Sincere Co., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180515104517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社シンシア
【英訳名】	Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　中村　研
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32784-000 2017-01-01 2017-03-31 E32784-000 2017-12-31 E32784-000 2017-01-01 2017-12-31 E32784-000 2017-03-31 E32784-000 2018-05-15 E32784-000 2018-03-31 E32784-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180515104517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第11期 第１四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,102,903	978,134	4,343,330
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	182,666	△79,659	339,582
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	126,097	△60,021	219,182
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,416	△122,882	244,014
純資産額	（千円）	2,184,208	2,128,132	2,333,360
総資産額	（千円）	2,921,113	2,860,958	3,112,019
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	18.92	△8.75	32.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.21	-	31.56
自己資本比率	（％）	74.75	74.39	75.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激化しており、今後も継続するものと思われます。

このような状況の中での当社グループの状況は、前連結会計年度から引き続きOEM取引を取り巻く競争環境は激化しており、売上高について苦戦を強いられております。

OEM取引については今後も競争環境は激化していくものと考えており、当社グループでは自社ブランド商品の売上の増加を今後の最重要課題とし、当社グループのブランド価値向上や当社カラーコンタクトレンズ基幹ブランド「FAIRY 1day」（平成30年４月大幅リニューアル）、ドラッグストア専売クリアコンタクトレンズ「1day Eye Well」（平成29年11月発売）及び１ヶ月装用タイプカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」（平成30年２月発売）といった新商品の投入等に関する積極的な販売促進活動（販売促進費63,399千円（前年同四半期比197.4％増））・広告宣伝活動（広告宣伝費52,711千円（前年同四半期比212.9％増））に取り組んでおります。更なる新商品開発活動（承認関係手数料17,495千円（前年同四半期比90.3％増））についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。

また、当社は全ての商品仕入れをUSD建てで取引し、適正在庫を過去約３ヶ月分の出荷量と考えておりますが、平成28年12月期末商品の加重平均換算為替レートが105.4円/USDであったのに対し、平成29年12月期末商品の加重平均換算為替レートが112.2円/USDでありました。そのため、売上総利益率は26.8％で前年同四半期比4.9ポイント減となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高978,134千円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失55,990千円（前年同四半期は営業利益137,383千円）、経常損失79,659千円（前年同四半期は経常利益182,666千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失60,021千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益126,097千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,694,657千円となり、前連結会計年度末に比べ236,260千円減少いたしました。これは主にその他に含まれる預け金が99,980千円増加したものの、現金及び預金が210,795千円、売掛金が115,653千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は166,301千円となり、前連結会計年度末に比べ14,800千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が20,790千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は2,860,958千円となり、前連結会計年度末に比べ251,060千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は685,276千円となり、前連結会計年度末に比べ71,101千円減少いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円増加したものの、未払法人税等が95,558千円、その他に含まれる未払金が41,376千円、前受金が38,350千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は47,549千円となり、前連結会計年度末に比べ25,269千円増加いたしました。これはデリバティブ債務が25,269千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は732,826千円となり、前連結会計年度末に比べ45,831千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,128,132千円となり、前連結会計年度末に比べ205,228千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が142,367千円、繰延ヘッジ損益が61,582千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.39％（前連結会計年度末は75.00％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,862,200	6,862,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,862,200	6,862,200	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年３月31日	―	6,862,200	―	273,422	―	173,422

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,861,200	68,612	―
単元未満株式	普通株式　　 1,000	―	―
発行済株式総数	6,862,200	―	―
総株主の議決権	―	68,612	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,550	696,755
売掛金	597,561	481,908
商品	722,721	734,555
貯蔵品	95,474	97,016
前渡金	9,316	-
繰延税金資産	7,529	50,604
外国為替差入証拠金	485,167	488,784
デリバティブ債権	47,644	-
その他	77,950	164,546
貸倒引当金	△19,999	△19,514
流動資産合計	2,930,917	2,694,657
固定資産
有形固定資産	18,402	20,291
無形固定資産	15,549	14,754
投資その他の資産
投資有価証券	1,646	1,626
繰延税金資産	4,239	9,408
デリバティブ債権	20,790	-
その他	121,845	121,591
貸倒引当金	△1,371	△1,371
投資その他の資産合計	147,150	131,255
固定資産合計	181,102	166,301
資産合計	3,112,019	2,860,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	166,391	168,897
短期借入金	200,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	16,650	11,649
未払法人税等	99,735	4,177
賞与引当金	6,100	17,078
株主優待引当金	4,734	-
デリバティブ債務	51,468	59,465
その他	211,298	124,008
流動負債合計	756,378	685,276
固定負債
デリバティブ債務	22,279	47,549
固定負債合計	22,279	47,549
負債合計	778,658	732,826
純資産の部
株主資本
資本金	273,422	273,422
資本剰余金	374,674	374,674
利益剰余金	1,650,210	1,507,842
株主資本合計	2,298,307	2,155,939
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	31,137	△30,445
為替換算調整勘定	3,916	2,637
その他の包括利益累計額合計	35,053	△27,807
純資産合計	2,333,360	2,128,132
負債純資産合計	3,112,019	2,860,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,102,903	978,134
売上原価	752,945	716,345
売上総利益	349,958	261,789
販売費及び一般管理費	212,574	317,780
営業利益又は営業損失（△）	137,383	△55,990
営業外収益
受取利息	472	420
デリバティブ評価益	31,417	-
為替差益	17,549	-
その他	57	474
営業外収益合計	49,496	894
営業外費用
支払利息	1,322	2,350
デリバティブ評価損	-	12,694
為替差損	-	9,398
貸倒引当金繰入額	2,475	-
その他	415	119
営業外費用合計	4,213	24,563
経常利益又は経常損失（△）	182,666	△79,659
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	182,666	△79,659
法人税、住民税及び事業税	62,293	1,181
法人税等調整額	△5,724	△20,819
法人税等合計	56,569	△19,638
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,097	△60,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	126,097	△60,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,097	△60,021
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△8,659	△61,582
為替換算調整勘定	978	△1,278
その他の包括利益合計	△7,681	△62,861
四半期包括利益	118,416	△122,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,416	△122,882
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,454千円	1,855千円
のれんの償却額	307千円	307千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	65,361	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	82,346	12	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	18円92銭	△8円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	126,097	△60,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	126,097	△60,021
普通株式の期中平均株式数（株）	6,666,517	6,862,200
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円21銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	257,668	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180515104517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。