AI assistant
SENKON LOGISTICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 14, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0330647503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | センコン物流株式会社 |
| 【英訳名】 | SENKON LOGISTICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１ |
| 【電話番号】 | 022―382―6127(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04215 90510 センコン物流株式会社 SENKON LOGISTICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04215-000 2018-02-14 E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 E04215-000 2016-04-01 2017-03-31 E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 E04215-000 2016-12-31 E04215-000 2017-03-31 E04215-000 2017-12-31 E04215-000 2016-10-01 2016-12-31 E04215-000 2017-10-01 2017-12-31 E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:TransportationReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:PassengerCarSellingReportableSegmentsMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04215-000:AgricultureDivisionReportableSegmentMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04215-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04215-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0330647503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 10,736,799 | 11,648,802 | 14,681,483 |
| 経常利益 | (千円) | 144,968 | 183,182 | 125,971 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 194,044 | 14,709 | 147,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,333 | 100,904 | 181,387 |
| 純資産額 | (千円) | 4,860,046 | 4,845,969 | 4,811,166 |
| 総資産額 | (千円) | 18,538,086 | 18,831,677 | 18,163,790 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.97 | 3.11 | 31.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.80 | 3.09 | 31.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 24.6 | 25.4 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 19.12 | △10.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0330647503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を生かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加し、また、再生可能エネルギー事業において昨年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働、アグリ事業では米穀の卸販売を開始したことなどにより、11,648百万円（対前年同四半期比108.5％）となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加及びアグリ事業に関わる先行投資による原価率が上昇しましたが、倉庫事業の原価低減と再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、178百万円（対前年同四半期比106.1％）となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、183百万円（対前年同四半期比126.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前会計年度に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額及び当社古川営業所（宮城県大崎市）用地収用に伴う固定資産売却益が無くなったことなどにより、14百万円（対前年同四半期比7.6％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 運送事業
運送事業につきましては、建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は3,661百万円（対前年同四半期比102.5％）となりました。営業利益は、自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加などにより、31百万円（対前年同四半期比39.8％）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、農業機械等の取扱高が減少しましたが、化学製品及び情報管理サービスの取扱高が増加したことなどにより、営業収益は1,891百万円（対前年同四半期比100.1％）となりました。営業利益は、倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、408百万円（対前年同四半期比106.4％）となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加したことにより、営業収益は5,103百万円（対前年同四半期比104.3％）となりました。営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が低下したことなどにより、119百万円（対前年同四半期比79.9％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、昨年３月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、営業収益は199百万円（対前年同四半期比118.4％）となりました。営業利益は、56百万円（対前年同四半期比126.8％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、米穀の卸販売を開始したことなどにより、営業収益は624百万円（対前年同四半期比1,783.4％）となりました。営業損益は、本事業の構築に向けた先行投資による原価率の上昇などにより、95百万円の損失（前年同期は25百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことに加え、海外向け食品・日用品等の取扱いが減少したことなどにより、営業収益は267百万円（対前年同四半期比88.8％）となりました。営業損益は、採石事業に関わる先行投資が減少しましたが、減収の影響などにより、40百万円の損失（前年同期は145百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、18,831百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4％増加し、5,489百万円となりました。これは、現金及び預金が303百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、13,342百万円となりました。これは、長期貸付金（投資その他の資産）が142百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、13,985百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、6,089百万円となりました。これは、短期借入金が171百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、7,896百万円となりました。これは、長期借入金が206百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、4,845百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことなどによります。
0103010_honbun_0330647503001.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,712,000 |
| 計 | 21,712,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,651,000 | 5,651,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード) |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 5,651,000 | 5,651,000 | ―――― | ―――― |
（注）平成29年８月９日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 5,651,000 | ― | 1,262,736 | ― | 1,178,496 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 914,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,734,000 |
4,734 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,651,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,734 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） センコン物流㈱ |
宮城県名取市下余田 字中荷672―１ |
914,000 | ― | 914,000 | 16.18 |
| 計 | ― | 914,000 | ― | 914,000 | 16.18 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0330647503001.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている清和監査法人は、平成29年７月１日に名称を変更し、ＲＳＭ清和監査法人となりました。
0104010_honbun_0330647503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,609,884 | 1,913,042 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,510,448 | ※1 1,602,918 | |||||||||
| 商品 | 881,819 | 971,730 | |||||||||
| 貯蔵品 | 44,101 | 30,296 | |||||||||
| その他 | 794,695 | 1,063,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,640 | △91,593 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,755,309 | 5,489,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,361,600 | 3,251,181 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,206,817 | 2,149,057 | |||||||||
| 土地 | 4,822,368 | 4,898,200 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 644,638 | 712,763 | |||||||||
| その他（純額） | 288,042 | 344,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,323,466 | 11,355,453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,568 | 165,906 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,220,074 | 2,140,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277,628 | △319,418 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,942,445 | 1,820,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,408,481 | 13,342,077 | |||||||||
| 資産合計 | 18,163,790 | 18,831,677 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 1,636,667 | ※1 1,645,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 872,500 | 1,043,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,986,595 | 2,115,719 | |||||||||
| リース債務 | 172,287 | 184,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,427 | 38,121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,290 | 45,135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 35,000 | - | |||||||||
| その他 | 878,454 | 1,016,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,716,223 | 6,089,277 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,358,475 | 6,564,779 | |||||||||
| リース債務 | 726,041 | 666,813 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,711 | 149,235 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,375 | 212,391 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,848 | 40,230 | |||||||||
| その他 | 139,947 | 262,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,636,400 | 7,896,430 | |||||||||
| 負債合計 | 13,352,623 | 13,985,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,262,736 | 1,262,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,188,979 | 1,188,979 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,737,132 | 2,682,285 | |||||||||
| 自己株式 | △603,693 | △603,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,585,155 | 4,530,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,394 | 99,215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,952 | 5,102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,242 | 5,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,590 | 109,932 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,137 | 22,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 170,283 | 182,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,811,166 | 4,845,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,163,790 | 18,831,677 |
0104020_honbun_0330647503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | 10,736,799 | 11,648,802 | |||||||||
| 営業原価 | 9,207,710 | 9,992,796 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,529,088 | 1,656,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,360,779 | 1,477,364 | |||||||||
| 営業利益 | 168,309 | 178,641 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,332 | 19,048 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,536 | 8,378 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,234 | 11,940 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,697 | 15,531 | |||||||||
| 補助金収入 | 350 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 2,840 | |||||||||
| 為替差益 | 14,685 | 2,809 | |||||||||
| その他 | 15,754 | 37,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,592 | 98,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,834 | 62,694 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 320 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 12,778 | 25,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,933 | 93,670 | |||||||||
| 経常利益 | 144,968 | 183,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 940,405 | 8,682 | |||||||||
| その他 | 2,204 | 269 | |||||||||
| 特別利益合計 | 942,610 | 8,951 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,279 | 6,239 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 316,841 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 194,198 | 36,875 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 6,153 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | - | 15,325 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 561 | 12 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定繰入額 | 219,492 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 732,372 | 64,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355,206 | 127,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,838 | 70,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,286 | 33,885 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,552 | 103,966 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,653 | 23,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16,609 | 8,852 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,044 | 14,709 |
0104035_honbun_0330647503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 210,653 | 23,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,406 | 79,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,334 | △850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △393 | △1,627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,679 | 77,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 230,333 | 100,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,723 | 92,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,609 | 8,852 |
0104100_honbun_0330647503001.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 12,390千円 |
| 支払手形 | ― | 833千円 |
| 電子記録債権 | ― | 392千円 |
| 電子記録債務 | ― | 2,702千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 492,472千円 | 497,949千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,524 | 7.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 23,682 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 |
再生可能エネルギー事業 | アグリ 事業 |
その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,570,053 | 1,830,911 | 4,893,063 | 168,319 | 35,002 | 239,449 | 10,736,799 | ― | 10,736,799 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
968 | 57,907 | 24 | ― | ― | 62,074 | 120,974 | △120,974 | ― |
| 計 | 3,571,021 | 1,888,819 | 4,893,087 | 168,319 | 35,002 | 301,523 | 10,857,773 | △120,974 | 10,736,799 |
| セグメント利益又は損失(△) | 80,263 | 383,694 | 149,348 | 44,172 | △25,533 | △145,999 | 485,944 | △317,635 | 168,309 |
(注) １ セグメント利益の調整額△317,635千円は、セグメント間取引消去5,682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,317千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 乗用車 販売事業 |
再生可能エネルギー事業 | アグリ 事業 |
その他の事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,652,927 | 1,839,624 | 5,101,240 | 199,360 | 618,828 | 236,820 | 11,648,802 | ― | 11,648,802 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
8,338 | 51,690 | 2,738 | ― | 5,411 | 30,891 | 99,070 | △99,070 | ― |
| 計 | 3,661,265 | 1,891,315 | 5,103,979 | 199,360 | 624,240 | 267,712 | 11,747,873 | △99,070 | 11,648,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,943 | 408,242 | 119,340 | 56,027 | △95,618 | △40,722 | 479,212 | △300,571 | 178,641 |
(注) １ セグメント利益の調整額△300,571千円は、セグメント間取引消去16,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△317,026千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 40円97銭 | ３円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 194,044 | 14,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
194,044 | 14,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,736,594 | 4,736,594 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円80銭 | ３円９銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 19,704 | 28,196 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第59期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 23,682千円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0330647503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。