Socionext Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231110163858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ソシオネクスト
【英訳名】	Socionext Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ　　肥塚　雅博
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　中島　弘雅
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23
【電話番号】	045-568-1000
【事務連絡者氏名】	広報ＩＲ室長　　中島　弘雅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37978 65260 株式会社ソシオネクスト Socionext Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37978-000 2022-03-31 E37978-000 2022-04-01 2023-03-31 E37978-000 2023-03-31 E37978-000 2022-04-01 2022-09-30 E37978-000 2022-07-01 2022-09-30 E37978-000 2022-09-30 E37978-000 2023-04-01 2023-09-30 E37978-000 2023-07-01 2023-09-30 E37978-000 2023-09-30 E37978-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37978-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37978-000 2023-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231110163858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期連結

累計期間 | 第10期

第２四半期連結

累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 82,767 | 116,988 | 192,767 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,295 | 20,448 | 23,440 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,013 | 15,293 | 19,763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,860 | 16,322 | 20,255 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,469 | 123,700 | 109,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,859 | 177,984 | 193,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 297.42 | 439.50 | 587.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 424.53 | 557.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.49 | 69.50 | 56.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,953 | 14,648 | 18,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,728 | △10,934 | △19,725 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △151 | △2,665 | △333 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 52,972 | 47,457 | 45,136 |

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	147.18	207.54

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第９期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び第９期の１株当たり当期純利益については、2022年９月の株式併合等が第９期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しているため、当期上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231110163858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

2023年７月に株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社は、当社普通株式の所有株式全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（26）大株主との関係について」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）における世界経済は、地域差はあるものの、総じて景気の減速が進みました。新型コロナウイルスのパンデミックで生じたサプライチェーンの混乱と需要の急激な増加、それに伴う労働需給の逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻長期化に伴う欧州と英国を中心とした食料・エネルギー供給混乱なども重なりました。また、各国の金融引き締めに加え、中国でのゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れや不動産市場の低迷、米中貿易摩擦などにより、時間の経過とともに世界各地域の経済成長率が引下げられていることで先行きに対する不透明感がますます高まり、各地域の金融政策の違い等により円相場も大きく変動しました。

半導体市場においても、景気の減速が進んでいることから、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品に対する需要が低下し、これらの製品に使用されるメモリー製品などを中心に半導体に対する需要も減退しました。一方、自動運転支援システム／自動運転に使用される半導体やデータセンターなどで使用されるＣｈａｔ　ＧＰＴなど生成ＡＩ用に使用される半導体など、最先端の技術を使用した半導体への要求が高まってきています。また、半導体製造企業の生産能力は、高稼働が継続しているものの供給逼迫状況は大幅に緩和されてきました。

このような状況下において、当社グループは、2020年３月期以降、オートモーティブやデータセンター／ネットワークなどの注力分野において、７ｎｍや５ｎｍなど最先端の製造プロセステクノロジーを使用した多くのカスタムＳｏＣ商談を獲得してきていること、その一部において開発が完了し量産段階に移行していることから、特に先端テクノロジーでの製品売上が増加し、売上水準の拡大に寄与しています。

また、米国市場における獲得商談の増加による設計開発リソース不足の解決策の一つとして、2023年８月にインドのべンガルールに設計開発拠点を開設しグローバルな事業拡大を支えるエンジニアリングリソースを強化するとともに、グローバルな設計開発リソースの再編を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116,988百万円（前年同期比41.3%増）となりました。製品売上については、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス、オートモーティブなどの新規商談の製品開発が完了し、徐々に量産段階に移行していることで先端プロセスを中心に製品の売上数量が増加したことや、中国の一部顧客において短期的に特需が製品売上の増加に寄与したことに加え、円安が続いている影響も重なり101,439百万円（前年同期比52.9%増）となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が継続していることで15,215百万円(前年同期比5.4%減）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年９月30日)
製品売上	66,325	101,439
ＮＲＥ売上	16,087	15,215
その他	355	334
売上高合計	82,767	116,988

製品売上の拡大及び円安影響により売上原価は62,737百万円（前年同期比49.5%増）、先端プロセスを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は35,575百万円（前年同期比17.2%増（うち開発費24,622百万円（前年同期比11.5%増）））となり、営業利益は18,676百万円（前年同期比78.6%増）となりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は20,448百万円（前年同期比66.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,293百万円（前年同期比52.7%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは141.0円、前年同期比7.0円の円安となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は137,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,954百万円減少しました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配が減少したことで棚卸資産や未収入金が減少したことによるものであります。一方で、現金及び預金は、法人税等の支払や配当金の支払はありましたが、ストック・オプションの権利行使による払込や、売掛金の回収が進んだこともあり増加しました。固定資産は40,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加しました。主な設備投資は、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強であります。

この結果、総資産は177,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,961百万円減少しました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,844百万円減少しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで買掛金や未払金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は54,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,797百万円減少しました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は123,700百万円となり、前連結会計年度末から13,836百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益15,293百万円の計上により利益剰余金が増加したことや、ストック・オプションの権利行使による払込によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％となり、前連結会計年度末から12.9ポイント増加しております。顧客要望に基づく棚卸資産の先行手配が減少したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2,321百万円増加し、47,457百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは14,648百万円の収入（前年同期は14,953百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20,448百万円や、減価償却費6,006百万円に加え、売掛金回収が進んだことで売上債権が6,362百万円減少した一方で、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで仕入債務が9,959百万円減少したことに加え、法人税等の支払6,122百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは10,934百万円の支出（前年同期は9,728百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出6,029百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出4,900百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,665百万円の支出（前年同期は151百万円の支出）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入4,364百万円や、新株式申込証拠金の払込による収入88百万円に対して、配当金の支払額7,070百万円によるものであります。

当社は、コミットメントラインの借入枠を従来20,000百万円としておりましたが、世界景気の減速や地政学リスクの更なる高まりなどによる売上変動リスクに対応して、コミットメントラインの借入枠を2023年７月末から半年間10,000百万円増額するための契約を2023年７月31日に締結いたしました（全額未使用）。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,622百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110163858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	134,600,000
計	134,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,566,766	35,598,881	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	35,566,766	35,598,881	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日 ～ 2023年７月31日 （注）１	445,105	35,283,526	518	32,060	518	32,060
2022年７月31日 （注）２	7,515	35,291,041	73	32,133	73	32,133
2023年８月１日 ～ 2023年９月30日 （注）１	275,725	35,566,766	322	32,455	322	32,455

（注）１．新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

２．業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

３．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数32,115株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,552,200	12.79
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,940,643	5.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,369,000	3.84
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,196,754	3.36
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	761,700	2.14
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	688,000	1.93
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	594,200	1.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （株式会社みずほ銀行 決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A． （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	550,400	1.54
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号	512,800	1.44
STATE STREET BANK WEST CLIENT -  TREATY 505234 （株式会社みずほ銀行 決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY， MA 02171, U.S.A． （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	436,600	1.22
計	－	12,602,297	35.43

（注）2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	2,378,900	6.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,481,700		354,817	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	84,966		－	－
発行済株式総数		35,566,766		－	－
総株主の議決権		－		354,817	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 ソシオネクスト	横浜市港北区新横浜二丁目10番23	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）2023年９月30日現在の自己株式は、123株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231110163858

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,136	47,457
売掛金	40,809	36,974
製品	8,187	10,590
仕掛品	39,528	28,592
未収入金	16,209	5,814
その他	6,198	7,686
流動資産合計	156,067	137,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,583	2,527
機械及び装置（純額）	8	8
工具、器具及び備品（純額）	13,438	15,687
土地	800	800
建設仮勘定	351	634
有形固定資産合計	17,180	19,656
無形固定資産
技術資産	11,494	13,191
その他	1,468	1,810
無形固定資産合計	12,962	15,001
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	6,897	5,366
その他	839	848
投資その他の資産合計	7,736	6,214
固定資産合計	37,878	40,871
資産合計	193,945	177,984
負債の部
流動負債
買掛金	23,421	16,037
未払金	24,551	3,961
未払費用	5,755	6,932
未払法人税等	6,942	4,114
有償支給に係る負債	18,869	18,206
その他	2,800	3,244
流動負債合計	82,338	52,494
固定負債
資産除去債務	343	349
その他	1,400	1,441
固定負債合計	1,743	1,790
負債合計	84,081	54,284

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	30,200	32,455
新株式申込証拠金	-	88
資本剰余金	30,200	32,455
利益剰余金	48,630	56,853
自己株式	-	△2
株主資本合計	109,030	121,849
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	822	1,851
その他の包括利益累計額合計	822	1,851
新株予約権	12	-
純資産合計	109,864	123,700
負債純資産合計	193,945	177,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
売上高	82,767	116,988
売上原価	41,959	62,737
売上総利益	40,808	54,251
販売費及び一般管理費	※ 30,352	※ 35,575
営業利益	10,456	18,676
営業外収益
為替差益	1,823	1,628
その他	30	174
営業外収益合計	1,853	1,802
営業外費用
その他	14	30
営業外費用合計	14	30
経常利益	12,295	20,448
税金等調整前四半期純利益	12,295	20,448
法人税、住民税及び事業税	2,739	3,496
法人税等調整額	△457	1,659
法人税等合計	2,282	5,155
四半期純利益	10,013	15,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,013	15,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
四半期純利益	10,013	15,293
その他の包括利益
為替換算調整勘定	847	1,029
その他の包括利益合計	847	1,029
四半期包括利益	10,860	16,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,860	16,322

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,295	20,448
減価償却費	5,032	6,006
受取利息及び受取配当金	△24	△139
為替差損益（△は益）	△1	-
固定資産除却損	125	673
固定資産売却損益（△は益）	△15	-
売上債権の増減額（△は増加）	△4,802	6,362
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,156	8,534
仕入債務の増減額（△は減少）	11,214	△9,959
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,351	8,839
その他の負債の増減額（△は減少）	24,813	△19,920
その他	△6	△213
小計	17,124	20,631
利息及び配当金の受取額	24	139
法人税等の支払額	△2,195	△6,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,953	14,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,094	△6,029
無形固定資産の取得による支出	△2,661	△4,900
固定資産の売却による収入	15	-
その他	12	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,728	△10,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△151	△191
ストックオプションの行使による収入	-	4,364
新株式申込証拠金の払込による収入	-	88
株式引受権の行使による収入	-	146
自己株式の取得による支出	-	△2
配当金の支払額	-	△7,070
財務活動によるキャッシュ・フロー	△151	△2,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,627	1,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,701	2,321
現金及び現金同等物の期首残高	46,271	45,136
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,972	※ 47,457

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
給料及び手当	4,738百万円	5,133百万円
研究開発費	22,080百万円	24,622百万円
退職給付費用	168百万円	177百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	52,972百万円	47,457百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-百万円	-百万円
現金及び現金同等物	52,972百万円	47,457百万円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	7,070	210.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	4,090	115.00	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年９月30日
製品売上	66,325	101,439
---	---	---
ＮＲＥ売上	16,087	15,215
---	---	---
その他	355	334
---	---	---
顧客との契約から生じる収益	82,767	116,988
外部顧客への売上高	82,767	116,988

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	297円42銭	439円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,013	15,293
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,013	15,293
普通部式の期中平均株式数（株）	33,666,666	34,796,107
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	424円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	1,226,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、2022年９月の株式併合等が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	35,566,766株
今回の分割により増加する株式数	142,267,064株
株式分割後の発行済株式総数	177,833,830株
株式分割後の発行可能株式総数	673,000,000株

※上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2023年９月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。

(3) 分割の日程

基準日公告日	2023年12月15日（金曜日）予定
基準日	2023年12月31日（日曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	円　銭 59.48	円　銭 87.90
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	-	84.91

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

			（下線は変更部分を示す。）
現行定款		変更後
第6条（発行可能株式総数）		第6条（発行可能株式総数）
	当会社の発行可能株式総数は、134,600,000株とする。		当会社の発行可能株式総数は、673,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日	2023年10月31日（火曜日）
効力発生日	2024年１月１日（月曜日）

５．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2) 2024年３月期の中間配当

2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当は、今回の株式分割前の株式数を基準といたします。  

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,090百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………115円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231110163858

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。