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Silver Egg Technology CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023
Nov 10, 2023
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | Silver Egg Technology CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 トーマス・アクイナス・フォーリー |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目23番43号 |
| 【電話番号】 | 06-6386-1931 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 フォーリー 淳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E32624 39610 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 Silver Egg Technology CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E32624-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32624-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32624-000 2023-11-10 E32624-000 2023-09-30 E32624-000 2023-01-01 2023-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20231108165450
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第3四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日
至2023年9月30日 | 自2022年1月1日
至2022年12月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 949,952 | 1,241,200 |
| 経常利益 | (千円) | 87,474 | 78,212 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,058 | 122,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 285,272 | 285,272 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,966,942 | 2,966,942 |
| 純資産額 | (千円) | 1,378,934 | 1,318,875 |
| 総資産額 | (千円) | 1,469,470 | 1,463,525 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.24 | 41.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.21 | 41.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 93.84 | 90.12 |
| 回次 | 第26期 第3四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.93 |
(注)1.当社は、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより第26期第3四半期累計期間、第26期第3四半期会計期間及び第25期は提出会社の経営指標等を記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedは重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。なお、Silver Egg Technology Asia Limitedは2023年7月7日に清算結了しております。
第3四半期報告書_20231108165450
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料の高騰など、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2022年は22.7兆円(前年比9.9%増)と引き続き拡大しております。
一方、EC化率は、BtoC-ECで9.1%(前年比0.4ポイント増)と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.9兆円(前年比5.4%増)とBtoC-EC市場全体の61.6%を占めております(出典:経済産業省、令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査))。
また、2023年8月度の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.0%(前年比0.1ポイント減)と横ばいとなりました(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2023年(令和5年)8月分結果)。
このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。
営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。「ファッションEC売上高ランキングTOP120発表」(出典:日本ネット経済新聞Web版/2022年11月28日)において、上位15社のうち10社が「アイジェント・レコメンダー」を採用しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。
人材サービス業界においては、AIによるレコメンドと、ルールベースの細やかなフィルタリングを組み合わせることで、地域ごとの求人ランキング表示など、人材業界に最適化した多様なレコメンドが可能となり、これらの機能により求人サイトにおける応募数を大きく増加することができました。
これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別では、アパレル業界が減少した一方、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、メディア関連やホビー・エンタメ関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの5つの戦略を積極的に推進してまいります。また、2022年度にリリースしたニューロープ社のファッションAIと連携した新サービス「ハッシュタグ・ジェネレーター」、「レコガゾウ」とそのオプションサービスの「POS連携機能」を統合した、新サービス「OMOレコメンド・ソリューション」によりコンテンツマーケティングのDX化支援を推進いたしました。
このような事業環境の下、当第3四半期累計期間の営業収益につきましては949,952千円となりました。また、当2023年12月期会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果として、営業利益は87,764千円、経常利益は87,474千円、四半期純利益は60,058千円となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ5,945千円増加し、1,469,470千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少6,690千円、前払費用の減少9,421千円、無形固定資産の減少16,511千円及び投資その他の資産の減少28,130千円があった一方で、現金及び預金の増加30,418千円、未収還付法人税等の増加38,495千円があったこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ54,113千円減少し、90,536千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少60,883千円があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ60,058千円増加し、1,378,934千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加60,058千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,066千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,966,942 | 2,966,942 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,966,942 | 2,966,942 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 2,966,942 | - | 285,272 | - | 270,035 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,965,400 | 29,654 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,542 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,966,942 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 29,654 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社の海外子会社Silver Egg Technology Asia Limitedは重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。なお、Silver Egg Technology Asia Limitedは2023年7月7日に清算結了しております。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,021,182 | 1,051,601 |
| 売掛金 | 202,495 | 195,805 |
| 前払費用 | 44,565 | 35,144 |
| 未収還付法人税等 | - | 38,495 |
| その他 | 13 | 468 |
| 貸倒引当金 | △113 | △205 |
| 流動資産合計 | 1,268,143 | 1,321,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,345 | 19,766 |
| 無形固定資産 | 94,231 | 77,720 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 79,155 | 51,322 |
| 貸倒引当金 | △350 | △648 |
| 投資その他の資産合計 | 78,805 | 50,674 |
| 固定資産合計 | 195,382 | 148,160 |
| 資産合計 | 1,463,525 | 1,469,470 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 55,846 | 56,213 |
| 未払費用 | 8,767 | 7,197 |
| 未払法人税等 | 60,883 | - |
| 未払消費税等 | 4,524 | 13,976 |
| 賞与引当金 | 7,150 | - |
| その他 | 7,478 | 13,149 |
| 流動負債合計 | 144,650 | 90,536 |
| 負債合計 | 144,650 | 90,536 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,272 | 285,272 |
| 資本剰余金 | 270,035 | 270,035 |
| 利益剰余金 | 763,702 | 823,760 |
| 自己株式 | △134 | △134 |
| 株主資本合計 | 1,318,875 | 1,378,934 |
| 純資産合計 | 1,318,875 | 1,378,934 |
| 負債純資産合計 | 1,463,525 | 1,469,470 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | |
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業収益 | 949,952 |
| 営業費用 | 862,188 |
| 営業利益 | 87,764 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6 |
| その他 | 1 |
| 営業外収益合計 | 7 |
| 営業外費用 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 298 |
| 営業外費用合計 | 298 |
| 経常利益 | 87,474 |
| 税引前四半期純利益 | 87,474 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 533 |
| 法人税等調整額 | 26,881 |
| 法人税等合計 | 27,415 |
| 四半期純利益 | 60,058 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 22,178千円 |
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
| レコメンデーションサービス | 948,626 |
| その他 | 1,326 |
| 合計 | 949,952 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 20円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 60,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 60,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,966,900 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 20円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 4,215 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20231108165450
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。