SIGMAKOKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 13, 2017

 第３四半期報告書_20170410173010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年４月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊池　健夫
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社　東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02323 77130 シグマ光機株式会社 SIGMAKOKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E02323-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp040300-q3r_E02323-000:LaserSystemBusinessReportableSegmentsMember E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02323-000 2017-02-28 E02323-000 2016-12-01 2017-02-28 E02323-000 2016-06-01 2017-02-28 E02323-000 2016-02-29 E02323-000 2015-12-01 2016-02-29 E02323-000 2015-06-01 2016-02-29 E02323-000 2016-05-31 E02323-000 2015-06-01 2016-05-31 E02323-000 2017-04-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170410173010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	5,632,450	5,831,448	7,466,759
経常利益	（千円）	698,590	754,030	875,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	463,507	478,956	596,950
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	407,232	548,184	389,455
純資産額	（千円）	11,691,268	11,980,640	11,673,492
総資産額	（千円）	14,317,485	14,710,985	14,347,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	61.53	63.58	79.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	81.1	81.0

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.37	20.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170410173010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済においては、米国経済は雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等を背景に回復基調で推移いたしました。欧州経済は、先行きに不透明さは残るものの、内需が牽引する形で底堅く推移いたしました。中国経済は、緩やかな減速基調で推移いたしました。一方、わが国経済においては、個人消費は力強さを欠きながらも、輸出主導で国内生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野においては、年度末に向け研究開発予算の執行に活発な動きが見られ、光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域のスマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体・電子部品業界や、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界等においては設備投資に活発な動きが見られ、組込み用光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは、光学設計、機械加工、自動制御、電気回路等の中核技術の複合・融合した製品開発の強化、耐環境性や高安定性等を備えた高付加価値製品の販売促進、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の最大化に注力いたしました。又、引き続き生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億３千１百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益６億６千５百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益７億５千４百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、年度末に向けて研究開発予算の執行が進み、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域のスマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は49億５百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は10億９百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォン等の携帯端末市場や自動車の車載市場に関連する半導体業界向けや、有機ＥＬへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むＦＰＤ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。又、欧州地域の研究開発分野向けの光学ユニット製品の需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億４千５百万円（前年同期比13.6％増）となりましたが、営業損失７百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、87億１千８百万円となりました。これは、有価証券が３億６千９百万円、受取手形及び売掛金が２億３千２百万円並びに電子記録債権が１億２千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、59億９千２百万円となりました。これは、投資有価証券が８千２百万円増加し、投資その他の資産の「その他」が２億９千８百万円、機械装置及び運搬具が３千６百万円、建物及び構築物が３千３百万円減少したことなどによるものです。

その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、147億１千万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、17億２千８百万円となりました。これは、賞与引当金が１億７百万円増加し、流動負債の「その他」が１億３千９百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、10億１百万円となりました。これは、長期借入金が８千２百万円増加したことなどによるものです。

その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、27億３千万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、119億８千万円となりました。

自己資本比率は、81.1％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

又、新たに生じた課題もありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億５百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170410173010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,811,728	7,811,728	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,811,728	7,811,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	－	7,811,728	－	2,623,347	－	3,092,112

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    279,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,530,100	75,301	－
単元未満株式	普通株式      2,328	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,811,728	－	－
総株主の議決権	－	75,301	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	279,300	－	279,300	3.57
計	－	279,300	－	279,300	3.57

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,875,198	2,907,660
受取手形及び売掛金	1,897,027	2,129,854
電子記録債権	172,414	296,630
有価証券	672,599	1,042,078
商品及び製品	946,472	894,664
仕掛品	277,336	283,795
原材料及び貯蔵品	962,718	933,920
繰延税金資産	123,040	162,661
その他	85,274	71,626
貸倒引当金	△4,243	△4,354
流動資産合計	8,007,838	8,718,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	934,438	900,726
機械装置及び運搬具（純額）	446,370	409,867
土地	1,321,741	1,321,741
その他（純額）	135,156	116,023
有形固定資産合計	2,837,706	2,748,358
無形固定資産
その他	173,108	167,829
無形固定資産合計	173,108	167,829
投資その他の資産
投資有価証券	596,962	679,084
繰延税金資産	150,015	133,938
投資不動産（純額）	2,049,454	2,022,830
その他	545,785	247,778
貸倒引当金	△13,467	△7,371
投資その他の資産合計	3,328,751	3,076,260
固定資産合計	6,339,566	5,992,447
資産合計	14,347,405	14,710,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	927,586	942,173
短期借入金	183,000	177,200
未払法人税等	184,129	181,104
賞与引当金	6,334	113,382
役員賞与引当金	13,750	－
受注損失引当金	6,924	4,194
その他	450,591	310,939
流動負債合計	1,772,316	1,728,995
固定負債
長期借入金	66,000	148,300
退職給付に係る負債	624,885	642,149
その他	210,711	210,899
固定負債合計	901,597	1,001,348
負債合計	2,673,913	2,730,344
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,154	3,092,154
利益剰余金	5,914,736	6,152,658
自己株式	△204,094	△204,094
株主資本合計	11,426,144	11,664,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	101,560	137,018
為替換算調整勘定	160,511	187,345
退職給付に係る調整累計額	△62,500	△56,810
その他の包括利益累計額合計	199,570	267,553
非支配株主持分	47,776	49,021
純資産合計	11,673,492	11,980,640
負債純資産合計	14,347,405	14,710,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	5,632,450	5,831,448
売上原価	3,372,034	3,589,144
売上総利益	2,260,415	2,242,304
販売費及び一般管理費	1,640,603	1,576,747
営業利益	619,811	665,556
営業外収益
受取利息	11,312	5,705
受取配当金	1,271	1,392
不動産賃貸料	118,212	76,382
持分法による投資利益	10,482	32,126
その他	17,128	31,079
営業外収益合計	158,407	146,686
営業外費用
支払利息	2,817	1,820
不動産賃貸費用	60,518	55,925
その他	16,292	466
営業外費用合計	79,628	58,212
経常利益	698,590	754,030
特別利益
固定資産売却益	－	70
特別利益合計	－	70
特別損失
固定資産売却損	－	1,007
減損損失	※ 2,064	－
特別損失合計	2,064	1,007
税金等調整前四半期純利益	696,525	753,093
法人税、住民税及び事業税	283,723	309,347
法人税等調整額	△53,932	△38,136
法人税等合計	229,791	271,211
四半期純利益	466,734	481,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,227	2,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	463,507	478,956

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益	466,734	481,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,024	35,458
為替換算調整勘定	△28,491	25,153
退職給付に係る調整額	2,013	5,690
その他の包括利益合計	△59,502	66,301
四半期包括利益	407,232	548,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406,823	546,939
非支配株主に係る四半期包括利益	408	1,245

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
---	---	---	---
タックコート㈱	22,020千円	タックコート㈱	11,535千円
シグマ光機共済会	5
計	22,025	計	11,535

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
埼玉県日高市	システム製品事業生産設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当社グループは、継続的に損益の把握を行っているセグメントを基礎として、又、賃貸用不動産については個々の物件ごとに資産グループを決定しております。

上記のシステム製品事業生産設備については収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,064千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具	355千円
その他（有形固定資産）	1,708
合計	2,064

なお、システム製品事業生産設備については回収可能価額をゼロとしております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
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減価償却費	289,382千円	249,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年７月10日 取締役会	普通株式	112,986	15	平成27年５月31日	平成27年８月７日	利益剰余金
平成28年１月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成27年11月30日	平成28年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月８日 取締役会	普通株式	112,985	15	平成28年５月31日	平成28年８月10日	利益剰余金
平成29年１月10日 取締役会	普通株式	128,050	17	平成28年11月30日	平成29年２月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,807,566	824,883	5,632,450	－	5,632,450
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,015	6,890	7,905	(7,905)	－
計	4,808,581	831,773	5,640,355	(7,905)	5,632,450
セグメント利益	916,037	6,320	922,358	(302,546)	619,811

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,905千円、全社費用△294,640千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,888,637	942,811	5,831,448	－	5,831,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,889	2,296	19,185	(19,185)	－
計	4,905,526	945,108	5,850,634	(19,185)	5,831,448
セグメント利益（又は損失）	1,009,756	(7,394)	1,002,361	(336,805)	665,556

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去△19,185千円、全社費用△317,619千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
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１株当たり四半期純利益金額	61円53銭	63円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	463,507	478,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	463,507	478,956
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,532	7,532

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　128,050千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月15日

（注）平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170410173010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。