SONOCOM CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811094748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ソノコム
【英訳名】	SONOCOM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙木　清啓
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務部長　　宮寺　利宗
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号
【電話番号】	03 (3716) 4101　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員業務部長　　宮寺　利宗
【縦覧に供する場所】	株式会社ソノコム玉川工場 （神奈川県川崎市高津区下野毛一丁目６番34号） 株式会社ソノコム松戸工場 （千葉県松戸市松飛台277番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02428 79020 株式会社ソノコム SONOCOM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02428-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02428-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02428-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02428-000 2021-04-01 2021-06-30 E02428-000 2021-08-11 E02428-000 2021-06-30 xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811094748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 累計期間	第60期 第１四半期 累計期間	第59期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	505,415	581,640	1,980,461
経常利益	（千円）	54,824	104,515	178,439
四半期（当期）純利益	（千円）	32,381	70,930	111,346
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	925,750	925,750	925,750
発行済株式総数	（千株）	5,000	5,000	5,000
純資産額	（千円）	7,928,469	8,158,130	8,108,788
総資産額	（千円）	8,938,097	9,124,733	8,974,455
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.84	19.35	30.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	88.7	89.4	90.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20210811094748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。

詳細は、「第4　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延等防止重点処置の実施により、経済活動や個人消費が制限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、半導体不足が懸念されるものの通信関連向けの部品や自動車関連向けの各種電子部品の需要が増加いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症防止対策を講じ、お客様との対面による営業活動を自粛しつつ、リモート等による営業活動を積極的に行ってまいりました。

以上の結果、売上高につきましては、製品売上高５億49百万円（前年同期比 20.4％増）、商品売上高32百万円（前年同期比 34.0％減）となり、売上高合計５億81百万円（前年同期比 15.1％増）となりました。

利益面におきましては、製品売上高の増加に伴い、営業利益１億円（前年同期比 121.5％増)、経常利益１億４百万円（前年同期比 90.6％増）、四半期純利益70百万円（前年同期比 119.0％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は52億18百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。固定資産は39億６百万円となり、前事業年度末に比べ46百万円増加いたしました。

この結果、総資産は91億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は５億39百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円増加いたしました。固定負債は４億27百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は９億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は81億58百万円となり、前事業年度と比べ49百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は89.4％（前事業年度末は90.4％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。

また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,936,000
計	12,936,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	5,000	－	925,750	－	1,405,550

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,335,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,663,200	36,632	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式数		5,000,000	－	－
総株主の議決権		－	36,632	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ソノコム	東京都目黒区目黒本町二丁目15番10号	1,335,000	－	1,335,000	26.7
計	－	1,335,000	－	1,335,000	26.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,933,866	4,063,322
受取手形及び売掛金	653,334	713,982
有価証券	406,390	302,342
商品及び製品	2,933	4,155
仕掛品	40,549	41,499
原材料及び貯蔵品	63,459	64,194
その他	14,124	29,044
流動資産合計	5,114,658	5,218,541
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	534,568	532,901
機械及び装置（純額）	253,048	256,276
土地	1,092,435	1,092,435
建設仮勘定	－	20,750
その他（純額）	40,960	42,016
有形固定資産合計	1,921,013	1,944,380
無形固定資産	28,718	26,280
投資その他の資産
投資有価証券	1,508,918	1,529,621
その他	401,146	405,910
投資その他の資産合計	1,910,065	1,935,531
固定資産合計	3,859,797	3,906,192
資産合計	8,974,455	9,124,733
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,683	206,646
未払法人税等	38,201	51,428
引当金	58,790	86,185
その他	146,937	194,813
流動負債合計	441,613	539,073
固定負債
退職給付引当金	11,444	12,032
役員退職慰労引当金	412,610	415,497
固定負債合計	424,054	427,529
負債合計	865,667	966,603
純資産の部
株主資本
資本金	925,750	925,750
資本剰余金	1,405,550	1,405,550
利益剰余金	6,492,449	6,526,730
自己株式	△825,151	△825,151
株主資本合計	7,998,598	8,032,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	110,189	125,250
評価・換算差額等合計	110,189	125,250
純資産合計	8,108,788	8,158,130
負債純資産合計	8,974,455	9,124,733

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	505,415	581,640
売上原価	345,801	357,173
売上総利益	159,613	224,467
販売費及び一般管理費	114,159	123,766
営業利益	45,454	100,700
営業外収益
受取利息	9,413	4,620
助成金収入	2,765	1,710
為替差益	－	2,659
その他	478	517
営業外収益合計	12,657	9,506
営業外費用
為替差損	3,287	－
有価証券償還損	－	5,690
その他	0	0
営業外費用合計	3,287	5,690
経常利益	54,824	104,515
特別利益
受取弁済金	207	1,005
特別利益合計	207	1,005
税引前四半期純利益	55,031	105,521
法人税、住民税及び事業税	27,714	44,080
法人税等調整額	△5,064	△9,490
法人税等合計	22,649	34,590
四半期純利益	32,381	70,930

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の金額的重要性の低い取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客による検収完了時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金には加減せずに、新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える損益影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定については、当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,598千円	34,745千円

（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間におけるのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	36,649	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	36,649	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
---	---	---
製品	549,012	549,012
商品	32,627	32,627
顧客との契約から生じる収益	581,640	581,640
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	581,640	581,640

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円84銭	19円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	32,381	70,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	32,381	70,930
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,664	3,664

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。