,263	18,150
減価償却費	11,965	12,239
のれん償却額	34	22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△259	△288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△684	△765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83	△251
その他の引当金の増減額（△は減少）	△31	4
受取利息及び受取配当金	△283	△197
支払利息	1,589	2,005
持分法による投資損益（△は益）	△268	26
補助金収入	△38	△65
受取補償金	△450	△27
有形固定資産除売却損益（△は益）	241	181
固定資産圧縮損	52	62
投資有価証券売却損益（△は益）	△156	△1,388
売上債権の増減額（△は増加）	7,419	981
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,390	△6,421
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△7,440	△22
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,415	2,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,467	△2,704
契約負債の増減額（△は減少）	△462	990
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	639	106
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,688	△6,839
その他	△1,677	△228
小計	29,018	18,180
補償金の受取額	177	54
法人税等の支払額	△4,684	△6,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,511	11,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	163	187
有形固定資産の取得による支出	△25,741	△11,071
有形固定資産の売却による収入	17	43
無形固定資産の取得による支出	△397	△444
投資有価証券の取得による支出	△55	△693
投資有価証券の売却による収入	225	1,854
敷金及び保証金の差入による支出	△5	△112
敷金及び保証金の回収による収入	131	46
補助金の受取額	38	65
その他	△562	△127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,185	△10,251

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1,607	△1,856
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,394	△3,000
長期借入れによる収入	24,250	22,758
長期借入金の返済による支出	△18,258	△20,293
社債の発行による収入	9,942	9,942
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△2,925	△3,389
自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2,866
その他	△767	△745
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,025	549
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	△315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	421	1,716
現金及び現金同等物の期首残高	17,664	16,008
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,086	※１ 17,725

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	2,098	百万円	2,186	百万円
仕掛品	55		93
原材料及び貯蔵品	1,229		1,217
販売用不動産	76,147		82,260

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費（※２の引当金繰入額等を含む）	13,325	百万円	13,883	百万円
経費（※２の引当金繰入額等を含む）	18,347		19,312
諸税	825		831
減価償却費	1,445		1,410
計	33,944		35,439

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
貸倒引当金	△0	百万円	5	百万円
賞与引当金	2,337		2,414
その他の引当金	△71		10
退職給付費用	△242		△490

３　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金	18,086	百万円	17,885	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△159
現金及び現金同等物	18,086		17,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,939	30.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,939	30.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,404	35.00	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	2,879	30.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	21,384	46,234	39,664	30,840	10,342	148,466	－	148,466
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	316	△33	2,159	204	3,014	5,662	△5,662	－
計	21,701	46,200	41,824	31,045	13,357	154,128	△5,662	148,466
セグメント利益 又は損失（△）	2,830	△372	12,824	5,479	1,242	22,004	△141	21,862

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	22,258	48,281	28,251	35,681	10,434	144,907	－	144,907
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	337	9	2,283	218	3,463	6,312	△6,312	－
計	22,596	48,290	30,534	35,900	13,898	151,220	△6,312	144,907
セグメント利益	3,666	167	6,192	7,893	1,311	19,230	△247	18,982

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	17,821	－	－	－	－	17,821
バス業	3,459	－	－	－	－	3,459
スーパーマーケット業	－	41,342	－	－	－	41,342
その他流通業	－	4,556	－	－	－	4,556
分譲業	－	－	22,229	－	－	22,229
賃貸業	－	－	1,438	－	－	1,438
ホテル業	－	－	－	30,366	－	30,366
その他	－	－	－	－	10,271	10,271
顧客との契約から 生じる収益	21,280	45,899	23,668	30,366	10,271	131,487
その他の収益（注）２	103	335	15,995	474	70	16,979
外部顧客への営業収益	21,384	46,234	39,664	30,840	10,342	148,466

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	18,433	－	－	－	－	18,433
バス業	3,713	－	－	－	－	3,713
スーパーマーケット業	－	43,050	－	－	－	43,050
その他流通業	－	4,887	－	－	－	4,887
分譲業	－	－	9,245	－	－	9,245
賃貸業	－	－	1,292	－	－	1,292
ホテル業	－	－	－	35,187	－	35,187
その他	－	－	－	－	10,365	10,365
顧客との契約から 生じる収益	22,147	47,937	10,537	35,187	10,365	126,174
その他の収益（注）２	111	344	17,713	494	69	18,733
外部顧客への営業収益	22,258	48,281	28,251	35,681	10,434	144,907

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	155円69銭	132円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,253	12,779
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	15,253	12,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,972	96,215

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第158期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	中間配当金の総額……………………………………	2,879百万円
②	１株当たり中間配当金………………………………	30円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2025年12月１日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111103208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当中間会計期間末現在の未償還額  （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	相模鉄道㈱	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第45回無担保社債	同上	2024年 ６月14日	10,000	－	10,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第157期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。