Softfront Holdings — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210165545

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】	Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野田　亨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　鈴木　雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】	代表　03(6550)9270
【事務連絡者氏名】	グループ業務推進室　室長　鈴木　雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05297 23210 株式会社ソフトフロントホールディングス Softfront Holdings 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05297-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05297-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05297-000 2021-02-12 E05297-000 2020-12-31 E05297-000 2020-10-01 2020-12-31 E05297-000 2020-04-01 2020-12-31 E05297-000 2019-12-31 E05297-000 2019-10-01 2019-12-31 E05297-000 2019-04-01 2019-12-31 E05297-000 2020-03-31 E05297-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210165545

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期第３四半期 連結累計期間	第24期第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	225,614	238,629	291,226
経常損益	（千円）	△138,786	24,881	△158,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	△169,403	30,004	△193,147
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△169,403	30,004	△193,147
純資産額	（千円）	92,096	180,892	143,351
総資産額	（千円）	334,783	389,864	340,922
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	△6.47	1.09	△7.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.09	－
自己資本比率	（％）	25.2	46.1	39.8

回次		第23期第３四半期 連結会計期間	第24期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	△1.91	0.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

2020年４月30日付で連結子会社であった株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20210210165545

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大については、当社事業への影響は現時点では限定的ですが、今後の動向によっては、経済活動の停滞や、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社業績にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として業績回復を進めてまいります。

当社グループが業績回復のために推進している施策は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおりです。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会・経済活動の停滞期から、活動再開につれ企業の生産活動など持ち直しの動きがみられたものの、2020年年末にかけて日本国内において再び感染が拡大するなど、未だ収束の目途が立たずに先行きは極めて不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、在宅勤務制度を導入し全社員テレワークによる勤務を原則とし、さらにリモートワークによる営業活動を実施するなど感染拡大防止対策を徹底する一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を実践し、ポスト・コロナを見据えた事業展開を推進しております。また、在宅勤務に対する市場ニーズの高まりから、当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数が増加し、引き合い・受注案件が順調に増加しております。このような事業環境に対応するために、今後はさらに積極的な事業展開を行ってまいります。

当社グループは、2019年４月より抜本的な事業構造改革を進め、2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱とした営業黒字体制を確立するべく事業基盤の強化に注力しております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図り、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、今後は、大規模化等市場ニーズに対応した事業展開を積極的に推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間の事業活動により次の成果が得られております。

＜commubo＞

・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入

・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」を導入

・株式会社リムラインが「commubo for コールセンター」を活用し「広域災害AIコールセンターシステム」の提供を開始

＜telmee＞

・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用

・大阪府吹田市の防災向け自動応答サービスに採用、

その他複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高238,629千円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益22,367千円（前年同四半期は営業損失140,569千円）、経常利益24,881千円（前年同四半期は経常損失138,786千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大していることと、第２四半期連結会計期間より引き続き、車載機器向けソフトウェアなど市場ニーズを捉えた製品の販売が好調であったため、大幅な増収となりました。また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や、リモートワークによる業務効率化などのコスト削減効果により、大幅な増益となりました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は310,668千円となり、前連結会計年度末に比べ34,696千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28,986千円、売掛金が6,853千円増加したことによるものであります。固定資産は79,196千円となり、前連結会計年度末に比べ14,246千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が26,388千円増加し、投資その他の資産が12,280千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は52,731千円となり、前連結会計年度末に比べ11,401千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が5,000千円、営業未払金が3,603千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と同額の156,241千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は180,892千円となり、前連結会計年度末に比べ37,540千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社グループは、2020年５月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、1,535千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。

具体的には、次の研究活動を行っております。

・会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査

当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品／サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210165545

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	89,000,000
計	89,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,561,789	27,561,789	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	27,561,789	27,561,789	－	－

（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	27,561,789	－	10,000	－	ー

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,559,300	275,593	－
単元未満株式	普通株式	2,489	－	－
発行済株式総数		27,561,789	－	－
総株主の議決権		－	275,593	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	181,688	210,675
売掛金	64,577	71,431
その他	29,706	28,562
流動資産合計	275,972	310,668
固定資産
有形固定資産	-	138
無形固定資産	5,144	31,532
投資その他の資産
投資有価証券	42,789	42,789
その他	45,511	30,701
貸倒引当金	△28,496	△25,965
投資その他の資産合計	59,805	47,524
固定資産合計	64,949	79,196
資産合計	340,922	389,864
負債の部
流動負債
営業未払金	9,158	12,762
1年内返済予定の長期借入金	1,400	-
未払法人税等	845	1,340
賞与引当金	－	5,000
その他の引当金	87	50
その他	29,838	33,577
流動負債合計	41,329	52,731
固定負債
債務保証損失引当金	156,241	156,241
固定負債合計	156,241	156,241
負債合計	197,570	208,972
純資産の部
株主資本
資本金	97,584	10,000
資本剰余金	511,732	73,824
利益剰余金	△473,505	96,090
自己株式	△64	△64
株主資本合計	135,747	179,850
新株予約権	7,604	1,042
純資産合計	143,351	180,892
負債純資産合計	340,922	389,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	225,614	238,629
売上原価	137,543	88,921
売上総利益	88,070	149,707
販売費及び一般管理費	228,639	127,339
営業利益又は営業損失（△）	△140,569	22,367
営業外収益
受取利息	404	618
貸倒引当金戻入額	2,875	1,830
その他	233	81
営業外収益合計	3,513	2,529
営業外費用
支払利息	732	8
新株予約権発行費	770	－
その他	227	7
営業外費用合計	1,730	16
経常利益又は経常損失（△）	△138,786	24,881
特別利益
新株予約権戻入益	－	6,464
特別利益合計	－	6,464
特別損失
固定資産除却損	7,000	－
構造改革費用	3,688	－
移転関連費用	19,200	－
特別損失合計	29,889	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168,675	31,345
法人税、住民税及び事業税	727	1,340
法人税等合計	727	1,340
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,403	30,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△169,403	30,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△169,403	30,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	－	－
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△169,403	30,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△169,403	30,004
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、営業利益22,367千円、経常利益24,881千円、親会社株主に帰属する四半期純利益30,004千円を計上し黒字転換しておりますが、通期での損失計上が発生すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため

当社グループは、早期に黒字基盤を確立することを優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本業務提携の具現化

当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりましたが、さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナジーを最大化するべく、その具現化に注力してまいります。

上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社AWSOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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減価償却費	7,873千円	2,408千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月11日付で、株式会社ジェクシードから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第13回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が49,962千円、資本準備金が49,962千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が59,962千円、資本準備金が49,962円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受け資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,049千円増加しました。また、2020年８月１日付で、資本金94,633千円及び資本剰余金444,957千円をそれぞれ利益剰余金に振り替えております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が73,824千円、利益剰余金が96,090千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。

当社グループは、不採算事業・子会社の見直しにより、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社は解散により既に事業活動を停止しており、また、株式会社ソフトフロントマーケティングは、販売代理店の事業方針転換により事業規模を大幅に縮小しており、実態として事業を単一として捉えることが合理的であり、単一セグメントとすることが適切であると判断しております。

この変更により、当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△損失）	△６円47銭	１円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△損失）（千円）	△169,403	30,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△損失）（千円）	△169,403	30,004
普通株式の期中平均株式数（株）	26,174,654	27,561,692
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	1円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権　　445個 （普通株式　4,450,000株） 第11回新株予約権　　572個 （普通株式　5,720,000株） 第12回新株予約権　9,340個（普通株式　934,000株） 第13回新株予約権　4,500個（普通株式　450,000株） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債　　 ４個 （普通株式　285,174株）	第10回及び第11回新株予約権については、2020年４月23日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210165545

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。