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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2023

Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員  葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01960-000 2022-11-14 E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 E01960-000 2021-04-01 2022-03-31 E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 E01960-000 2021-09-30 E01960-000 2022-03-31 E01960-000 2022-09-30 E01960-000 2021-07-01 2021-09-30 E01960-000 2022-07-01 2022-09-30 E01960-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01960-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01960-000 2021-03-31 E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0262047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,418 | 16,370 | 30,612 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,816 | 2,787 | 5,633 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,684 | 1,829 | 3,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,945 | 2,989 | 4,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,627 | 30,534 | 28,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,784 | 41,518 | 40,599 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 218.44 | 237.96 | 474.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.6 | 73.4 | 70.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,838 | 1,944 | 3,521 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △326 | △715 | △796 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,453 | △1,834 | △2,139 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,704 | 12,067 | 12,311 |

回次 第64期

第2四半期

連結会計期間
第65期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 129.84 116.49

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

4 第65期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期第2四半期連結累計期間及び第64期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続くなか、依然として半導体を始めとした原材料不足によるサプライチェーンの停滞やロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰などにより景気は減速感が増しました。国内経済は、輸出は増加基調ではあるものの、原材料及びエネルギー価格高騰など、企業を取り巻く環境は極めて不透明なものとなっております。

このような状況のなか、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行い対応した結果、大きな影響も無く現在は都市封鎖も解除され、順調に企業活動に取り組んでおります。しかし、この対応により費用負担増となり、利益を圧迫し前第2四半期累計期間の営業利益を下回りました。全社的には引き続き中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向けて取り組んでおります。2011年以降、洪水被害により操業を停止しているタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場を再稼働させるため、2023年3月の完成を目指し改修工事を進めております。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行いコストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めており、状況は改善しつつあります。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取り組んでおります。販売面では、ホームアプライアンスでは住宅設備関連の販売が大きく増加し、なかでもガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、電子レンジやコーヒーメーカーなどの調理用家電向けセンサは販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、EV/HV用センサの販売は増加した一方、車載用素子の販売が減少しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。

このような取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減額 増減率
売上高 15,418 16,370 951 6.2%
営業利益 2,806 2,606 ▲200 ▲7.1%
経常利益 2,816 2,787 ▲29 ▲1.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,684 1,829 145 8.6%

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高はインダストリアルを始めとしたすべての分野で需要が増加したことにより、128億8千1百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、25億7千1百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。

②アジア

売上高はホームアプライアンスなどで需要が減少しましたが、円安の影響により、93億8千9百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社のバックアップを行い、費用負担が増加したことにより、4億6千4百万円(前年同四半期比44.5%減)となりました。

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブの需要が減少したことにより、7億1千9百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。営業利益は販売が減少したことにより、6千3百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。

④アメリカ

売上高はオートモーティブなどの需要が減少しましたが、円安の影響により、3億4千4百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、6百万円(前年同四半期比63.8%減)となりました。

各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。

事業分野別売上高 (単位:百万円)
事業分野 前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
ホームアプライアンス 7,587 7,635 48 0.6%
オートモーティブ 4,823 5,095 271 5.6%
インダストリアル 1,849 2,325 476 25.8%
その他 1,158 1,314 155 13.4%
15,418 16,370 951 6.2%

(2) 財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

前連結会計年度 当第2四半期

連結会計期間
増減
資産合計 40,599 41,518 918
流動資産 30,476 31,116 640
固定資産 10,123 10,401 278
負債合計 11,888 10,983 ▲904
純資産合計 28,710 30,534 1,823

(資産)

当第2四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比6億4千万円増加しました。これは売上の増加により受取手形及び売掛金が6億5千2百万円並びに電子記録債権が2億9千6百万円増加し、また、仕掛品が5億9百万円、原材料及び貯蔵品が3億5千8百万円増加した一方、商品及び製品が2億7千3百万円減少しました。また、その他流動資産のなかの未収消費税は7億1千3百万円減少し、現金及び預金は㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備などの投資により2億1千1百万円共に減少しました。固定資産は前連結会計年度比で2億7千8百万円増加し、これは前述の生産性向上のための機械設備などの取得により有形固定資産が3億5千6百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比9億4百万円減少しました。これは未払法人税等が3億1千1百万円、また返済が進んだことにより短期借入金が1億2千9百万円、長期借入金が5億4千万円共に減少した一方、売上増加で材料等の購入が増加したことにより買掛金が1億1千9百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比18億2千3百万円増加しました。これは円安要因による為替換算調整勘定が11億5千万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が6億6千3百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6%から73.4%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から3,966円15銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第2四半期

連結累計期間
当第2四半期

連結累計期間
増減
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311 771
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,838 1,944 106
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲326 ▲715 ▲389
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,453 ▲1,834 ▲381
換算差額 107 362 254
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,704 12,067 362

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、19億4千4百万円(前期18億3千8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億8千万円及び減価償却費7億2千6百万円並びに未収消費税の減少額7億1千3百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額12億5千8百万円及び売上債権の増加額4億8千万円並びに仕入債務の減少額3億1千7百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、7億1千5百万円(前期3億2千6百万円)となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等を始めとした、有形固定資産の取得による支出6億9千2百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、18億3千4百万円(前期は使用した資金14億5千3百万円)となりました。これは主に、配当金の支払11億6千3百万円及び長期借入金の返済による支出6億6千8百万円などの資金の減少によるものです。

上記に加え円安要因による為替換算の影響により、3億6千2百万円の資金が増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千3百万円となりました。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,779,865 7,779,865 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
7,779,865 7,779,865

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
7,779,865 2,144 2,069

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 953 12.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 933 12.00
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 409 5.26
BBH FOR FIDELITYLOW-PRICED STOCKFUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)          (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET      BOSTON, MA 02210 U. S. A.     (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) 375 4.82
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤

7丁目4番1号
347 4.47
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS               (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERA NGE, LUXEMBOURG      (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 240 3.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 212 2.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 182 2.34
日星電気株式会社 静岡県浜松市西区大久保町1509番地 170 2.19
北村 幸榮 東京都板橋区 116 1.49
3,940 50.69

(注)1 2022年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 525 6.76

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 953千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 933千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 7,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,761,300 77,613 同上
単元未満株式 普通株式 11,465 同上
発行済株式総数 7,779,865
総株主の議決権 77,613

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めて   おります。

2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式84,500株(議決権の数845個)を含めております。

3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式 25株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱芝浦電子
埼玉県さいたま市中央区

上落合二丁目1番24号
7,100 7,100 0.0
7,100 7,100 0.0

(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,796 12,585
受取手形及び売掛金 6,093 6,746
電子記録債権 1,487 1,784
商品及び製品 2,763 2,490
仕掛品 4,113 4,623
原材料及び貯蔵品 1,777 2,135
その他 1,443 751
流動資産合計 30,476 31,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,243 4,257
機械装置及び運搬具(純額) 2,796 2,876
その他(純額) 1,384 1,646
有形固定資産合計 8,424 8,781
無形固定資産 198 181
投資その他の資産
投資有価証券 320 327
退職給付に係る資産 719 675
その他 459 436
投資その他の資産合計 1,500 1,439
固定資産合計 10,123 10,401
資産合計 40,599 41,518
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,577 4,696
短期借入金 1,361 1,232
未払法人税等 1,247 936
賞与引当金 572 609
役員賞与引当金 80 40
その他 1,662 1,606
流動負債合計 9,501 9,120
固定負債
長期借入金 1,987 1,447
役員報酬BIP信託引当金 74 84
退職給付に係る負債 144 157
その他 180 174
固定負債合計 2,387 1,863
負債合計 11,888 10,983
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 2,098 2,098
利益剰余金 23,427 24,090
自己株式 △314 △315
株主資本合計 27,355 28,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 181 185
為替換算調整勘定 1,167 2,318
退職給付に係る調整累計額 △32 △30
その他の包括利益累計額合計 1,316 2,473
非支配株主持分 39 41
純資産合計 28,710 30,534
負債純資産合計 40,599 41,518

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 15,418 16,370
売上原価 10,921 11,945
売上総利益 4,497 4,425
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 570 555
賞与引当金繰入額 138 150
役員賞与引当金繰入額 25 40
退職給付費用 24 55
役員報酬BIP信託引当金繰入額 35 10
その他 897 1,007
販売費及び一般管理費合計 1,690 1,819
営業利益 2,806 2,606
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 4 5
為替差益 - 155
受取地代家賃 6 11
助成金収入 7 4
その他 7 8
営業外収益合計 28 189
営業外費用
支払利息 6 4
為替差損 8 -
その他 4 3
営業外費用合計 19 8
経常利益 2,816 2,787
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 10 -
特別利益合計 11 -
特別損失
固定資産処分損 9 6
在外子会社における送金詐欺損失 276 -
特別損失合計 285 6
税金等調整前四半期純利益 2,542 2,780
法人税、住民税及び事業税 922 936
法人税等調整額 △67 12
法人税等合計 855 948
四半期純利益 1,686 1,832
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,684 1,829

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,686 1,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 4
為替換算調整勘定 227 1,150
退職給付に係る調整額 2 2
その他の包括利益合計 258 1,157
四半期包括利益 1,945 2,989
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,943 2,987
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,542 2,780
減価償却費 749 726
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 36
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) △3 10
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △25 △40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △80 48
受取利息及び受取配当金 △7 △8
支払利息 6 4
為替差損益(△は益) △3 △15
固定資産処分損益(△は益) 8 6
投資有価証券売却損益(△は益) △10 -
売上債権の増減額(△は増加) △478 △480
棚卸資産の増減額(△は増加) △928 △180
未収消費税等の増減額(△は増加) 281 713
その他の流動資産の増減額(△は増加) △36 △13
仕入債務の増減額(△は減少) 488 △317
未払消費税等の増減額(△は減少) △131 △74
その他の流動負債の増減額(△は減少) 71 △2
在外子会社における送金詐欺損失 276 -
その他 △6 5
小計 2,756 3,198
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額 △641 △1,258
法人税等の還付額 1 -
在外子会社における送金詐欺損失の支払額 △279 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,838 1,944
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △176 △192
定期預金の払戻による収入 159 189
有形固定資産の取得による支出 △233 △692
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 14 -
その他 △86 △15
投資活動によるキャッシュ・フロー △326 △715
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △667 △668
自己株式の取得による支出 △240 △0
自己株式の処分による収入 38 -
配当金の支払額 △582 △1,163
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,453 △1,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 107 362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 165 △243
現金及び現金同等物の期首残高 11,539 12,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,704 ※ 12,067

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
現金及び預金 12,167 百万円 12,585 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △370 百万円 △416 百万円
別段預金 △92 百万円 △101 百万円
現金及び現金同等物 11,704 百万円 12,067 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 582 75.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4百万が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,165 150.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年6月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 8,889 5,540 668 319 15,418
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,187 3,780 65 2 6,037
11,077 9,321 734 322 21,456
セグメント利益 2,410 836 85 18 3,351

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 3,351
セグメント間取引消去 △104
全社費用(注) △439
四半期連結損益計算書の営業利益 2,806

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,375 3,516 66 5 6,964
12,881 9,389 719 344 23,334
セグメント利益 2,571 464 63 6 3,106

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益 金    額
報告セグメント計 3,106
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) △487
四半期連結損益計算書の営業利益 2,606

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
ホームアプライアンス 3,553 3,957 44 31 7,587 7,587
オートモーティブ 3,614 366 588 254 4,823 4,823
インダストリアル 975 867 5 1,849 1,849
その他 745 348 36 29 1,158 1,158
顧客との契約から生じる収益 8,889 5,540 668 319 15,418 15,418
外部顧客への売上高 8,889 5,540 668 319 15,418 15,418

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
ホームアプライアンス 3,729 3,839 31 35 7,635 7,635
オートモーティブ 3,790 502 538 263 5,095 5,095
インダストリアル 1,193 1,129 1 2,325 2,325
その他 791 401 82 37 1,314 1,314
顧客との契約から生じる収益 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370
外部顧客への売上高 9,506 5,873 652 338 16,370 16,370

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 218円44銭 237円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,684 1,829
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,684 1,829
普通株式の期中平均株式数(株) 7,711,010 7,688,244

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間62,111株、当第2四半期連結累計期間84,525株であります。  ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を図るため自己株式を取得します。

2.自己株式取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類     当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数    100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.3%)

(3)株式の取得価額の総額    700百万円(上限)

(4)取得期間          2022年11月14日 ~ 2023年1月31日

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付け 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。