SILVER LIFE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 12, 2017

 第１四半期報告書_20171211131803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月12日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社シルバーライフ
【英訳名】	SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　貴久
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青沼　勝秀
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】	（03）6300-5629
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　青沼　勝秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33282 92620 株式会社シルバーライフ SILVER LIFE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2017-07-31 1 false false false E33282-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33282-000 2017-12-12 E33282-000 2017-08-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171211131803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	1,500,466	5,245,414
経常利益	（千円）	127,035	539,414
四半期（当期）純利益	（千円）	77,242	377,822
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	585,495	10,495
発行済株式総数	（株）	2,506,000	2,006,000
純資産額	（千円）	2,435,750	1,208,507
総資産額	（千円）	3,517,520	2,166,252
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	37.69	188.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	37.51	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	69.25	55.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第10期までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社株式は平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

７．平成29年２月15日開催の取締役会決議により、平成29年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171211131803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に、個人消費をはじめとした内需が主導する形で、緩やかながらも景気拡大が続きました。

当社が属する高齢者向け配食サービス業界におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設等向け食材販売の営業強化の施策として「まごころ食材サービス」サイトのリニューアル、ＯＥＭ提携先の販売量増加に対応するための供給体制の強化として、平成29年10月、群馬県邑楽郡に赤岩物流センター（冷凍冷蔵倉庫兼物流センター）の稼働を開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,500,466千円、営業利益は119,463千円、経常利益は127,035千円、四半期純利益は77,242千円となりました。

販売区分別の業績は、次のとおりであります。

①ＦＣ加盟店

フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランドによる積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より７店舗、「配食のふれ愛」は13店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より20店舗増加し、583店舗となりました。

この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,129,714千円となりました。

②高齢者施設等

高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。昨年度より継続して実施しておりますＦＡＸによるＤＭの効果等により、順調に新規契約を獲得することが出来ました。

この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は228,515千円となりました。

③ＯＥＭ

ＯＥＭ販売では、ＯＥＭ提携先と定期的なメニュー改善の打合せにより、顧客ニーズを捉えた冷凍弁当の開発、製造を行ってまいりました。

この結果、ＯＥＭ販売における当第１四半期累計期間の売上高は142,236千円となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より1,150,055千円増加し、2,613,600千円となりました。

これは主に、現金及び預金が1,136,695千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より201,211千円増加し、903,919千円となりました。

これは主に、有形固定資産が189,063千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より142,965千円増加し、943,456千円となりました。

これは主に、短期借入金が100,000千円及び未払金が102,063千円それぞれ増加、未払法人税等が58,129千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より18,940千円減少し、138,313千円となりました。

これは主に、長期借入金が18,290千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より1,227,242千円増加し、2,435,750千円となりました。

これは、資本金が575,000千円、資本剰余金が575,000千円及び利益剰余金が77,242千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,506,000	2,606,100	東京証券取引所 マザーズ市場	権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,506,000	2,606,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社株式は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

３．平成29年11月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が97,500株増加しております。

４．平成29年11月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,600株増加しております。なお、提出日現在発行数には、平成29年12月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使による増加数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月24日 （注）１	500,000	2,506,000	575,000	585,495	575,000	575,495

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　2,500円

引受価額　　　　　2,300円

資本組入額　　　　1,150円

払込金総額　1,150,000千円

２．平成29年11月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が97,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ112,125千円増加しております。

３．平成29年11月１日から平成29年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ214千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　2,006,000	20,060	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	2,006,000	－	－
総株主の議決権	－	20,060	－

（注）平成29年10月24日を払込期日とする公募による株式500,000株を発行いたしました。また、平成29年11月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により97,500株を発行いたしました。この他、新株予約権の行使により、発行済株式総数は2,600株増加しました。これにより、当第１四半期会計期間後の提出日現在において、完全議決権株式（その他）は普通株式2,606,100株、発行済株式総数は2,606,100株、議決権の数は26,061個となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20171211131803

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	728,156	1,864,851
売掛金	536,075	545,556
商品及び製品	26,609	26,495
原材料及び貯蔵品	10,442	10,267
その他	185,695	187,522
貸倒引当金	△23,435	△21,091
流動資産合計	1,463,544	2,613,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	264,032	465,541
機械及び装置（純額）	151,703	169,477
その他（純額）	174,703	144,484
有形固定資産合計	590,439	779,502
無形固定資産	55,641	63,110
投資その他の資産
その他	72,159	78,659
貸倒引当金	△15,532	△17,353
投資その他の資産合計	56,627	61,306
固定資産合計	702,707	903,919
資産合計	2,166,252	3,517,520
負債の部
流動負債
買掛金	338,410	364,199
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	86,210	81,560
未払法人税等	103,075	44,946
賞与引当金	－	6,015
その他	172,794	246,734
流動負債合計	800,490	943,456
固定負債
長期借入金	42,070	23,780
その他	115,184	114,533
固定負債合計	157,254	138,313
負債合計	957,744	1,081,769
純資産の部
株主資本
資本金	10,495	585,495
資本剰余金	495	575,495
利益剰余金	1,197,517	1,274,760
株主資本合計	1,208,507	2,435,750
純資産合計	1,208,507	2,435,750
負債純資産合計	2,166,252	3,517,520

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	1,500,466
売上原価	1,118,747
売上総利益	381,719
販売費及び一般管理費	262,255
営業利益	119,463
営業外収益
受取利息	1,615
貸倒引当金戻入額	412
受取補償金	10,535
その他	4,886
営業外収益合計	17,449
営業外費用
支払利息	296
株式公開費用	8,963
その他	616
営業外費用合計	9,877
経常利益	127,035
税引前四半期純利益	127,035
法人税、住民税及び事業税	40,989
法人税等調整額	8,803
法人税等合計	49,792
四半期純利益	77,242

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年８月１日 　至  平成29年10月31日)
---	---	---
減価償却費	19,849	千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行500,000株を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ575,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が585,495千円、資本準備金が575,495千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	37円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	77,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	77,242
普通株式の期中平均株式数（株）	2,049,478
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	9,549
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社株式は平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は平成29年９月21日及び平成29年10月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である清水貴久より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議しており、平成29年11月16日に払込が完了いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　97,500株

③　割当価額：１株につき　2,300円

④　払込金額：１株につき　1,955円

⑤　資本組入額：１株につき　1,150円

⑥　割当価額の総額：　190,612千円

⑦　資本組入額の総額：　112,125千円

⑧　払込金額の総額：　224,250千円

⑨　払込期日：平成29年11月16日

⑩　割当先：みずほ証券株式会社

⑪　資金の使途：赤岩物流センター、寄宿舎及び第２食品製造工場の建設資金に充当する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171211131803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。