Seria Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806171603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長    河合  規雄
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長    河合  規雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03418-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2021-08-10 E03418-000 2021-06-30 E03418-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806171603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期累計期間	第35期 第１四半期累計期間	第34期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	48,642	51,991	200,682
経常利益	（百万円）	5,129	5,279	21,357
四半期（当期）純利益	（百万円）	3,486	3,526	14,726
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,278	1,278	1,278
発行済株式総数	（株）	75,840,000	75,840,000	75,840,000
純資産額	（百万円）	76,240	86,075	85,209
総資産額	（百万円）	101,777	113,175	115,394
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	45.96	46.50	194.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	65
自己資本比率	（％）	74.9	76.1	73.8

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806171603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。先行きにつきましては、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。

小売業界におきましては、感染症の影響が出始めて１年が経過するなかで、業態や立地で分かれていた明暗や、商品カテゴリー別にみた需要の上下動について、収束傾向が見られるものの、一部の区域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し実施されており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「100円ショップとしての魅力を追求する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、昨年の大阪市に続き、情報収集を目的として東京サテライトオフィスに商品部スタッフを配置、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。セルフレジにつきましては、採用していたハードウェアの生産終了に伴う後継機種の選定に時間を要しましたが、７月以降の導入再開の目処が立ちました。また、導入済みの62店舗において、取扱いカード種類の追加等、利用率向上の施策を進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が直営店39店舗、退店が直営店11店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,770店、ＦＣ店44店の合計1,814店となりました。

直営既存店売上高につきましては、前年の緊急事態宣言の発令による店舗休業による売上減および宣言解除による売上増の反動がありますが、当第１四半期累計期間において前年同期比99.4％と、ほぼ見込みどおりの進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、採算の良い雑貨の売上割合の増加等により、56.8％と前年同期比0.2ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、売上高に対する比率が0.5ポイント上昇したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は10.1％（前年同期10.4％）となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比22億18百万円減少し、1,131億75百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより26億52百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより4億33百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末比30億84百万円減少し、270億99百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより32億10百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより1億26百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比8億65百万円増加し、860億75百万円となり、自己資本比率は前期末から2.3ポイント上昇し76.1％となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高519億91百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益52億65百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益52億79百万円（前年同期比2.9％増）、四半期純利益35億26百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高は次のとおりであります。

当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	30,111	107.3
菓子食品	368	55.6
その他	18	89.3
合計	30,498	106.1

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	51,364	107.6
菓子食品	575	64.6
その他	52	351.2
合計	51,991	106.9

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
直営売上高	51,192	107.2
ＦＣ売上高	538	83.1
その他	261	117.5
合計	51,991	106.9

（注）前事業年度まで独立掲記しておりました「卸売等売上高」「海外売上高」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に集約して表示しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億17百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,821,100	758,211	－
単元未満株式	普通株式	18,600	－	－
発行済株式総数		75,840,000	－	－
総株主の議決権		－	758,211	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	△0.1％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,593	47,330
売掛金	341	380
有価証券	－	3,000
商品及び製品	18,238	19,218
前払費用	942	952
預け金	6,179	5,606
その他	102	257
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	79,393	76,741
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,484	17,743
その他（純額）	3,685	3,699
有形固定資産合計	21,170	21,443
無形固定資産	82	82
投資その他の資産
敷金及び保証金	12,154	12,307
その他	2,657	2,664
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	14,747	14,908
固定資産合計	36,000	36,433
資産合計	115,394	113,175
負債の部
流動負債
買掛金	11,095	10,677
未払費用	3,479	4,264
未払法人税等	4,583	1,868
賞与引当金	792	370
資産除去債務	30	38
店舗閉鎖損失引当金	16	－
その他	3,571	3,139
流動負債合計	23,570	20,359
固定負債
退職給付引当金	373	378
役員退職慰労引当金	321	329
資産除去債務	4,441	4,535
その他	1,476	1,497
固定負債合計	6,613	6,740
負債合計	30,184	27,099

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	82,525	83,398
自己株式	△0	△0
株主資本合計	85,223	86,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13	△20
評価・換算差額等合計	△13	△20
純資産合計	85,209	86,075
負債純資産合計	115,394	113,175

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	48,642	51,991
売上原価	27,710	29,518
売上総利益	20,932	22,473
販売費及び一般管理費	15,853	17,207
営業利益	5,078	5,265
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1	1
受取家賃	5	5
受取補償金	27	4
保険解約返戻金	8	－
その他	10	4
営業外収益合計	55	17
営業外費用
支払利息	3	2
その他	2	1
営業外費用合計	5	3
経常利益	5,129	5,279
特別損失
減損損失	13	96
特別損失合計	13	96
税引前四半期純利益	5,115	5,182
法人税等	1,629	1,655
四半期純利益	3,486	3,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売によって付与したポイント負担金について、従来の販売費及び一般管理費に広告宣伝費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は20百万円、販売費及び一般管理費は20百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	944百万円	1,026百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,654	35	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。

１００円ショップ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、直営売上高が90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

事業部門	店舗所在地域別	売上高（百万円）
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	北海道東北地方	5,888
	関東甲信越地方	17,727
	東海北陸地方	9,340
	関西地方	9,048
	中国四国地方	3,853
	九州沖縄地方	5,332
直営売上高		51,192
ＦＣ売上高		538
その他		261
外部顧客への売上高		51,991
顧客との契約から生じる収益		51,991
その他の収益		－

（注）1．「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

2．店舗所在地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	45円96銭	46円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,486	3,526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,486	3,526
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,686	75,839,686

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806171603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。