Signpost Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
【会社名】	サインポスト株式会社
【英訳名】	Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　蒲原　寧
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】	03-5652-6031
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　西島　雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】	03-5652-6031
【事務連絡者氏名】	常務取締役コーポレート本部長　西島　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33519 39960 サインポスト株式会社 Signpost Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E33519-000 2021-01-14 E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33519-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33519-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33519-000 2020-11-30 E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:ConsultingReportableSegmentMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:ConsultingReportableSegmentMember E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:SolutionReportableSegmentMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:SolutionReportableSegmentMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:InnovationReportableSegmentMember E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33519-000:InnovationReportableSegmentMember E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33519-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33519-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 1,594,449 | 1,540,473 | 2,122,272 |
| 経常損失(△) | (千円) | △87,025 | △500,405 | △207,603 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △107,964 | △490,521 | △260,807 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △30,965 | △97,750 | △69,507 |
| 資本金 | (千円) | 364,082 | 782,174 | 364,914 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,858,800 | 11,789,500 | 10,916,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,174,214 | 1,343,883 | 1,023,036 |
| 総資産額 | (千円) | 2,069,506 | 2,236,613 | 2,079,730 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.01 | △44.35 | △24.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 59.9 | 49.2 |

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2019年９月１日 至  2019年11月30日	自  2020年９月１日 至  2020年11月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.39	△13.73

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動及び業績への影響は、引き続き状況を注視しておりますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から経済活動が急速に停滞しました。その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあったものの、11月から再び感染が急速に広がり始めており、これによる経済活動への影響が懸念されています。

金融業界においては、各金融機関は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。また、政府から地域銀行の競争力を強化する方針が示され、各行の今後の動向に注目が集まっています。小売業界においては、巣ごもり消費や政府による給付金支給により一部で個人消費が上向いたものの、感染の再拡大と景況感の悪化が消費の盛り上がりに歯止めをかけており、依然として大半の業種で厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社は、2021年２月期の事業運営方針を「①金融機関向けのコンサルティング及びソリューション事業を安定的に成長、②無人決済システムの拡販並びに応用製品の開発・販売、③事業領域や会社規模の拡大に伴う経営管理態勢の高度化」とし、お客様の経営課題や業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティングサービスとソリューションサービスを提供するとともに、社会問題の解決や生産性向上に資する製品とサービスの開発に取り組んでまいりました。

コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始しました。ソリューション事業では、コンサルティング事業と一体になって営業活動に取り組むとともに、次世代DXソリューションの企画や業務改善ソリューションの開発等を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販と改良に取り組んでまいりました。その成果として、2020年６月23日から北海道新冠町(にいかっぷちょう)の野菜直売所「ナンモダ百貨新冠本店」において、また2020年８月１日からJ1クラブチーム「大分トリニータ」のホームスタジアム内の飲食売店「トリズキッチン西」においてワンダーレジが稼働しています。加えて、横浜髙島屋の「hama-pla」(ハマプラ)にワンダーレジ１台の導入が決まり、2020年12月11日の稼働開始に向けて準備してきたほか、研究開発活動で蓄積してきた技術を応用した新製品・新サービスの開発にも取り組み、他社と共同で実証実験を行ってまいりました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という)では、無人決済システムの開発を推進し、これを利用する無人決済店舗「TOUCH TO GO」を2020年３月23日に高輪ゲートウェイ駅にオープンしました。これに続いて、TTGの無人決済システムが株式会社紀ノ國屋の「KINOKUNIYA Sutto 目白駅店」に採用され2020年10月16日にオープンしました。また、TTGは株式会社ファミリーマートと無人決済システムを活用したコンビニエンスストアの実用化に向けて業務提携し、2021年春に１号店のオープンを目指しています。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,540百万円(前年同四半期比3.4％減)となりました。利益面では、人材採用に関する費用や人件費のほか、研究開発費の増加により営業損失490百万円(前年同四半期は営業損失56百万円)、新株予約権の発行に関する諸費用を計上したことにより経常損失500百万円(前年同四半期は経常損失87百万円)、四半期純損失490百万円(前年同四半期は四半期純損失107百万円)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(コンサルティング事業)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が営業活動や要員配置に影響した一方で、中途採用の増加と新卒採用の配属により要員数が増加し、主に既存得意先からの増員要請に充てたことで堅調に推移しました。また、クレジットカード会社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等へのコンサルティング業務も堅調に推移した結果、売上高は1,452百万円(前年同四半期比0.0％増)、セグメント利益は301百万円(同1.0％増)となりました。

(ソリューション事業)

前期にユニケージの納入が完了し、今期はその保守サービスを提供しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。この結果、売上高は86百万円(前年同四半期比39.3％減)、セグメント損失は106百万円(前年同四半期はセグメント損失０百万円)となりました。

(イノベーション事業)

ワンダーレジの使用料及びカスタマイズに伴う料金を売上高に計上しました。またTTGからロイヤリティを受領しました。費用面ではワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良、決済手段の拡充、商品認識機能の強化等の研究開発活動に対する支出がありました。この結果、売上高は２百万円(前年同四半期比456.5％増)、セグメント損失は479百万円(前年同四半期はセグメント損失230百万円)となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,236百万円となり、前事業年度末と比べて156百万円増加しました。

流動資産は1,350百万円となり、前事業年度と比べて68百万円減少しました。これは主に売掛金が16百万円減少したほか、新株予約権の行使による現預金の増加要因があったものの、TTGへの出資や研究開発活動による支出によって現金及び預金が16百万円減少したことによるものであります。

固定資産は886百万円となり、前事業年度に比べて225百万円増加しました。これは主にTTGに出資したことによって関係会社株式が300百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債合計は892百万円となり、前事業年度末と比べて163百万円減少しました。

流動負債は525百万円となり、前事業年度末と比べて146百万円減少しました。これは主に買掛金が11百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は366百万円となり、前事業年度末と比べて17百万円減少しました。これは主に長期借入金が12百万円増加した一方で、社債が20百万円、資産除去債務が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,343百万円となり、前事業年度末と比べて320百万円増加しました。これは主に四半期純損失490百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ417百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約、または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,789,500	11,871,700	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,789,500	11,871,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付き社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第３四半期会計期間 (2020年９月１日から2020年11月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付き社債券等の数(個)	7,888
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	788,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,029.56
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	812,119
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	8,019
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	801,900
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,032.93
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	828,310

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月１日～ 2020年11月30日	832,800	11,789,500	408,833	782,174	408,833	701,114

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年12月１日から2020年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が82,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,255千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2020年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	109,522	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
10,952,200
単元未満株式	普通株式	－	－
4,500
発行済株式総数	10,956,700	－	－
総株主の議決権	－	109,522	－

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

(１) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役総務人事管掌 兼 リスク管理担当	取締役 金融・公共ソリューション事業部 副事業部長 兼 リスク管理担当	奥井　裕介	2020年６月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年２月29日)	当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,040,105	1,024,025
		売掛金								281,352	264,950
		仕掛品								－	910
		その他								97,259	60,984
		貸倒引当金								－	△297
		流動資産合計								1,418,717	1,350,573
	固定資産
		有形固定資産								62,936	51,662
		無形固定資産
			ソフトウエア							207,732	158,646
			その他							3,470	－
			無形固定資産合計							211,202	158,646
		投資その他の資産
			関係会社株式							300,000	600,000
			その他							86,874	75,730
			投資その他の資産合計							386,874	675,730
		固定資産合計								661,013	886,039
	資産合計									2,079,730	2,236,613
負債の部
	流動負債
		買掛金								193,868	182,348
		1年内償還予定の社債								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								87,989	101,302
		未払法人税等								355	3,195
		賞与引当金								71,879	127,864
		その他								298,163	91,138
		流動負債合計								672,255	525,848
	固定負債
		社債								70,000	50,000
		長期借入金								220,894	233,250
		退職給付引当金								68,328	65,347
		資産除去債務								19,839	12,906
		その他								5,376	5,378
		固定負債合計								384,438	366,881
	負債合計									1,056,694	892,730
純資産の部
	株主資本
		資本金								364,914	782,174
		資本剰余金								283,854	701,114
		利益剰余金								374,267	△143,545
		株主資本合計								1,023,036	1,339,742
	新株予約権									－	4,140
	純資産合計									1,023,036	1,343,883
負債純資産合計										2,079,730	2,236,613

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
売上高										1,594,449	1,540,473
売上原価										1,161,226	1,148,454
売上総利益										433,223	392,019
販売費及び一般管理費										489,447	882,618
営業損失（△）										△56,224	△490,598
営業外収益
	受取利息									8	5
	還付加算金									－	430
	その他									62	7
	営業外収益合計									71	443
営業外費用
	支払利息									976	2,174
	株式交付費									220	224
	上場関連費用									27,587	－
	新株予約権発行費									－	7,794
	その他									2,089	57
	営業外費用合計									30,872	10,250
経常損失（△）										△87,025	△500,405
特別利益
	補助金収入									5,782	－
	特別利益合計									5,782	－
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									－	15,737
	特別損失合計									－	15,737
税引前四半期純損失（△）										△81,243	△516,143
法人税等										26,721	△25,622
四半期純損失（△）										△107,964	△490,521

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に

基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年２月29日)		当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
当座貸越極度額	50,000	千円	350,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	50,000	千円	350,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
減価償却費	13,881千円	70,301千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	26,827	2.50	2019年２月28日	2019年５月30日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	27,291	2.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### ３．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が417,259千円、資本剰余金が417,259千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が782,174千円、資本剰余金が701,114千円となっております。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2020年２月29日)		当第３四半期会計期間 (2020年11月30日)
関連会社に対する投資の金額	300,000	千円	600,000	千円
持分法を適用した場合の投資の金額	230,492	千円	432,741	千円

	前第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	△30,965	千円	△97,750	千円

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
コンサルティング事業	ソリューション事業	イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,451,822	142,267	360	1,594,449	－	1,594,449
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,451,822	142,267	360	1,594,449	－	1,594,449
セグメント利益又は損失(△)	298,934	△287	△230,553	68,094	△124,318	△56,224

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
コンサルティング事業	ソリューション事業	イノベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,452,173	86,297	2,003	1,540,473	－	1,540,473
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,452,173	86,297	2,003	1,540,473	－	1,540,473
セグメント利益又は損失(△)	301,795	△106,545	△479,398	△284,148	△206,450	△490,598

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△10円01銭	△44円35銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)	△107,964	△490,521
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)	△107,964	△490,521
普通株式の期中平均株式数(株)	10,781,158	11,059,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

当第３四半期会計期間終了後、当社が2020年８月20日に発行した第８回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年12月１日から2021年１月14日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(１) 行使された新株予約権個数　　　822個

(２) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式 82,200株

(３) 資本金増加額　　　　　　　　　37,255千円

(４) 資本準備金増加額　　　　　　　37,255千円

以上により、2021年１月14日時点の発行済株式総数は11,871,700株、資本金は819,429千円、資本準備金は738,369千円となっております。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。