SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

 第３四半期報告書_20210409182031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　石井　康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02323-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02323-000 2021-04-13 E02323-000 2019-06-01 2020-05-31 E02323-000 2021-02-28 E02323-000 2020-12-01 2021-02-28 E02323-000 2020-06-01 2021-02-28 E02323-000 2020-02-29 E02323-000 2019-12-01 2020-02-29 E02323-000 2019-06-01 2020-02-29 E02323-000 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210409182031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2019年６月１日

至 2020年２月29日 | 自 2020年６月１日

至 2021年２月28日 | 自 2019年６月１日

至 2020年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,464,924 | 6,373,254 | 8,493,261 |
| 経常利益 | （千円） | 678,247 | 807,147 | 840,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 453,858 | 558,089 | 595,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 391,755 | 748,602 | 503,994 |
| 純資産額 | （千円） | 12,897,597 | 13,474,221 | 13,009,836 |
| 総資産額 | （千円） | 15,994,188 | 17,160,560 | 16,152,532 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.08 | 78.80 | 84.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 78.2 | 80.2 |

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2019年12月１日 至 2020年２月29日	自 2020年12月１日 至 2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.32	33.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210409182031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向と追加経済政策の効果により回復基調で推移する一方、欧州経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により弱含みで推移いたしました。中国経済は回復基調が継続し、東南アジアなどの新興国経済は総じて緩慢な回復基調で推移いたしました。わが国経済ですが、一部の産業分野を中心に、輸出や生産は回復基調で推移いたしましたが、個人消費の持ち直しが鈍化しており、設備投資も依然弱含みで推移するなど、景気の回復に足踏み状態が続きました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が回復基調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界、医療業界向けの一部の需要は回復基調で推移したものの、総じて軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要にやや持ち直しの動きが見られましたが、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63億７千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益７億３百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益８億７百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千８百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置の組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。一方、バイオ業界向けの自動応用製品の一部の需要は回復基調で推移したものの、総じて弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要にやや持ち直しの動きが見られましたが、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は52億８千５百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は９億７千７百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

(ロ)システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部の業界において、持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内・アジア地域については、フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置の組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。電子部品・半導体業界向けでは、一部において組込み用途の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しましたが、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は11億４千２百万円（前年同期比7.8％増）となり、営業利益は８千９百万円（前年同期比186.2％増）となりました。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、100億６千９百万円となりました。これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定13億円などにより、有価証券が14億６千６百万円、又、商品及び製品が１億３千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億６千３百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、70億９千１百万円となりました。これは、投資有価証券が１億２千８百万円増加し、機械装置及び運搬具が７千２百万円、建物及び構築物が６千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、171億６千万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、24億３千８百万円となりました。これは、短期借入金が２億４千２百万円、賞与引当金が１億１千９百万円、未払法人税等が１億１千４百万円それぞれ増加し、電子記録債務が５千６百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、12億４千７百万円となりました。これは、長期借入金が４千２百万円減少したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、36億８千６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、134億７千４百万円となりました。

自己資本比率は、78.2％となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億４千３百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,078,700	70,787	－
単元未満株式	普通株式	3,628	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,787	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	－	470,300	6.22
計	－	470,300	－	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,350,050	2,786,836
受取手形及び売掛金	※ 1,833,845	※ 1,934,824
電子記録債権	※ 655,278	※ 779,369
有価証券	692,111	2,158,818
商品及び製品	786,215	924,712
仕掛品	509,803	443,861
原材料及び貯蔵品	1,059,661	943,746
その他	108,151	98,848
貸倒引当金	△1,871	△1,622
流動資産合計	8,993,247	10,069,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,702,418	1,635,503
機械装置及び運搬具（純額）	540,568	467,627
土地	1,355,950	1,358,247
リース資産（純額）	11,459	9,551
建設仮勘定	16,551	72,587
その他（純額）	148,189	131,290
有形固定資産合計	3,775,139	3,674,808
無形固定資産
その他	136,207	122,329
無形固定資産合計	136,207	122,329
投資その他の資産
投資有価証券	883,521	1,012,185
繰延税金資産	217,755	169,098
投資不動産（純額）	1,909,135	1,877,440
その他	241,024	238,726
貸倒引当金	△3,498	△3,424
投資その他の資産合計	3,247,938	3,294,027
固定資産合計	7,159,285	7,091,164
資産合計	16,152,532	17,160,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	474,556	578,308
電子記録債務	537,037	480,518
短期借入金	246,480	488,550
未払法人税等	75,898	190,869
賞与引当金	6,254	125,549
リース債務	6,393	6,663
役員賞与引当金	14,000	－
受注損失引当金	15,015	19,444
その他	479,783	548,435
流動負債合計	1,855,420	2,438,340
固定負債
長期借入金	478,200	435,520
リース債務	6,179	1,146
退職給付に係る負債	702,131	712,093
その他	100,765	99,237
固定負債合計	1,287,276	1,247,997
負債合計	3,142,696	3,686,338
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	7,706,902	7,981,700
自己株式	△633,926	△633,926
株主資本合計	12,788,436	13,063,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,857	379,716
繰延ヘッジ損益	－	922
為替換算調整勘定	26,569	△5,220
退職給付に係る調整累計額	△31,467	△25,975
その他の包括利益累計額合計	164,959	349,444
非支配株主持分	56,440	61,543
純資産合計	13,009,836	13,474,221
負債純資産合計	16,152,532	17,160,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	6,464,924	6,373,254
売上原価	3,968,858	3,950,394
売上総利益	2,496,065	2,422,859
販売費及び一般管理費	1,907,166	1,719,837
営業利益	588,899	703,022
営業外収益
受取利息	6,604	6,815
受取配当金	1,705	1,632
不動産賃貸料	94,911	94,919
持分法による投資利益	23,528	31,242
その他	30,787	29,602
営業外収益合計	157,537	164,213
営業外費用
支払利息	2,701	3,964
不動産賃貸費用	56,276	55,201
その他	9,210	921
営業外費用合計	68,189	60,087
経常利益	678,247	807,147
特別損失
固定資産売却損	1,618	849
特別損失合計	1,618	849
税金等調整前四半期純利益	676,628	806,298
法人税、住民税及び事業税	258,123	290,469
法人税等調整額	△38,403	△46,028
法人税等合計	219,719	244,441
四半期純利益	456,909	561,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,050	3,767
親会社株主に帰属する四半期純利益	453,858	558,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	456,909	561,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,842	209,859
繰延ヘッジ損益	△262	922
為替換算調整勘定	△57,284	△29,529
退職給付に係る調整額	5,235	5,492
その他の包括利益合計	△65,154	186,745
四半期包括利益	391,755	748,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	391,777	742,574
非支配株主に係る四半期包括利益	△22	6,028

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
受取手形	33,070千円	23,212千円
電子記録債権	38,212	47,227
計	71,283	70,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
減価償却費	280,133千円	289,230千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月８日 取締役会	普通株式	141,646	20	2019年５月31日	2019年８月８日	利益剰余金
2020年１月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2019年11月30日	2020年２月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金
2021年１月12日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年11月30日	2021年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,429,193	1,035,730	6,464,924	－	6,464,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,697	23,902	42,599	(42,599)	－
計	5,447,891	1,059,632	6,507,523	(42,599)	6,464,924
セグメント利益	919,034	31,323	950,358	(361,459)	588,899

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△42,599千円、全社費用△318,859千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,256,094	1,117,160	6,373,254	－	6,373,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,969	24,926	53,896	(53,896)	－
計	5,285,064	1,142,086	6,427,151	(53,896)	6,373,254
セグメント利益	977,448	89,649	1,067,097	(364,075)	703,022

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△53,896千円、全社費用△310,178千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり四半期純利益	64円08銭	78円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	453,858	558,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	453,858	558,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　141,645千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年２月12日

（注）2020年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20210409182031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。