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SEKI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 SEKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目7番地1
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00730 78570 セキ株式会社 SEKI.co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00730-000 2021-11-05 E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 E00730-000 2020-04-01 2021-03-31 E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 E00730-000 2020-09-30 E00730-000 2021-03-31 E00730-000 2021-09-30 E00730-000 2020-07-01 2020-09-30 E00730-000 2021-07-01 2021-09-30 E00730-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00730-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00730-000 2020-03-31 E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PrintingRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PaperAndPaperboardSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:PublishingAndAdvertisementAgencyRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:ArtMuseumRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00730-000:CatalogSalesRelatedReportableSegmentsMember E00730-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00730-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,150,370 | 5,156,486 | 11,620,814 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △46,873 | 91,102 | 331,618 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属

する四半期純損失(△) | (千円) | △61,742 | 91,944 | 201,834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,565 | 44,014 | 669,296 |
| 純資産額 | (千円) | 13,816,528 | 14,185,709 | 14,201,274 |
| 総資産額 | (千円) | 16,407,548 | 17,457,826 | 18,246,483 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり

四半期純損失金額(△) | (円) | △14.82 | 22.07 | 48.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.87 | 78.95 | 75.58 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,832 | △534,918 | 1,517,082 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 717,120 | △508,875 | 1,092,771 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △93,322 | △94,437 | △142,756 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,767,806 | 3,560,707 | 4,698,939 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.61 12.87

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第72期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.第73期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2連結四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要な都道府県及び都市部において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、1年延期となった東京オリンピック、パラリンピックが無観客開催となるなど、引き続き経済活動が制約を受ける厳しい状況となりました。その一方で10月初めにはワクチン接種が全人口の60%を超え、感染者数の減少により、経済活動の再開、企業の設備投資の増加や世界経済の回復などから、景気の持ち直しが期待されています。しかし、感染第6波への懸念は残るため、なお、先行き不透明なものとなっております。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。

非常に厳しい事業環境下、売上高は51億5千6百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失4千2百万円(前年同四半期は1億5千2百万円の営業損失を計上)、経常利益は9千1百万円(前年同四半期は4千6百万円の経常損失を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千1百万円(前年同四半期は6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ2億7千2百万円減少しております。

また、当社は株式会社東京証券取引所より、本年7月9日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、本年8月21日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同年9月1日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行い、受理されております。なお、新市場への移行日は2022年4月4日であります。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の拡大や、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は38億2千6百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は7千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億2千万円減少しております。

②洋紙・板紙販売関連事業

昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業損失は1千7百万円(前年同四半期は2千8百万円の営業損失を計上)を計上しました。

③出版・広告代理関連事業

新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は4億1千6百万円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は3千6百万円(前年同四半期は6千3百万円の営業損失を計上)を計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされましたが、徐々に同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が戻りつつあることから、売上高は1百万円(前年同四半期比28.9%増)、営業損失は1千2百万円(前年同四半期は1千2百万円の営業損失を計上)を計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

新型コロナウイルスの感染状況が高止まりし、巣ごもり需要の拡大により個人向けの商品販売は伸張しましたが、収益認識会計基準の適用により売上高が1億5千1百万円減少した影響で、売上高は7億3千9百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。一方で同額の売上原価も減少したことから、営業利益は3千1百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億8千8百万円減少し、174憶5千7百万円となりました。これは主に、投資有価証券が32億7千9百万円と前連結会計年度末と比べ3億6千8百万円増加しましたが、現金及び預金が42億6千3百万円と、前連結会計年度末と比べ10億5千8百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円減少し、32億7千2百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる預り金が8億2百万円と前連結会計年度末に比べ4億1千4百万円減少したことや支払手形及び買掛金が7億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1千5百万円減少し、141億8千5百万円となりました。これは主に、利益剰余金が114億4千万円と前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が3億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ4千7百万円減少したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期末に比べ、7億9千2百万円増加し、35億6千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、5億3千4百万円となりました(前年同四半期は8千7百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、減価償却費2億3千4百万円、税金等調整前四半期純利益1億5千2百万円、減少要因としては、預り金の減少額4億1千万円、仕入債務の減少額1億6千5百万円、その他流動負債の減少額1億2千6百万円が主なものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、5億8百万円となりました(前年同四半期は7億1千7百万円の収入)。当第2四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、投資有価証券の売却による収入3億4千4百万円、定期預金の払い戻しによる収入1億1千4百万円、減少要因としては、投資有価証券の取得による支出7億1千2百万円、定期預金の預入による支出1億9千4百万円、有形固定資産の取得による支出5千1百万円が主なものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、9千4百万円となりました(前年同四半期は9千3百万円の支出)。当第2四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額4千9百万円、長期借入金の返済による支出3千6百万円が主なものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,508,000 4,508,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,508,000 4,508,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
4,508 1,201,700 1,333,500

 0103010_honbun_9160447003310.htm

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
関 啓三 愛媛県松山市 5,017 12.04
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町4-40 4,802 11.53
関 宏成 愛媛県松山市 4,635 11.13
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 2,216 5.32
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町7丁目7-1 1,515 3.64
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
25,656 61.59

(注)  上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 342,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,165,100

41,651

単元未満株式

普通株式 400

発行済株式総数

4,508,000

総株主の議決権

41,651

(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

セキ株式会社
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 342,500 7.6
342,500 342,500 7.6

(1)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役内部統制担当 常務取締役東京本社事業本部長 西上 慎司 2021年10月1日

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,321,611 4,263,385
受取手形及び売掛金 2,627,622
受取手形、売掛金及び契約資産 2,689,303
有価証券 2,000 2,000
商品及び製品 127,180 142,748
仕掛品 302,221 301,554
原材料及び貯蔵品 120,054 119,593
未収還付法人税等 839 2,766
その他 25,625 36,219
貸倒引当金 △27,379 △26,367
流動資産合計 8,499,775 7,531,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,399,015 4,416,110
減価償却累計額 △2,269,009 △2,337,282
建物及び構築物(純額) 2,130,006 2,078,827
機械装置及び運搬具 5,005,417 4,994,409
減価償却累計額 △3,786,108 △3,905,371
機械装置及び運搬具(純額) 1,219,309 1,089,038
工具、器具及び備品 1,838,470 1,847,257
減価償却累計額 △468,453 △481,839
工具、器具及び備品(純額) 1,370,017 1,365,418
リース資産 21,867 21,867
減価償却累計額 △15,955 △17,023
リース資産(純額) 5,912 4,844
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 463,905 463,905
有形固定資産合計 6,419,129 6,232,013
無形固定資産
ソフトウエア 38,376 31,228
その他 6,659 5,825
無形固定資産合計 45,035 37,054
投資その他の資産
投資有価証券 2,911,316 3,279,622
長期貸付金 11,552 10,909
繰延税金資産 19,195 17,410
その他 344,498 353,612
貸倒引当金 △4,020 △3,999
投資その他の資産合計 3,282,542 3,657,555
固定資産合計 9,746,708 9,926,622
資産合計 18,246,483 17,457,826
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,486 774,444
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,992 73,992
未払法人税等 71,494 51,416
賞与引当金 136,793 135,716
その他 1,664,537 1,132,614
流動負債合計 2,936,303 2,218,184
固定負債
長期借入金 432,354 395,358
繰延税金負債 159,971 147,345
退職給付に係る負債 402,611 398,402
資産除去債務 3,544 3,562
役員退職慰労引当金 5,632 6,215
未払役員退職慰労金 89,633 88,433
その他 15,157 14,614
固定負債合計 1,108,905 1,053,932
負債合計 4,045,209 3,272,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,402,860 11,440,779
自己株式 △503,461 △503,461
株主資本合計 13,434,599 13,472,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,573 323,614
退職給付に係る調整累計額 △14,999 △13,454
その他の包括利益累計額合計 356,574 310,159
非支配株主持分 410,100 403,031
純資産合計 14,201,274 14,185,709
負債純資産合計 18,246,483 17,457,826

 0104020_honbun_9160447003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,150,370 5,156,486
売上原価 4,084,127 3,964,285
売上総利益 1,066,243 1,192,200
販売費及び一般管理費
配送費 87,230 81,168
給料及び手当 475,298 468,749
貸倒引当金繰入額 831 -
賞与引当金繰入額 40,886 62,621
退職給付費用 18,894 18,190
役員退職慰労引当金繰入額 583 583
その他 594,853 602,888
販売費及び一般管理費合計 1,218,578 1,234,201
営業損失(△) △152,334 △42,001
営業外収益
受取利息 18,358 64,198
受取配当金 17,951 19,783
物品売却益 10,150 10,209
貸倒引当金戻入額 38,859 1,022
仕入割引 4,558 4,645
その他 23,489 39,181
営業外収益合計 113,367 139,042
営業外費用
支払利息 2,940 2,601
売上割引 761 834
賃貸収入原価 1,604 1,908
投資顧問料 978 381
その他 1,621 212
営業外費用合計 7,907 5,939
経常利益又は経常損失(△) △46,873 91,102
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 79 -
投資有価証券売却益 2,876 62,783
特別利益合計 2,956 62,783
特別損失
固定資産売却損 997 13
固定資産除却損 2,353 790
投資有価証券売却損 11,299 702
特別損失合計 14,649 1,506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △58,567 152,379
法人税、住民税及び事業税 22,958 59,608
法人税等調整額 △14,645 2,224
法人税等合計 8,313 61,832
四半期純利益又は四半期純損失(△) △66,881 90,547
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △5,138 △1,397
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △61,742 91,944

 0104035_honbun_9160447003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △66,881 90,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 299,832 △48,066
退職給付に係る調整額 1,614 1,533
その他の包括利益合計 301,446 △46,532
四半期包括利益 234,565 44,014
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 235,469 45,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △903 △1,515

 0104050_honbun_9160447003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △58,567 152,379
減価償却費 253,093 234,702
有価証券売却損益(△は益) 8,423 △62,080
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41,959 △1,033
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,471 △1,077
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,320 △2,006
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 583 583
受取利息及び受取配当金 △36,309 △83,982
支払利息 2,940 2,601
有形固定資産売却損益(△は益) 917 13
有形固定資産除却損 2,353 790
売上債権の増減額(△は増加) 354,093 △61,670
棚卸資産の増減額(△は増加) △91,024 △14,440
仕入債務の増減額(△は減少) △353,556 △165,042
預り金の増減額(△は減少) △1,229 △410,250
未払役員退職慰労金の増減額(△は減少) △34,544 △1,200
その他の流動資産の増減額(△は増加) 3,228 △10,815
その他の流動負債の増減額(△は減少) △96,247 △126,449
その他の固定負債の増減額(△は減少) △7,542 600
小計 △101,501 △548,379
利息及び配当金の受取額 36,489 84,204
利息の支払額 △2,940 △2,601
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △19,880 △68,143
営業活動によるキャッシュ・フロー △87,832 △534,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △514,109 △194,085
定期預金の払戻による収入 1,264,083 114,080
有形固定資産の取得による支出 △134,620 △51,821
有形固定資産の売却による収入 6,094 21
無形固定資産の取得による支出 △5,596 -
投資有価証券の取得による支出 △357,468 △712,623
投資有価証券の売却による収入 459,218 344,598
貸付けによる支出 △1,637 △1,840
貸付金の回収による収入 2,824 2,482
その他 △1,667 △9,686
投資活動によるキャッシュ・フロー 717,120 △508,875
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △34,998 △36,996
非支配株主への配当金の支払額 △5,554 △5,554
配当金の支払額 △49,985 △49,985
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,785 △1,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △93,322 △94,437
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 535,964 △1,138,231
現金及び現金同等物の期首残高 2,231,841 4,698,939
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,767,806 ※1 3,560,707

 0104100_honbun_9160447003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等 を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連 結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識 会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は272,177千円減少し、売上原価は272,177千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金 3,770,496千円 4,263,385千円
有価証券 2,000千円 2,000千円
3,772,496千円 4,265,385千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,002,689千円 △702,677千円
MMF及びCP以外の有価証券 △2,000千円 △2,000千円
現金及び現金同等物 2,767,806千円 3,560,707千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月11日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 2020年3月31日 2020年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月5日

取締役会
普通株式 49,985 12 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月17日

定時株主総会
普通株式 49,985 12 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月4日

取締役会
普通株式 49,985 12 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代理関連事業 美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,714,218 160,434 460,392 888 814,436 5,150,370
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
137,487 469,975 13,366 620,829
3,851,705 630,409 473,758 888 814,436 5,771,200
セグメント利益又は損失(△) △74,254 △28,556 △63,857 △12,444 25,649 △153,463

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △153,463
セグメント間取引消去 1,129
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △152,334

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
印刷関連事業 洋紙・板紙

販売関連事業
出版・広告代理関連事業 美術館

関連事業
カタログ

販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,826,411 172,888 416,645 1,145 739,396 5,156,486
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
82,594 482,992 50,944 616,531
3,909,005 655,880 467,589 1,145 739,396 5,773,017
セグメント利益又は損失(△) △6,567 △17,599 △36,830 △12,752 31,140 △42,608

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △42,608
セグメント間取引消去 607
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △42,001

3.報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「印刷関連事業」の売上高が120,249千円減少、「カタログ販売関連事業」の売上高が151,927千円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客と契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,013,642
新聞印刷 812,768
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 172,888
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 416,645
美術館関連事業
美術館収入 1,145
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 739,396
顧客との契約から生じる収益 5,156,486
その他の収益
外部顧客への売上高 5,156,486

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
△14円82銭 22円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (千円)
△61,742 91,944
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社

  株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△61,742 91,944
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第73期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月4日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額            49,985千円

②1株当たりの金額         12 円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。