Sincere Co., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170515153116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社シンシア
【英訳名】	Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　中村　研
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町30番１号
【電話番号】	03-5695-7470
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　荒井　慎一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32784 77820 株式会社シンシア Sincere Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-12-31 1 false false false E32784-000 2017-05-15 E32784-000 2017-03-31 E32784-000 2017-01-01 2017-03-31 E32784-000 2016-12-31 E32784-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170515153116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,102,903	4,921,056
経常利益	（千円）	182,666	266,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	126,097	169,528
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,416	△69,354
純資産額	（千円）	2,184,208	2,026,213
総資産額	（千円）	2,921,113	2,848,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.92	29.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.21	27.76
自己資本比率	（％）	74.75	71.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第９期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第９期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月８日付で普通株式１株につき100株及び平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170515153116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調で推移した一方、米国や欧州の政策に関する不確実性の影響等から、海外情勢への懸念が高まり景気の先行きは不透明感が残りました。

このような状況の中での当社グループの状況は、カラーコンタクトレンズ市場の積極開拓、インターネット通販店やドラッグストアを介した新たな流通チャネル開拓への注力等の施策により、売上は順調に推移しております。

また、損益面では、前期末に比べ米ドル為替相場が円高傾向で推移していることから、仕入原価の低減要因となっており、収益性が改善しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,102,903千円、営業利益137,383千円、経常利益182,666千円、親会社株主に帰属する四半期純利益126,097千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,753,250千円となり、前連結会計年度末に比べ72,499千円増加いたしました。これは主に売掛金が132,351千円減少したものの、現金及び預金が52,574千円、商品が127,591千円、外国為替差入証拠金が31,948千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は167,862千円となり、前連結会計年度末に比べ90千円増加いたしました。

この結果、資産合計は2,921,113千円となり、前連結会計年度末に比べ72,590千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は692,842千円となり、前連結会計年度末に比べ83,199千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が11,667千円、デリバティブ債務が34,213千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は44,062千円となり、前連結会計年度末に比べ2,204千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,001千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は736,904千円となり、前連結会計年度末に比べ85,404千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,184,208千円となり、前連結会計年度末に比べ157,994千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による払込みを受けたこと及び新株予約権の行使により、資本金、資本準備金がそれぞれ52,425千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.75%（前連結会計年度末は71.11%）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170515153116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,735,600	6,735,600	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,735,600	6,735,600	―	―

（注）１．平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月20日 （注）１	50,000	2,228,700	48,300	257,199	48,300	157,199
平成29年１月１日～ 平成29年３月15日 （注）２	16,500	2,245,200	4,125	261,324	4,125	161,324
平成29年３月16日 （注）３	4,490,400	6,735,600	―	261,324	―	161,324

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）によるものであります。

発行価格　　　　　 1,932円

資本組入額　　　　　 966円

割当先　　　　㈱ＳＢＩ証券

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,178,400	21,784	―
単元未満株式	普通株式　　　　　300	―	―
発行済株式総数	2,178,700	―	―
総株主の議決権	―	21,784	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170515153116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,137,026	1,189,600
売掛金	602,927	470,575
商品	577,518	705,109
貯蔵品	61,512	67,935
前渡金	47,231	12,498
繰延税金資産	4,448	12,833
外国為替差入証拠金	214,011	245,960
その他	48,083	61,546
貸倒引当金	△12,009	△12,810
流動資産合計	2,680,750	2,753,250
固定資産
有形固定資産	28,063	25,723
無形固定資産	14,335	15,672
投資その他の資産
投資有価証券	1,658	1,645
繰延税金資産	3,039	4,230
その他	122,046	121,962
貸倒引当金	△1,371	△1,371
投資その他の資産合計	125,372	126,466
固定資産合計	167,771	167,862
資産合計	2,848,522	2,921,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	164,183	168,901
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,004	28,337
未払法人税等	21,730	67,072
デリバティブ債務	132,697	98,483
繰延税金負債	14	-
その他	217,412	130,048
流動負債合計	776,041	692,842
固定負債
長期借入金	16,650	11,649
デリバティブ債務	29,617	32,413
固定負債合計	46,267	44,062
負債合計	822,308	736,904
純資産の部
株主資本
資本金	208,899	261,324
資本剰余金	310,151	362,576
利益剰余金	1,496,389	1,557,126
株主資本合計	2,015,439	2,181,026
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	8,386	△273
為替換算調整勘定	1,833	2,812
その他の包括利益累計額合計	10,220	2,539
新株予約権	553	643
純資産合計	2,026,213	2,184,208
負債純資産合計	2,848,522	2,921,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,102,903
売上原価	752,945
売上総利益	349,958
販売費及び一般管理費	212,574
営業利益	137,383
営業外収益
受取利息	472
デリバティブ評価益	31,417
為替差益	17,549
その他	57
営業外収益合計	49,496
営業外費用
支払利息	1,322
貸倒引当金繰入額	2,475
その他	415
営業外費用合計	4,213
経常利益	182,666
税金等調整前四半期純利益	182,666
法人税、住民税及び事業税	62,293
法人税等調整額	△5,724
法人税等合計	56,569
四半期純利益	126,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	126,097
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△8,659
為替換算調整勘定	978
その他の包括利益合計	△7,681
四半期包括利益	118,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,416
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	2,454千円
のれんの償却額	307千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	65,361	30	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月20日付で、株式会社ＳＢＩ証券から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加しております。

この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は261,324千円、資本剰余金は362,576千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基

礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	18円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	126,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	126,097
普通株式の期中平均株式数（株）	6,666,517
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	257,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）　当社は、平成29年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170515153116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。