SiriusVision CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220815105955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	シリウスビジョン株式会社
【英訳名】	SiriusVision Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　辻谷　潤一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】	045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　日沼　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17
【電話番号】	045(595)9288（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　日沼　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01675-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01675-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01675-000 2022-08-15 E01675-000 2022-06-30 E01675-000 2022-04-01 2022-06-30 E01675-000 2022-01-01 2022-06-30 E01675-000 2021-06-30 E01675-000 2021-04-01 2021-06-30 E01675-000 2021-01-01 2021-06-30 E01675-000 2021-12-31 E01675-000 2021-01-01 2021-12-31 E01675-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220815105955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,073,945 | 841,826 | 4,138,363 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △43,545 | △247,721 | 34,711 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △135,663 | △311,436 | 7,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △99,568 | △269,602 | 79,208 |
| 純資産額 | (千円) | 2,801,307 | 2,760,373 | 3,077,576 |
| 総資産額 | (千円) | 3,920,608 | 3,358,273 | 3,961,143 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △31.33 | △68.00 | 1.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 81.1 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △80,746 | △132,204 | △213,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △123,059 | △185,548 | 276,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △39,590 | △248,188 | 256,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,269,118 | 1,304,737 | 1,843,081 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.65	△31.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220815105955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）のわが国は、前四半期（2022年１－３月期）に２期ぶりのマイナス成長となったものの、ウィズコロナの考え方の下、経済社会活動の継続に力点をおいた取り組みにより、内需寄与はプラスとなり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さくなりました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する海外経済の減速、世界的なインフレ傾向は国内にも波及し、消費者物価指数は前年対比2.3％増となり、日銀は2022年度のＧＤＰ成長率は実質2.0％程度、名目2.1％程度と見込んでいます。

こうした状況の中、当社は、昨年度末に長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷関連事業の譲渡という大きな事業構造改革を行いました。当社は2022年期初より、画像検査ソフトウエアを中心とする新しい事業に集中する体制をスタートしましたが、当第２四半期連結会計期間においても、事業再編の後処理に引きずられました。

当第２四半期連結会計期間における国内画像検査関連事業は、前四半期に続き、受注不足により、売上の積み上げに苦戦しました。ただ、医薬品、食品ラベル関連等が引き合いは多く、受注活動は復調しています。軟包材パッケージ市場向けに新型特注画像検査機を納品しましたが、本検査機の搬送機は、前連結会計年度まで同じグループにて活動したナビタスマシナリー株式会社が開発しました。ブランクス市場では、新製品「高速両面ブランクス検査機S-Blanks KSC」の開発と導入に成功しました。こうした新製品に対する顧客からの関心は非常に高く、これら新製品と、当第２四半期連結会計期間にリリースした新型ソフトウエアPolarVision（後述）を紹介するWEBセミナー及びその後の内覧会に、数多くの顧客の参加をいただいています。

画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社は、主力ソフトウエアであるFlexVision、AsmilVisionの新機能開発と次世代画像検査ソフトウエアのPolarVisionの開発を進めてきました。高解像度・高速処理を実現するためにGPUを活用することでCPU負荷を軽減する技術の実用化や、既存製品へのAI機能の搭載はじめ、今春の展示会では高速可変印字検査機Smacoのデモンストレーションが高く評価されるなど、新製品開発だけでなく、基礎技術の底上げに力を発揮しています。

ハードウエアを中心とする研究開発会社VOSTEC株式会社では、次期新製品の開発を進めています。Willable株式会社の開発するソフトウエアの性能を引き上げ、ハードウエアによる解決がコスト負担を軽減できる仕様などの開発に注力し、成果を出しています。なお、VOSTEC株式会社は、開発体制の独立性を確保し、意思決定の迅速化などのために、研究開発部門を分離し設立しましたが、独立した研究開発体制を維持しつつ、顧客に寄り添った新技術の開発に注力するために、2022年８月１日に親会社であるシリウスビジョンに吸収合併の手続きを進めています。

ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、産官学共同開発の納品が完了し、スキー場チケット販売サービスQuickGateも時節柄一旦落ち着いたものの、クラウド給与明細サービスWeb給、クラウドカレンダー連携サービスSync、官公庁向けシステムなどプロダクトの売上は順調に推移しています。売上には直接現れないもののWillable株式会社への開発支援は、当社の画像検査ソフトウエア開発スピードを上げるだけでなく、新しい画像処理アルゴリズムの開発にも貢献しています。

DXクラウドサービスを展開する株式会社UniARTSは、最初のサービスをリリースし、複数社のトライアルが開始されていましたが、当第２四半期連結会計期間に大手印刷会社から数十台規模の受注を獲得しました。サブスクリプションモデルのため、積み上げ型になりますが、早期の黒字化を目指しています。

中国での画像検査関連事業を行う希瑞斯（上海）視覚科技有限公司（シリウスビジョン上海）は、上海のロックダウンなどの影響を受け、計画通りの営業活動が出来ていません。しかしながら、大手化粧品容器メーカーからボトル印刷検査機を受注するなど、成果が出てきております。さらに、現地搬送機メーカーとのアライアンスが効果を発揮し、新しい引合い案件の増加がみられます。

アセアン市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いています。SiriusVision(THAILAND) Co., LTD.（シリウスビジョンタイランド）において、画像検査関連事業は、前年並みの低い水準で推移しています。

持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当第２四半期連結累計期間304百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は８億41百万円（前年同期比59.4％減少）となりました。また、利益面におきましては、営業損失が３億25百万円（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失が２億47百万円（前年同期は経常損失43百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億35百万円）となりました。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６億２百万円減少し、33億58百万円となりました。これは主としてソフトウエアが１億67百万円増加した一方で、現金及び預金が５億38百万円減少、受取手形及び売掛金が２億86百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億85百万円減少し、５億97百万円となりました。これは主として短期借入金が２億円減少、未払消費税等が30百万円減少及び未払法人税等が16百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して３億17百万円減少し、27億60百万円となりました。これは主として利益剰余金が３億59百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.0ポイント増加し、81.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億38百万円減少し13億４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億32百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。これは主として売上債権の減少３億69百万円があるものの、税金等調整前当期純損失の計上が２億94百万円、棚卸資産の増加が１億20百万円、仕入債務の減少が40百万円及び未払消費税等の減少が59百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、１億85百万円の支出（前年同期は１億23百万円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出１億30百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、２億48百万円の支出（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主として短期借入金の返済２億円及び配当金の支払47百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年６月９日開催の取締役会において、2022年８月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社連結子会社であるVOSTEC株式会社（以下「VOSTEC」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．本合併の目的

VOSTECは、当社の完全子会社として、画像検査に関する研究開発事業を担ってまいりましたが、今般、グループ全体の経営資源の集約による事業運営の効率化を目的として吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議（両社）	2022年６月９日
合併契約締結日	2022年６月９日
合併効力発生日	2022年８月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当し、VOSTECにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会の承認決議を経ずに行います。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、VOSTECは解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

当社はVOSTECの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220815105955

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,780,000
計	15,780,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,722,500	5,722,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,722,500	5,722,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,722,500	－	100,000	－	942,600

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
シリウスビジョン持株会	神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目４番地17号	363	7.64
株式会社ILホールディングス	愛知県一宮市三ツ井5丁目15番18号	250	5.25
株式会社千代田グラビヤ	東京都品川区大崎１丁目18番地16号	201	4.24
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	180	3.78
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	151	3.18
ツジカワ株式会社	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号	150	3.16
水元　公仁	東京都新宿区	150	3.15
メッシュ株式会社	大阪府大阪市北区西天満３丁目３番５号	144	3.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	114	2.40
上野　良武	大阪府堺市中区	101	2.14
計	－	1,807	37.98

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している180,000株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	962,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,755,400	47,554	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		5,722,500	－	－
総株主の議決権		－	47,554	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式180,000株（議決権1,800個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) シリウスビジョン株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17号	962,400	－	962,400	16.81
計	－	962,400	－	962,400	16.81

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式180,000株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220815105955

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当初の監査法人は次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第44期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　　　史彩監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,843,081	1,304,737
受取手形及び売掛金	488,746	202,158
電子記録債権	48,744	7,481
商品及び製品	16,608	65,204
仕掛品	244,228	204,495
原材料及び貯蔵品	127,079	213,306
未収還付法人税等	72,680	906
その他	154,584	213,863
貸倒引当金	△5,240	△4,811
流動資産合計	2,990,514	2,207,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,037	24,319
機械装置及び運搬具（純額）	29,726	44,632
土地	217,000	217,000
その他（純額）	58,751	59,961
有形固定資産合計	316,515	345,913
無形固定資産
のれん	70,587	66,309
ソフトウエア	96,761	264,176
ソフトウエア仮勘定	65,450	44,696
無形固定資産合計	232,798	375,182
投資その他の資産
投資有価証券	393,190	396,523
その他	166,175	161,358
貸倒引当金	△138,050	△128,047
投資その他の資産合計	421,315	429,835
固定資産合計	970,629	1,150,930
資産合計	3,961,143	3,358,273

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	279,763	265,055
短期借入金	200,000	－
リース債務	2,478	1,671
未払法人税等	19,853	3,614
未払消費税等	55,620	25,139
賞与引当金	31,678	32,030
その他	242,691	223,955
流動負債合計	832,086	551,466
固定負債
リース債務	3,651	1,961
役員退職慰労引当金	12,056	－
株式給付引当金	21,201	29,841
繰延税金負債	4,992	5,051
その他	9,578	9,578
固定負債合計	51,480	46,432
負債合計	883,566	597,899
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,944,798	1,944,798
利益剰余金	1,267,804	908,767
自己株式	△378,250	△378,250
株主資本合計	2,934,352	2,575,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,317	31,303
為替換算調整勘定	90,387	116,287
その他の包括利益累計額合計	119,704	147,591
非支配株主持分	23,519	37,466
純資産合計	3,077,576	2,760,373
負債純資産合計	3,961,143	3,358,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,073,945	841,826
売上原価	1,271,981	466,026
売上総利益	801,963	375,799
販売費及び一般管理費	※１ 869,943	※１ 700,838
営業損失（△）	△67,979	△325,038
営業外収益
受取利息	72	536
受取配当金	1,863	4,581
受取賃貸料	11,358	21,121
貸倒引当金戻入額	9,342	26,645
為替差益	－	14,578
その他	2,472	11,074
営業外収益合計	25,109	78,537
営業外費用
支払利息	－	218
為替差損	146	－
売上割引	441	693
その他	86	308
営業外費用合計	675	1,220
経常損失（△）	△43,545	△247,721
特別損失
役員退職慰労金	－	44,521
投資有価証券評価損	－	2,301
特別損失合計	－	46,822
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,545	△294,544
法人税等	92,059	3,010
四半期純損失（△）	△135,604	△297,554
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	13,881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△135,663	△311,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△135,604	△297,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,348	1,986
為替換算調整勘定	25,687	25,966
その他の包括利益合計	36,035	27,952
四半期包括利益	△99,568	△269,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,603	△283,549
非支配株主に係る四半期包括利益	35	13,947

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,545	△294,544
減価償却費	27,943	52,866
のれん償却額	4,278	4,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,895	△27,073
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,236	351
株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,542	8,639
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	136	△12,056
受取利息及び受取配当金	△1,935	△5,118
支払利息	－	218
為替差損益（△は益）	△1,184	△1,735
役員退職慰労金	－	44,521
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,301
売上債権の増減額（△は増加）	△148,349	369,365
棚卸資産の増減額（△は増加）	32,760	△120,579
仕入債務の増減額（△は減少）	99,341	△40,629
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,418	△59,744
その他	△71,334	△34,727
小計	△76,424	△113,666
利息及び配当金の受取額	1,935	5,118
利息の支払額	－	△218
法人税等の還付額	782	72,680
法人税等の支払額	△7,039	△19,259
役員退職慰労金の支払額	－	△76,858
営業活動によるキャッシュ・フロー	△80,746	△132,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,526	△51,302
無形固定資産の取得による支出	△105,525	△130,656
投資有価証券の取得による支出	－	△4,500
出資金の分配による収入	2,993	909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,059	△185,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
リース債務の返済による支出	△1,355	△835
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△76,920	－
自己株式の売却による収入	70,920	－
配当金の支払額	△32,234	△47,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,590	△248,188
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,352	27,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230,042	△538,343
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,446	1,843,081
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	193,714	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,269,118	※１ 1,304,737

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 　画像検査装置の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断しており、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（固定資産の譲渡）

当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議しました。

１．譲渡の理由

当社は、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、次の資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

所在地	資産の内容	売却益	現況
大阪府堺市西区浜寺石津町東１丁	土地 2,483.07 ㎡ 建物 2,700.41 ㎡	246百万円	事務所及び工場

※ 譲渡価格につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきますが、公正なプロセスを経た相手先との交渉により決定した適正な価格での譲渡となります。

※ 土地について、測量により面積が変わる場合があります。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日 2022年３月25日

契 約 締 結 日 2022年３月25日

物 件 引 渡 日 2022年９月16日（予定）

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、2022年12月期第３四半期決算において特別利益（固定資産売却益）246百万円を計上する見込みです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料手当及び賞与	248,090千円	192,499千円
賞与引当金繰入額	32,220千円	29,293千円
退職給付費用	15,904千円	13,542千円
役員退職慰労引当金繰入額	136千円	－千円
貸倒引当金繰入額	－千円	△428千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,169,118千円	1,304,737千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	100,000千円	－千円
現金及び現金同等物	1,269,118千円	1,304,737千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	32,477	7.5	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	47,600	10.0	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス	794,239
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	47,586
顧客との契約から生じる収益	841,826
その他の収益	－
外部顧客への売上高	841,826

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△31円33銭	△68円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△135,663	△311,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△135,663	△311,436
普通株式の期中平均株式数（株）	4,330,097	4,580,072

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において180千株、当第２四半期連結累計期間において180千株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220815105955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。