Smartvalue Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 13, 2020

 0000000_header_8052246503210.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社スマートバリュー
【英訳名】	Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　渋谷　順
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】	06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門統括　藤原　孝高
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】	06-6227-5577（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門統括　藤原　孝高
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31524 94170 株式会社スマートバリュー Smartvalue Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E31524-000 2020-11-13 E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 E31524-000 2019-07-01 2020-06-30 E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 E31524-000 2019-09-30 E31524-000 2020-06-30 E31524-000 2020-09-30 E31524-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31524-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:DigitalGovernmentReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobilityServicesReportableSegmentMember E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileDataCommunicationHardwareSalesAgentBusinessReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31524-000:MobileDataCommunicationHardwareSalesAgentBusinessReportableSegmentMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31524-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31524-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8052246503210.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自　2019年７月１日

至　2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,815,123 | 676,675 | 5,958,661 |
| 経常損失（△） | (千円) | △4,570 | △194,381 | △223,392 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）又は

親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △13,863 | △141,204 | 32,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,863 | △141,204 | 32,901 |
| 純資産額 | (千円) | 3,532,111 | 3,377,089 | 3,583,970 |
| 総資産額 | (千円) | 4,367,387 | 3,918,220 | 4,692,916 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は

１株当たり当期純利益 | (円) | △1.40 | △14.11 | 3.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 3.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 86.2 | 76.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「当第１四半期連結累計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 

 0102010_honbun_8052246503210.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛が長期化するなか、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は676,675千円（前年同四半期比62.7％減）、営業損失は195,681千円（前年同四半期は7,843千円の損失）、経常損失は194,381千円（前年同四半期は4,570千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,204千円（前年同四半期は13,863千円の損失）となりました。

なお、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことにより、一時的に業績は前期実績を下回りますが、選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでまいります。

また、当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資等が損益に影響いたしましたが、事業計画を着実に遂行することで適正な利益を確保し、経営基盤の強化に努めております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「当第１四半期連結累計期間　４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

<デジタルガバメントセグメント>

デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。

当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、経済活動の再開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。

以上の結果、セグメント売上高は279,657千円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント損失は36,307千円（前年同四半期は16,847千円の損失）となりました。

<モビリティ・サービスセグメント>

モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。

当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛により安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩み、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。

現在は、感染症対策を行った上での対面による商談等が開始され、商談件数については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りつつあり、カーソリューション及びモビリティIoTサービスともに、販売台数は回復傾向にあります。また、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発が、カーボンニュートラル（注９）の動きを背景としたEV（注10）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、企業からの引き合いを多くいただいております。今後も成長が見込まれる分野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいります。

以上の結果、セグメント売上高は397,017千円（前年同四半期比44.3％減）、セグメント損失は31,241千円（前年同四半期は70,377千円の利益）となりました。

[用語解説]

注１.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。
注２.	Smart L-Gov	:	当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３.	GaaS	:	Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４.	デジタルガバメント	:	公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。
注５.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６.	CiEMSシリーズ	:	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注７.	Kuruma Base	:	当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。
注８．	テレマティクス サービス	:	テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注９	カーボン ニュートラル	:	ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注10．	EV	:	Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

（財政状態の分析）

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,918,220千円となり、前連結会計年度末と比べ774,695千円の減少となりました。

流動資産は2,022,175千円となり、前連結会計年度末と比べ903,404千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が901,240千円減少したことによるものであります。

固定資産は1,896,045千円となり、前連結会計年度末と比べ128,708千円の増加となりました。その主たる要因は、ソフトウエア仮勘定が71,182千円、繰延税金資産が54,942千円増加したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、541,131千円となり、前連結会計年度末と比べ567,814千円の減少となりました。

流動負債は465,115千円となり、前連結会計年度末と比べ564,977千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が390,622千円、未払消費税等が167,377千円減少したことによるものであります。

固定負債は76,015千円となり、前連結会計年度末と比べ2,837千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が2,871千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,377,089千円となり、前連結会計年度末と比べ206,880千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が141,204千円減少、新株予約権の行使により自己株式が27,577千円減少したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_8052246503210.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,264,800	10,264,800	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	10,264,800	10,264,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月30日	―	10,264,800	―	959,454	―	949,720

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	251,000

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,113

―

10,011,300

単元未満株式

普通株式

―

―

2,500

発行済株式総数

10,264,800

―

―

総株主の議決権

―

100,113

―

（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 スマートバリュー	大阪市中央区道修町 三丁目６番１号	251,000	―	251,000	2.45
計	―	251,000	―	251,000	2.45

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_8052246503210.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8052246503210.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,022,481	1,121,240
		受取手形及び売掛金								444,818	441,123
		電子記録債権								1,452	―
		商品								294,580	315,272
		仕掛品								32,407	65,034
		その他								129,838	79,527
		貸倒引当金								―	△23
		流動資産合計								2,925,579	2,022,175
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							199,114	195,489
			その他（純額）							150,563	140,903
			有形固定資産合計							349,678	336,393
		無形固定資産
			のれん							389,617	378,378
			その他							517,909	611,435
			無形固定資産合計							907,527	989,814
		投資その他の資産
			繰延税金資産							279,431	334,374
			その他							230,783	235,547
			貸倒引当金							△83	△83
			投資その他の資産合計							510,130	569,838
		固定資産合計								1,767,337	1,896,045
	資産合計									4,692,916	3,918,220
負債の部
	流動負債
		買掛金								187,291	172,693
		未払法人税等								394,863	4,240
		賞与引当金								42,329	42,033
		その他								405,608	246,148
		流動負債合計								1,030,092	465,115
	固定負債
		資産除去債務								55,156	55,190
		その他								23,696	20,825
		固定負債合計								78,853	76,015
	負債合計									1,108,945	541,131

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								959,454	959,454
		資本剰余金								949,720	949,720
		利益剰余金								1,841,718	1,607,408
		自己株式								△167,303	△139,725
		株主資本合計								3,583,589	3,376,856
	新株予約権									381	232
	純資産合計									3,583,970	3,377,089
負債純資産合計										4,692,916	3,918,220

 0104020_honbun_8052246503210.htm

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										1,815,123	676,675
売上原価										1,301,586	557,138
売上総利益										513,537	119,537
販売費及び一般管理費										521,381	315,218
営業損失（△）										△7,843	△195,681
営業外収益
	受取利息									55	5
	助成金収入									1,440	417
	違約金収入									1,354	498
	その他									422	377
	営業外収益合計									3,272	1,299
営業外費用
	その他									―	0
	営業外費用合計									―	0
経常損失（△）										△4,570	△194,381
特別損失
	固定資産除却損									4	4
	特別損失合計									4	4
税金等調整前四半期純損失（△）										△4,575	△194,386
法人税、住民税及び事業税										9,105	1,761
法人税等調整額										183	△54,942
法人税等合計										9,288	△53,181
四半期純損失（△）										△13,863	△141,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△13,863	△141,204

 0104035_honbun_8052246503210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△13,863	△141,204
四半期包括利益										△13,863	△141,204
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△13,863	△141,204
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

 0104100_honbun_8052246503210.htm

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日   至  2020年９月30日）
減価償却費	59,727千円	43,880千円
のれんの償却額	21,132千円	11,238千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	79,240	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	79,712	8.00	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル ガバメント	モビリティ・ サービス	移動体情報通信機器の販売代理店事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	356,317	713,410	745,396	1,815,123	―	1,815,123
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	356,317	713,410	745,396	1,815,123	―	1,815,123
セグメント利益 又は損失（△）	△16,847	70,377	71,053	124,583	△132,427	△7,843

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル ガバメント	モビリティ・ サービス	移動体情報通信機器の販売代理店事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	279,657	397,017	―	676,675	―	676,675
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	279,657	397,017	―	676,675	―	676,675
セグメント損失 （△）	△36,307	△31,241	―	△67,549	△128,131	△195,681

（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。

1. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。

また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

 0104110_honbun_8052246503210.htm

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円40銭	△14円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,863	△141,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△13,863	△141,204
普通株式の期中平均株式数（株）	9,929,306	10,006,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_8052246503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。