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Smaregi,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Mar 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山本 博士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 東芝大阪ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 田川 良行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 東芝大阪ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 田川 良行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 岩徳ビル３Ｆ) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34643 44310 株式会社スマレジ Smaregi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E34643-000 2019-03-15 E34643-000 2017-05-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2018-05-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34643-000 2018-05-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0458347503102.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年５月１日
至 平成31年１月31日 | 自 平成29年５月１日
至 平成30年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,354,884 | 1,393,268 |
| 経常利益 | (千円) | 291,541 | 316,514 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 203,612 | 218,552 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 131,327 | 106,335 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,761,900 | 76,880 |
| 純資産額 | (千円) | 751,471 | 497,873 |
| 総資産額 | (千円) | 1,160,876 | 795,444 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.29 | 28.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 62.6 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.25 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第13期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権の残高はありますが、第13期及び第14期第３四半期累計期間は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成31年１月25日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
POSレジ市場におきましては、同業他社や、他業態との競争激化が進む中、POSレジ導入に伴う軽減税率対策補助金の申請期間の延長に伴い、引き続き成長が見込まれ、競合他社との競争も激しさを増してゆくものと思慮しております。
このような市場環境のもと、当社では、店舗の生産性向上にも繋がる、セルフオーダー機能「スマレジ・テーブルオーダー」のリリースの予定を発表いたしました。また、手軽に「スマレジ」の操作デモを試せる「販売チュートリアル機能」を実装し、「スマレジ」及び関連する当社サービスの利便性の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,354百万円、営業利益は299百万円、経常利益は291百万円、四半期純利益は203百万円となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて286百万円増加し、836百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が228百万円、商品が46百万円増加したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて78百万円増加し、324百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が７百万円減少したものの、有形固定資産が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ365百万円増加し、1,160百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、287百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が19百万円、賞与引当金が34百万円増加したものの、未払法人税等が46百万円減少したこと等によるものであります。当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、121百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が58百万円、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、409百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて253百万円増加して751百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24百万円増加したこと、四半期純利益を203百万円計上したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が15名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（6）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成31年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,761,900 | 9,061,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,761,900 | 9,061,900 | － | － |
(注)１ 当社株式は平成31年２月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２ 上場に伴い、平成31年２月27日を払込期日とする、公募による株式1,300,000株を発行いたしました。これにより発行済株式総数は9,061,900株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 平成30年10月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ 当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 455 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 455 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 68,000 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 平成32年12月１日～平成40年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 68,000 資本組入額 34,000 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※ |
(注)４ |
※ 新株予約権の発行時（平成30年11月２日）における内容を記載しております。
なお、当社は平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、次のとおりであります。
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 45,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 680 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 680 資本組入額 340 |
(注) １ 新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。だだし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
２ 新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。
(1) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(2) 当社が、行使価格を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３ 新株予約権(以下本項ないし５項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の権利行使はできるものとします。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
下記(注)５に準じて決定する。
５ 当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当社は本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。
(2) 上記(注)３に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合は、当社は本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月１日 （注）１ |
7,684,281 | 7,761,900 | － | 131,327 | － | 101,657 |
（注）１ 平成30年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は7,684,281株増加し、7,761,900株となっております。
２ 平成31年２月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ819,260千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 |
7,761,900
77,619
－
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
7,761,900
－
－
総株主の議決権
－
77,619
－ ##### ② 【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
平成31年１月25日の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0458347503102.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年11月１日から平成31年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年５月１日から平成31年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
0104310_honbun_0458347503102.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 428,884 | 657,814 | |||||||||
| 売掛金 | 74,624 | 78,614 | |||||||||
| 商品 | 33,236 | 79,964 | |||||||||
| 前払費用 | 9,817 | 18,226 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 2,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,157 | △976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,512 | 836,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 42,936 | 116,606 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,607 | 3,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,544 | 120,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 766 | 1,083 | |||||||||
| ソフトウエア | 91,669 | 103,214 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,556 | 4,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,991 | 108,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 18 | 18 | |||||||||
| 敷金 | 76,713 | 74,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,257 | 18,527 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 2,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,396 | 95,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 245,931 | 324,530 | |||||||||
| 資産合計 | 795,444 | 1,160,876 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年４月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成31年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,348 | 63,212 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,180 | 30,312 | |||||||||
| 未払金 | 37,609 | 52,266 | |||||||||
| 未払費用 | 20,994 | 18,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,684 | 34,693 | |||||||||
| 未払消費税等 | 32,676 | 19,987 | |||||||||
| 前受金 | 21,306 | 25,662 | |||||||||
| 預り金 | 16,986 | 8,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 34,493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,450 | － | |||||||||
| その他 | 217 | 27 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,453 | 287,480 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,880 | 72,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,237 | 49,104 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,117 | 121,924 | |||||||||
| 負債合計 | 297,570 | 409,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 106,335 | 131,327 | |||||||||
| 資本剰余金 | 76,665 | 101,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 314,873 | 518,486 | |||||||||
| 株主資本合計 | 497,873 | 751,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 497,873 | 751,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 795,444 | 1,160,876 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,354,884 | |||||||||
| 売上原価 | 556,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 798,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499,171 | |||||||||
| 営業利益 | 299,579 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 21 | |||||||||
| その他 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 305 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,330 | |||||||||
| 株式公開費用 | 4,480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,116 | |||||||||
| 経常利益 | 291,541 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 291,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,729 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,928 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203,612 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年４月30日） |
当第３四半期会計期間 (平成31年１月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 60,000 | 千円 | 60,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 60,000 | 千円 | 60,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
||
| 減価償却費 | 37,255 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月29日を払込期日とする第三者割当による新株式739株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,992千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が131,327千円、資本剰余金が101,657千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 26円29銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 203,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 203,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,746,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当第３四半期累計期間は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年12月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(公募による新株の発行)
当社は、平成31年２月28日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり平成31年１月25日及び平成31年２月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成31年２月27日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は950,587千円、発行済株式総数は9,061,900株となっております。
| (1)募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 1,300,000株 |
| (3)発行価格 | １株につき1,370円 一般募集はこの価格にて行いました。 |
| (4)引受価額 | １株につき1,260.40円 この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。 |
| (5)資本組入額 | １株につき630.20円 |
| (6)発行価格の総額 | 1,781,000千円 |
| (7)引受価額の総額 | 1,638,520千円 |
| (8)資本組入額の総額 | 819,260千円 |
| (9)払込期日 | 平成31年２月27日 |
| (10)資金の使途 | ①設備資金 ・自社システムの機能強化に係るソフトウェアの開発 ・「スマレジ4.0」のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発 ・顧客管理システムに係るソフトウェアの開発 ・管理系基幹システムに係るソフトウェアの開発 ②運転資金 ・今後の事業拡大に伴う人材確保のための採用活動費及び人件費の増加分 ・「スマレジ」の新規顧客獲得及び拡大を目指すための広告宣伝費 ③借入金返済 ・借入金の返済を行い、残額は、将来における当社の成長に資するための設備投資及び人件費の増加分等の支出に充当する予定であります。 |
(第三者割当による新株の発行)
当社は、平成31年１月25日及び平成31年２月８日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式229,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
| (1)募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出） |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 229,500株 |
| (3)割当価格 | １株につき1,260.40円 |
| (4)資本組入額 | １株につき630.20円 |
| (5)割当価格の総額 | 289,261千円 |
| (6)資本組入額の総額 | 144,630千円 |
| (7)払込期日 | 平成31年４月２日 |
| (8)割当先 | 大和証券株式会社 |
| (9)資金の使途 | ①設備資金 ・自社システムの機能強化に係るソフトウェアの開発 ・「スマレジ4.0」のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発 ・顧客管理システムに係るソフトウェアの開発 ・管理系基幹システムに係るソフトウェアの開発 ②運転資金 ・今後の事業拡大に伴う人材確保のための採用活動費及び人件費の増加分 ・「スマレジ」の新規顧客獲得及び拡大を目指すための広告宣伝費 ③借入金返済 ・借入金の返済を行い、残額は、将来における当社の成長に資するための設備投資及び人件費の増加分等の支出に充当する予定であります。 |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。