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SK-Electronics CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | SK-Electronics CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 田 昌 德 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ |
| 【電話番号】 | (075)441-2333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 藤 原 英 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E02346-000 2017-02-14 E02346-000 2015-10-01 2015-12-31 E02346-000 2015-10-01 2016-09-30 E02346-000 2016-10-01 2016-12-31 E02346-000 2015-12-31 E02346-000 2016-09-30 E02346-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0050946502901.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,363,903 | 3,966,476 | 15,745,811 |
| 経常利益 | (千円) | 628,760 | 392,579 | 2,000,143 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 463,347 | 275,565 | 1,785,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 617,348 | 1,084,315 | 1,426,956 |
| 純資産額 | (千円) | 15,728,172 | 17,128,925 | 16,385,821 |
| 総資産額 | (千円) | 21,807,079 | 21,933,247 | 21,051,994 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.95 | 25.51 | 163.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 70.1 | 70.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済は、中国や新興国の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題をめぐる欧州情勢、大統領選挙後の米国の政策運営など、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社が属するフラットパネルディスプレイ業界におきましては、中国ＣＳＯＴが第11世代液晶パネル工場の建設を開始するとともに、台湾の鴻海精密工業が第10.5世代液晶パネル工場の建設計画を公表しました。加えて、中国ＨＫＣが第11世代液晶パネル工場を建設する計画があるとの報道が流れるなど、大型液晶パネル工場建設への注目が集まりました。さらには、ＢＯＥなどの複数の中国メーカーによる新たな有機ＥＬパネルの生産ラインの新設や増設計画が次々と発表されるとともに、日本や中国のテレビメーカーが有機ＥＬテレビ市場に参入するなど、有機ＥＬについてもますます注目が集まりました。
パネル市況につきましては、古い生産ラインの閉鎖やテレビサイズの大型化により需給がひっ迫したことや、スマートフォンメーカーのパネル購買枚数が増加したことにより、テレビ向けパネル、スマートフォン向けパネル共に価格の上昇が継続しました。
そのような状況の中、当社グループにおきましては、第8.5世代以下のフォトマスクにおいて、開発品の需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。韓国の有機ＥＬ用フォトマスクの需要が増加するなど、高付加価値フォトマスクの需要は、大きく増加いたしました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高39億66百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益５億25百万円（前年同期比15.5%減）、経常利益は、為替差損１億49百万円を計上したことにより、３億92百万円（前年同期比37.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円（前年同期比40.5％減）と減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加し219億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、その他流動資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億38百万円増加し48億４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億43百万円増加し171億28百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。
因みに、当第１四半期連結累計期間における大型総合フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型総合フォトマスク事業 | 2,762,174 | 86.5 |
| 合計 | 2,762,174 | 86.5 |
(注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型総合フォトマスク事業 | 4,147,203 | 103.0 | 800,140 | 121.3 |
| 合計 | 4,147,203 | 103.0 | 800,140 | 121.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
| 大型総合フォトマスク事業 | 3,966,476 | 90.9 |
| 合計 | 3,966,476 | 90.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,760,000 |
| 計 | 32,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,368,400 | 11,368,400 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,368,400 | 11,368,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 11,368,400 | ― | 4,109,722 | ― | 4,335,413 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 693,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,674,000 |
106,740
―
単元未満株式
| 普通株式 | 900 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
11,368,400
―
―
総株主の議決権
―
106,740
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エスケーエレクトロニクス |
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２ | 693,500 | ─ | 693,500 | 6.10 |
| 計 | ― | 693,500 | ─ | 693,500 | 6.10 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,184,355 | 4,585,908 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,419,235 | ※1 4,046,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,395 | 55,895 | |||||||||
| 仕掛品 | 143,779 | 133,758 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,380,482 | 1,309,183 | |||||||||
| その他 | 1,555,548 | 909,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,796 | △1,804 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,730,999 | 11,038,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,390,208 | 3,400,814 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,374,852 | 1,352,108 | |||||||||
| 土地 | 1,607,750 | 1,607,750 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,907,462 | 3,431,229 | |||||||||
| その他（純額） | 138,410 | 157,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,418,683 | 9,949,578 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 208,748 | 195,344 | |||||||||
| ソフトウエア | 211,783 | 206,272 | |||||||||
| その他 | 4,750 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 425,281 | 401,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 477,108 | 542,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △77 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 477,028 | 542,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,320,994 | 10,894,256 | |||||||||
| 資産合計 | 21,051,994 | 21,933,247 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,399,552 | ※1 2,542,549 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236,437 | 358,465 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44,980 | - | |||||||||
| その他 | 1,621,664 | ※1 1,645,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,502,634 | 4,646,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 163,538 | 158,143 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,538 | 158,143 | |||||||||
| 負債合計 | 4,666,173 | 4,804,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,722 | 4,109,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,335,413 | 4,335,413 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,132,644 | 7,213,672 | |||||||||
| 自己株式 | △484,335 | △631,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,093,444 | 15,027,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155,760 | 192,146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △411,536 | 147,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △255,775 | 339,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,548,151 | 1,761,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,385,821 | 17,128,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,051,994 | 21,933,247 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,363,903 | 3,966,476 | |||||||||
| 売上原価 | 3,149,599 | 2,771,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,214,304 | 1,195,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 592,037 | 669,443 | |||||||||
| 営業利益 | 622,266 | 525,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,962 | 1,682 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,913 | 5,009 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 為替差益 | 5,314 | - | |||||||||
| その他 | 5,272 | 4,473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,462 | 21,166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,842 | 1,255 | |||||||||
| 為替差損 | - | 149,545 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5,449 | 2,596 | |||||||||
| その他 | 2,676 | 1,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,968 | 154,530 | |||||||||
| 経常利益 | 628,760 | 392,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 96 | 84 | |||||||||
| 特別損失合計 | 96 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 628,694 | 392,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,154 | 92,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,599 | △26,526 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △24,940 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,813 | 66,452 | |||||||||
| 四半期純利益 | 550,880 | 326,042 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87,533 | 50,477 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 463,347 | 275,565 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 550,880 | 326,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,091 | 36,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,376 | 721,887 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,467 | 758,272 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 617,348 | 1,084,315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 524,237 | 870,521 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93,110 | 213,794 |
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【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 1,296千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 304,878千円 |
| 流動負債 その他(設備関係支払手形) | ―千円 | 18,342千円 |
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関５社とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円 |
当社グループの短期借入金のうち、平成28年３月31日締結のシンジケーション方式のコミットメントライン契約(当第１四半期連結会計期間末においては未実行)には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額を平成27年９月決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定及び非支配株主持分を控除した金額の75％以上に維持すること。
（2）各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成27年９月決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
（3）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該連結の損益計算書上の経常損益の金額に連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の欄の金額及びのれん償却費の欄の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
（4）各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益並びに有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額に関して、平成28年９月期以降の決算期につき２期連続して償却前経常損失を計上しないこと。ここでいう「償却前経常損失を計上」とは、当該単体の損益計算書上の経常損益の金額に有形固定資産等明細表の「当期償却額」欄に示される減価償却費及びのれん償却費の金額を加えた金額がマイナスとなることをいう。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 339,667千円 | 281,244千円 |
| のれんの償却額 | 15,588千円 | 13,403千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,382 | 18 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 195,083 | 18 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0050946502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円95銭 | 25円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 463,347 | 275,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
463,347 | 275,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,045,566 | 10,804,249 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0050946502901.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。