SiriusVision CO., LTD. — Capital/Financing Update 2021

Nov 18, 2021

 訂正有価証券届出書（組込）_20211118133143

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2021年11月18日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2021年11月12日

【会社名】

シリウスビジョン株式会社

【英訳名】

SiriusVision Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　　辻谷　潤一

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17

【電話番号】

045（595）9288（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役　企画管理本部長　　日沼　徹

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17

【電話番号】

045（595）9288（代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役　企画管理本部長　　日沼　徹

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 87,500,000円 |

（注）　本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

シリウスビジョン株式会社　東京支店

（東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア37階wework）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01675 62760 シリウスビジョン株式会社 SiriusVision Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100MVM7 true false E01675-000 2021-11-12 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20211118133143

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	250,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2021年11月12日開催の取締役会決議によります。

２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	250,000株	87,500,000	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	250,000株	87,500,000	―

（注）１．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数 単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
350円	－	100株	2021年11月29日	－	2021年11月29日

（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当を受ける権利は消滅いたします。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行総額を払込むものとします。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
シリウスビジョン株式会社企画管理本部	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
三菱ＵＦＪ銀行　堺支店	大阪府堺市堺区甲斐町東１丁1-8

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
87,500,000	1,270,000	86,230,000

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書等の書類作成諸費用等です。 

（２）【手取金の使途】

上記の差引手取概算額86,230千円につきましては、画像検査事業での成長を加速するために、新規事業としてＤＸクラウドサービス事業に86,230千円を投資する予定です。詳細は以下のとおりです。

具体的な使途	金額（千円）	支出予定時期
ＤＸクラウドサービス事業への参入	86,230	2021年11月

上記事業は、当社の強みである画像検査技術をベースとして、システムインテグレータである株式会社アットウエアによって、クラウドシステムを構築し、サービス提供いたします。新規事業であり、リスクを限定する必要から撤退条件なども決め、パートナーと共に新会社（株式会社UniARTS）を設立することを、2021年11月12日に取締役会にて決議いたしました。調達資金は、出資金として利用する予定です。

株式会社UniARTSの資金計画は、初年度（2021年度）に、システム開発費用として55百万円を投資しますが、売上は立たない予定です。次年度（2022年度）は、基幹システムの追加開発費用として、90百万円、システム運営費用として26百万円、事業運営費用として20百万円に対し、売上102百万円を予定しており、35百万円の赤字を見込んでいます。３年目（2023年度）から黒字化の見通しです。

ただし、実行金額や時期に関する具体的計画について、一部未確定のものがあります。現在、検討中の計画については、支出実行までの資金管理を当社預金口座にて管理を行います。

設立する新会社の概要（詳細は今後の状況で変更される場合があります。）

(1）名称	株式会社UniARTS（ユニアーツ）
(2）住所	東京都中央区銀座６丁目10番１号
(3）代表者の氏名	代表取締役　　河村　拓海
(4）資本金	資本金　　　50百万円 資本準備金　50百万円
(5）事業の内容	ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業、 製品品質に関するデータ解析・コンサルティング事業、 デジタルデータのアーカイブ・解析・コンサルティング事業等
(6）設立年月	2021年11月（営業開始　2022年１月）
(7）発行済株式数	500株
(8）決算期	12月末
(9）株主構成	シリウスビジョン株式会社　　450株（90.0％） 株式会社アットウエア　　　　 50株（10.0％）

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	株式会社岩田レーベル
本店の所在地	愛知県一宮市三ツ井五丁目15番18号
代表者の役職及び氏名	代表取締役会長　　岩田　真人 代表取締役社長　　森　雅弘
資本金	100百万円
事業の内容	タックラベル製造・販売、ラベル貼り機の製造・販売 ステッカー製造・販売（スクリーン印刷・オフセット印刷） 包装関連資材の印刷加工、小型印刷機の製造・販売 その他包装に関連する機器の製造・販売
主たる出資者及びその出資比率	岩田　真人　　　　　　　 180,600株（45.83％） 岩田レーベル社員持株会　　44,708株（11.34％） 名古屋中小企業投資育成　　24,000株 （6.09％） 岩田　依功　　　　　　　　14,946株 （3.79％） 岩田　光正　　　　　　　　12,500株 （3.17％）

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術又は取引関係	当社は、割当予定先と製品の売買に関する取引を行っております。

（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係については、2021年11月12日現在のものであります。

ｃ　割当予定先の選定理由

当社は、1966年にホットスタンプ機専業メーカーとして営業を開始した大平工業株式会社から業務を引き継ぎ、1980年ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を営む企業として事業を開始しました。プラスチックや金属の曲面に印刷可能な当社製品は、「特殊印刷機」として市場に受け入れられ、印刷装置を製造販売し、インク・パッド等のサプライ品を販売する事業は、秀逸な事業モデルとして、社会からの評価も高く、1989年店頭登録（2004年ジャスダック証券取引所上場）し、一般投資家からも株価収益率や株価純資産倍率において相対的に高く評価されました。成形転写装置や、真空転写装置などの開発によって、応用範囲を拡充して参りましたが、残念ながら特殊印刷機市場でのシェアは漸減の一途を辿っています。こうした状況から、新たな事業として、2002年より画像検査事業（画像検査装置の開発、製造、販売）を開始いたしました。画像検査事業は、電子基板検査からスタートし、大きく伸長しましたが、リーマンショックの影響により、市場領域の見直しを行いました。2011年法人化し、印刷分野での検査へシフトすることで、大きな伸びを示して参りました。

こうした当社の経験から、優れた事業モデルであっても、次第に陳腐化するのは必然である現実を市場環境の中で学ぶことが出来ました。そして、新たな技術開発や、新規事業への参入など、トライアンドエラーが事業会社として求められ、それがステイクホルダーの皆様の期待に応える手段であると考えております。

当社では、祖業である特殊印刷機事業から、画像検査事業を中心とする事業モデルへのシフトを進めております。市場の成長性が大きい事業にフォーカスすることが企業価値の増大に直結すると考えておりますが、予てより画像検査事業への理解が高く、最新の技術に明るい企業とのコラボレーションによって、この事業での成長を加速させたいと考えておりました。

当社では、昨年より、新規事業として、ＤＸクラウドサービス事業の準備をしてきました。これは、検査工程で発生する良品と不良品のデータと、上流工程データを統計的に比較分析することで、不良品発生の原因を特定しようとするサービスであり、生産現場での品質の向上とコスト削減に寄与することを目的としています。ＩｏＴ技術を利活用することで、生産現場で発生するデータをセキュアな状態でクラウド上に蓄積し、ソフトウエア解析ツールをサブスクリプションにて提供するのが特徴です。この事業の開発資金について、手許現預金の確保しつつ、将来的な有利子負債の削減等、財務基盤の強化を図り、豊富な資金でスピーディな立ち上げが当社事業の推進に資すると判断し、自己株式の処分により調達することを検討、引受先について模索してきました。

株式会社岩田レーベルは、2014年からの取引先であり、当社の事業方針である「オンリーワンの技術で、ナンバーワンの製品を提供し、ファーストワンの行動する」ことを深く理解いただいていると共に、同社主催の経営勉強会（社長塾）に当社経営層も参加することで、一部の経営課題等について適切な助言をいただいておりました。ＤＸクラウドサービス事業についても、早くからアドバイスをいただき、世界のモノづくり現場での品質向上に貢献するコンセプト「Quality Well-Being　～品質で人々をしあわせに～」にも、良き理解者として、ご協力いただいております。

こうしたことから、同社を割当予定先として選定、新たな事業としてＤＸクラウドサービス事業へ参入するための会社設立資金として使用したいという、本自己株式処分の目的等について同社にご説明した結果、当該目的等についてご理解を得られ、資本参加をいただけることとなりましたので、割当予定先として選定いたしました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

当社普通株式　　250,000株

ｅ　株券等の保有方針

割当予定先は、本第三者割当により取得する当社株式を中長期的に保有する意向であることを確認しております。当社は、割当予定先より、払込期日から２年以内において、本自己株式処分により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ　払い込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先である株式会社岩田レーベルから本自己株式処分の処分価額の払込みに要する資金は確保されている旨の報告を受けています。また、同社の2020年９月期の決算書において、2020年９月30日時点の現預金が1,772,839千円であることを確認すると共に、同社の2021年10月における預金残高の証明により、本自己株式処分に係る払込みのために必要な資金を保有していることを確認しております。

ｇ　割当予定先の実態

株式会社岩田レーベルとの間で締結した株式引受契約において、反社会的勢力ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係のない旨の表明保証を受けております。また、当社においても独立した調査機関（株式会社トクチョー、東京都中央区日本橋大伝馬町11-8）に調査を依頼し、その結果、同社からは、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領しております。以上から、当社は、株式会社岩田レーベル、その役員及び主要出資者が反社会的勢力とは一切関係していないと判断し、その旨の調査報告書を東京証券取引所へ提出しています。 

２【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年11月11日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値350円といたしました。

この発行価格は、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値365円に対して4.11％のディスカウント、同３ヶ月間の終値平均値368円に対して4.89％のディスカウント、同６ヶ月間の終値平均値377円に対しては7.16％のディスカウントとなりますが、未だ先行きが不透明な当社の現状において、直近の市場価格が当社株式の価値をより公正に反映しているという前提のもと、当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し、割当予定先と協議の上で決定したものであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、会社法第199条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

なお、上記取締役会に出席した監査役３名（うち２名は社外監査役）からは、当社の上記判断及び処分価額を取締役会決議日の直前営業日の終値としたことについては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱に関する指針」に準拠していることから、特に有利な処分金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

従って、当社は、本第三者割当増資における発行価格は合理的な水準であると考えております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方

本自己株式処分により処分される株式数250,000株（議決権数2,500個）が、2021年６月30日現在における当社の発行済株式数5,722,500株（内、自己株式数1,212,408株）に占める割合は、4.37％（小数点以下第３位を四捨五入しています。以下、割合の計算において同様に計算しております。）であり、当該割当数量に係る議決権の総議決権数に占める割合は5.55％となり、一定の希薄化が生じます。

しかしながら、本自己株式処分は、当社が画像検査事業での先進優位性を維持・進展するために必要不可欠であり、中国・アセアン市場にて有利にスピード感を持って事業展開するには必須であり、中長期的な観点から企業価値の最大化につながるものと判断しております。したがって、本自己株式処分の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響という観点からみて相当であると判断しております。 

４【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の所有株式数 （株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
シリウスビジョン持株会	横浜市港北区新横浜二丁目４番地17号	338,500	7.51％	338,500	7.12％
株式会社岩田レーベル	愛知県一宮市三ツ井五丁目15番18号	－	－	250,000	5.26％
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	180,000	3.99％	180,000	3.79％
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目4-10	151,100	3.35％	151,100	3.18％
ツジカワ株式会社	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目２番19号	150,420	3.34％	150,420	3.16％
水元　公仁	東京都新宿区	150,000	3.33％	150,000	3.16％
メッシュ株式会社	大阪府大阪市北区西天満３丁目3-5	144,610	3.21％	144,610	3.04％
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	114,400	2.54％	114,400	2.41％
上野　良武	大阪府堺市中区	111,610	2.48％	111,610	2.35％
株式会社千代田グラビヤ	東京都品川区大崎１丁目18番16号	101,400	2.25％	101,400	2.13％
計		1,442,040	32.01％	1,692,040	35.58％

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。

２．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる議決権の数を、2021年６月30日現在の総議決権数45,050個に本自己株式処分により増加する議決権数2,500個を加えた47,550個で除して算出しております。

３．上記表には、当社保有の自己株式を含めておりません。また、当社保有の自己株式1,212,408株（2021年６月30日現在）は、本自己株式処分後は962,408株となります。

４．上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。 

６【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 

８【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　事業等のリスク

後記「第四部組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年11月12日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2021年11月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

２　臨時報告書の提出

当社は、後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第42期事業年度）の提出日（2021年３月24日）以降、本有価証券届出書提出日（2021年11月12日）までの間において、下記臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2021年３月24日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年３月23日開催の当社第42回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年３月23日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　期末配当に関する事項

(1）配当財産の種類

金銭といたします。

(2）配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき７円50銭

総額32,477,333円

第２号議案　取締役７名選任の件

取締役として、辻谷潤一、日沼徹、武士俣進、河村拓海、末竹祥二、菊池浩司、重田篤史の選任をお願いするものであります。

(3）当該決議事項に関する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案
剰余金処分の件	24,157	69		（注）１	可決　99.71
第２号議案
取締役７名選任の件
辻谷　潤一	23,980	247	−	（注）２	可決　98.98
日沼　徹	24,080	147		（注）２	可決　99.39
武士俣　進	24,083	144	−	（注）２	可決　99.41
河村　拓海	23,980	247		（注）２	可決　98.98
末竹　祥二	24,083	144		（注）２	可決　99.41
菊池　浩司	24,083	144		（注）２	可決　99.41
重田　篤史	23,950	277		（注）２	可決　98.86

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

（2021年11月12日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年11月12日開催の当社取締役会において特定子会社の異動に関する決定を行いましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①	名称	株式会社UniARTS
②	住所	東京都中央区銀座６丁目10番１号
③	代表者の氏名	代表取締役　　河村　拓海
④	資本金	資本金　　　50百万円 資本準備金　50百万円
⑤	事業の内容	ネットワークデバイスを活用したクラウドサービス事業、 製品品質に関するデータ解析・コンサルティング事業、 デジタルデータのアーカイブ・解析・コンサルティング事業等

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前	０個
異動後	450個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前	０％
異動後	90％

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社アットウエアとの共同出資により、子会社の設立を決議いたしました。当該子会社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当する見込みであり、当社の特定子会社に該当する予定となったためです。

②　異動の年月日

2021年11月12日

（2021年11月12日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年11月12日開催の当社取締役会において特定子会社の異動に関する決定を行いましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①	名称	ナビタスマシナリー株式会社
②	住所	大阪府堺市堺区石津北町９番１号
③	代表者の氏名	代表取締役　　末竹　祥二
④	資本金	20百万円
⑤	事業の内容	特殊印刷機械とその周辺関連機器及び資材の製造並びに販売

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る特定子会社の議決権の数

異動前	11,700個
異動後	０個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前	100％
異動後	０％

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、ナビタスマシナリー株式会社は、当社の特定子会社ではなくなります。

②　異動の年月日

2021年12月31日（予定）

（2021年11月12日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該事象の発生年月日

2021年11月12日（取締役会決議）

(2）当該事象の内容

当社は、画像検査事業をコア事業として選択と集中を進めることが企業価値の増大を図ると考えています。この戦略の一環により、当社が保有する関係会社株式（ナビタスマシナリー株式会社）をツジカワ株式会社へ全株譲渡したことにより、関係会社株式売却益が発生しました。

(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象により、第43期（2021年12月期）会計期間の連結決算において、関係会社株式売却益113百万円を特別利益として計上する見込みです。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度（第42期）	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	2021年３月24日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第43期第３四半期）	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	2021年11月12日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」Ａ４−１に基づき本有価証券届出書の添付としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。