Sharing Innovations Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112151524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自2021年７月１日　至2021年９月30日）
【会社名】	株式会社Sharing Innovations
【英訳名】	Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯田　啓之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6456-2451
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレートマネジメント部門長　　小川　恭平
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6456-2451
【事務連絡者氏名】	取締役CFOコーポレートマネジメント部門長　　小川　恭平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36366 41780 株式会社Sharing Innovations Sharing Innovations Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36366-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36366-000:PlatformBusinessMember E36366-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E36366-000:DigitalTransformationBusinessMember E36366-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36366-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36366-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36366-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36366-000 2021-07-01 2021-09-30 E36366-000 2020-09-30 E36366-000 2020-01-01 2020-09-30 E36366-000 2020-12-31 E36366-000 2020-01-01 2020-12-31 E36366-000 2021-11-12 E36366-000 2021-09-30 E36366-000 2021-01-01 2021-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211112151524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,748,627 | 3,297,064 | 3,782,005 |
| 経常利益 | （千円） | 168,940 | 275,072 | 275,799 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 95,912 | 181,455 | 176,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 96,072 | 180,732 | 177,069 |
| 純資産額 | （千円） | 962,507 | 1,431,609 | 1,043,504 |
| 総資産額 | （千円） | 1,451,924 | 1,969,473 | 1,575,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.21 | 48.75 | 48.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | 43.73 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 72.6 | 66.1 |

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.96	16.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容 について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20211112151524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国からの非常事態宣言による不要不急の外出自粛や各種事業に対する営業活動の自粛要請の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）

また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％増の１兆5,087億円となると見込まれており、また、2020年～2025年の年間平均成長率は18.4％で推移して、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2021年～2025年」）

このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,297,064千円（前年同期比20.0％増）、営業利益271,513千円（前年同期比62.2％増）、経常利益275,072千円（前年同期比62.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181,455千円（前年同期比89.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．デジタルトランスフォーメーション事業

当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,017,268千円(前年同期比23.0％増)、セグメント利益（営業利益）は374,863千円(前年同期比64.3％増)となりました。

ｂ．プラットフォーム事業

プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画開発・運営などに取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は292,295千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益（営業利益）は37,730千円(前年同期比13.6％増)となりました。

②　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて393,598千円増加し、1,969,473千円となりました。主な要因は、現金及び預金が354,516千円、受取手形及び売掛金が69,537千円増加した一方、のれんが36,387千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて5,493千円増加し、537,864千円となりました。主な要因は、買掛金が31,394千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が27,528千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて388,104千円増加し、1,431,609千円となりました。主な要因は、東京証券取引所への新規上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,686千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が181,455千円増加したこと等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現 在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,773,300	3,789,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	3,773,300	3,789,300	－	－

（注）１.2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,000株増加しております。

２.提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日(注)	37,500	3,773,300	4,312	434,186	4,312	431,186

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,734,300	37,343	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,735,800	－	－
総株主の議決権		－	37,343	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	462,773	817,289
受取手形及び売掛金	483,297	552,834
仕掛品	16,023	12,776
その他	52,876	56,939
流動資産合計	1,014,970	1,439,839
固定資産
有形固定資産	105	1,021
無形固定資産
のれん	517,971	481,583
その他	4,196	1,639
無形固定資産合計	522,167	483,222
投資その他の資産	38,631	45,390
固定資産合計	560,904	529,634
資産合計	1,575,875	1,969,473
負債の部
流動負債
買掛金	201,592	232,987
未払法人税等	71,199	65,117
賞与引当金	14,124	41,952
その他	245,453	197,808
流動負債合計	532,370	537,864
負債合計	532,370	537,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	330,500	434,186
資本剰余金	377,500	481,186
利益剰余金	333,729	515,185
株主資本合計	1,041,729	1,430,558
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	382	△340
その他の包括利益累計額合計	382	△340
新株予約権	1,391	1,391
純資産合計	1,043,504	1,431,609
負債純資産合計	1,575,875	1,969,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自2020年１月１日    至2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 至2021年９月30日)
売上高	2,748,627	3,297,064
売上原価	2,193,915	2,514,791
売上総利益	554,711	782,272
販売費及び一般管理費	387,283	510,758
営業利益	167,428	271,513
営業外収益
受取利息	9	15
為替差益	－	900
補助金収入	1,645	2,643
その他	546	－
営業外収益合計	2,201	3,559
営業外費用
支払利息	64	1
為替差損	589	－
その他	35	－
営業外費用合計	688	1
経常利益	168,940	275,072
特別損失
減損損失	1,936	－
特別損失合計	1,936	－
税金等調整前四半期純利益	167,004	275,072
法人税、住民税及び事業税	73,602	99,400
法人税等調整額	△2,510	△5,784
法人税等合計	71,091	93,616
四半期純利益	95,912	181,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,912	181,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2020年１月１日 　至2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2021年１月１日 　至2021年９月30日)
四半期純利益	95,912	181,455
その他の包括利益
為替換算調整勘定	160	△723
その他の包括利益合計	160	△723
四半期包括利益	96,072	180,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,072	180,732

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	6,809千円	2,884千円
のれんの償却額	50,692千円	51,186千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月23日を払込期日とする公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,550千円増加しております。また、2021年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,823千円増加しております。さらに、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が434,186千円、資本剰余金が481,186千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルトランス フォーメーション 事業	プラットフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,450,543	298,084	2,748,627	-	2,748,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,450	-	3,450	△3,450	-
計	2,453,993	298,084	2,752,077	△3,450	2,748,627
セグメント利益	228,225	33,219	261,445	△94,017	167,428

（注）　１．セグメント利益の調整額△94,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタルトランス フォーメーション 事業	プラットフォーム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,004,768	292,295	3,297,064	-	3,297,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,500	-	12,500	△12,500	-
計	3,017,268	292,295	3,309,564	△12,500	3,297,064
セグメント利益	374,863	37,730	412,593	△141,079	271,513

（注）　１．セグメント利益の調整額△141,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2020年１月１日 　　至2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2021年１月１日 　　至2021年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	26円21銭	48円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,912	181,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	95,912	181,455
普通株式の期中平均株式数（株）	3,660,000	3,722,001
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	43円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	427,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年７月15日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 　新株予約権の数　19,280個 （普通株式　192,800株）	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2020年12月２日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．当社は、2021年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20211112151524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。