Solvvy Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 10, 2021

 第３四半期報告書_20210510091941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	日本リビング保証株式会社
【英訳名】	Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　安達　慶高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】	（０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　吉川　淳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33854 73200 日本リビング保証株式会社 Japan Living Warranty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E33854-000 2021-05-10 E33854-000 2021-03-31 E33854-000 2021-01-01 2021-03-31 E33854-000 2020-07-01 2021-03-31 E33854-000 2020-03-31 E33854-000 2020-01-01 2020-03-31 E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 E33854-000 2020-06-30 E33854-000 2019-07-01 2020-06-30 E33854-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33854-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E33854-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E33854-000:TotalMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E33854-000 2021-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33854-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210510091941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2019年７月１日

至2020年３月31日 | 自2020年７月１日

至2021年３月31日 | 自2019年７月１日

至2020年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,469,490 | 1,965,290 | 1,955,484 |
| 経常利益 | （千円） | 267,128 | 470,084 | 284,743 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 177,547 | 315,166 | 186,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 126,113 | 358,436 | 178,450 |
| 純資産額 | （千円） | 578,655 | 844,239 | 630,943 |
| 総資産額 | （千円） | 7,929,964 | 11,679,000 | 8,288,758 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.57 | 63.09 | 37.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.74 | 61.75 | 36.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.30 | 7.23 | 7.61 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.06	29.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜その他＞

第１四半期連結会計期間より、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を営む横浜ハウス株式会社の全株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。なお、これにより第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分に「その他」を追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20210510091941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。

一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組みを検討する住宅会社が増加しております。

このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。

また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追求し、「100年の価値をすべての住まいに」というスローガンのもと、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,965百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益371百万円（同83.8％増）、経常利益470百万円（同76.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（同77.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうち

のトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

①おうちのトータルメンテナンス事業

「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開し、堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額598百万円、新規獲得契約機器数109.3千件（契約件数12.4千件）となり、当第３四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額残高6,180百万円、保有契約機器数1,663.0千件（契約件数221.3千件）となりました。

「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高める取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、受注件数も堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査補修サービス受注件数は3.8千件、平均単価は19.3千円となりました。

「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイント」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第３四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は119百万ポイント、当第３四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,563百万ポイントとなっております。なお、ポイントの新規発行高については、一部の住宅会社において当社のポイントを活用したキャンペーンが実施されたことにより、発行高が増加いたしました。

この結果、売上高は1,233百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は145百万円（同60.3％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間は、引き続きクライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、2021年２月にはAI画像認識技術を持つネットスマイル社と資本業務提携し、同４月にはフィンテックサービス提供を目的とする子会社リビングファイナンスを設立する等、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅会社に対する総合的な経営支援やDX化の支援、住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等の領域を強化しております。

（ＫＰＩ推移）

（単位：千円、千件）

			2020年６月期				2021年６月期
第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期	第３四半期	前年 同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
実績	実績	実績	実績	実績	実績	実績
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
保証 サービス	新規獲得	保証契約金額	462,053	461,664	488,323	547,177	555,042	485,093	598,671	122.6％
契約件数	10.3	11.6	11.4	12.4	11.0	10.8	12.4	109.3％
契約単価	44.8	39.8	43.0	44.1	50.6	44.9	48.2	112.1％
契約機器数	93.5	87.5	95.4	98.0	99.1	85.8	109.3	114.5％
期末保有	保証契約残高	4,695,602	4,892,308	5,129,735	5,414,840	5,653,005	5,936,059	6,180,499	120.5％
契約件数	184.6	191.4	198.5	206.7	209.3	213.1	221.3	111.4％
契約単価	25.4	25.6	25.8	26.2	27.0	27.8	27.9	108.0％
契約機器数	1,286.0	1,341.7	1,410.6	1,474.9	1,538.9	1,579.8	1,663.0	117.9％
検査補修 サービス	売上高		74,876	75,654	69,589	74,580	79,642	88,622	73,614	105.8％
受注件数		3.5	3.4	3.7	3.0	3.8	3.9	3.8	102.8％
受注単価		21.7	22.4	18.8	24.9	21.0	22.7	19.3	102.5％
おうち ポイント	発行ポイント数（千Ｐ）		86,442	95,049	73,902	99,114	85,785	96,244	119,686	162.0％
未使用残高（千Ｐ）		1,174,204	1,253,965	1,308,472	1,373,053	1,423,693	1,481,842	1,563,766	119.5％

（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。

②BPO事業

当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、当該機器に関するメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中で、既に受託中の大手蓄電池メーカーで保証制度の対象となる機器が拡大されたこと、及び大口のスポット案件受注の影響等により、売上高が一時的に増加いたしました。また、政府による教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は635百万円（前年同期比48.2％増）、セグメント利益は234百万円（同110.0％増）となりました。

③その他

2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は96百万円、セグメント損失は８百万円となりました。

b.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,390百万円増加し11,679百万円となりました。これは主に、差入保証金が292百万円減少した一方、現金及び預金が1,809百万円、投資有価証券が244百万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,027百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,176百万円増加し10,834百万円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が535百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が797百万円、及びBPO事業の大口スポット案件受注に伴い長期預り金が1,438百万円それぞれ増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し844百万円となりました。これは主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が315百万円計上されたことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210510091941

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,004,300	5,004,300	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,004,300	5,004,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	5,004,300	－	206,771	－	181,771

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,002,700	50,027	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		5,004,300	－	－
総株主の議決権		－	50,027	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本リビング保証株式会社	東京都新宿区西新宿四丁目33番４号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,900株の取得を行いました。この結果、2021年３月31日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて56,114株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

・役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 グループ経営推進本部長	取締役 管理本部長	竹林　俊介	2021年１月１日
取締役 管理本部長	取締役 管理本部副本部長	吉川　淳史	2021年１月１日

 第３四半期報告書_20210510091941

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,203,678	3,013,145
売掛金	46,735	60,485
有価証券	58,390	109,171
金銭の信託	99,902	199,902
前払費用	265,170	313,352
立替金	670,090	669,993
その他	96,711	241,180
流動資産合計	2,440,680	4,607,230
固定資産
有形固定資産	76,786	129,074
無形固定資産	91,928	179,534
投資その他の資産
投資有価証券	693,952	938,611
出資金	500,000	600,010
差入保証金	※ 1,318,868	※ 1,026,087
長期前払費用	2,056,249	2,033,595
投資不動産（純額）	878,264	1,905,412
その他	232,027	259,444
投資その他の資産合計	5,679,362	6,763,161
固定資産合計	5,848,077	7,071,769
資産合計	8,288,758	11,679,000
負債の部
流動負債
買掛金	67,139	75,984
1年内返済予定の長期借入金	5,880	33,880
未払法人税等	37,350	137,821
前受収益	953,056	1,025,411
賞与引当金	40,500	49,350
その他	375,324	542,350
流動負債合計	1,479,250	1,864,798
固定負債
長期借入金	91,670	627,471
長期前受収益	4,461,783	5,259,511
長期預り金	1,610,800	3,049,182
ポイント引当金	4,806	5,588
その他	9,503	28,208
固定負債合計	6,178,564	8,969,962
負債合計	7,657,814	10,834,760
純資産の部
株主資本
資本金	206,771	206,771
資本剰余金	181,771	181,771
利益剰余金	257,427	547,573
自己株式	△93	△120,212
株主資本合計	645,877	815,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,934	28,336
その他の包括利益累計額合計	△14,934	28,336
純資産合計	630,943	844,239
負債純資産合計	8,288,758	11,679,000

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	1,469,490	1,965,290
売上原価	580,819	736,045
売上総利益	888,670	1,229,244
販売費及び一般管理費	686,318	857,409
営業利益	202,352	371,834
営業外収益
受取利息	4,905	5,821
受取配当金	3,561	135
有価証券売却益	24,308	53,789
投資不動産賃貸料	34,994	62,446
その他	12,708	13,033
営業外収益合計	80,477	135,225
営業外費用
支払利息	90	2,135
有価証券売却損	3,440	－
投資不動産賃貸費用	12,159	32,137
その他	10	2,702
営業外費用合計	15,701	36,976
経常利益	267,128	470,084
税金等調整前四半期純利益	267,128	470,084
法人税等	89,581	154,917
四半期純利益	177,547	315,166
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,547	315,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	177,547	315,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51,434	43,270
その他の包括利益合計	△51,434	43,270
四半期包括利益	126,113	358,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,113	358,436

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
差入保証金	1,305,000千円	1,025,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	40,427千円	43,052千円
のれんの償却額	－	4,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	24,925	5	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	25,021	5	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が119,905千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が120,212千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,040,855	428,635	1,469,490	1,469,490
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,040,855	428,635	1,469,490	1,469,490
セグメント利益	90,805	111,547	202,352	202,352

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	おうちのトータルメンテナンス事業	BPO事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,233,756	635,036	1,868,792	96,497	1,965,290
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,233,756	635,036	1,868,792	96,497	1,965,290
セグメント利益又は損失（△）	145,551	234,291	379,843	△8,008	371,834

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの追加）

第１四半期連結会計期間より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、第１四半期連結会計期間より、「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示することが実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	35円57銭	63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,547	315,166
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	177,547	315,166
普通株式の期中平均株式数（株）	4,990,438	4,995,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円74銭	61円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,188	108,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2021年３月３日の取締役会決議に基づき、2021年４月６日に子会社を設立いたしました。

１．設立の目的

当社で現在展開しております「おうちのプラットフォーム事業」に関連しまして、プラットフォームを利用する住宅関連事業者およびエンドユーザーに対して、AIスコアリングなど、最新テクノロジーを活用したフィンテックサービスを構築していくため。

２．子会社の概要

(1）名称　　　　リビングファイナンス株式会社

(2）所在地　　　東京都新宿区西新宿４丁目33－４

(3）事業の内容　ファクタリング業務、エスクロー業務、バリュエーション業務等

(4）資本金　　　10,000千円

(5）設立の時期　2021年４月６日

(6）出資比率　　当社100％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210510091941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。