SEIKA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	西華産業株式会社
【英訳名】	SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    薦　 田 　和　 隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経　理　部　長    長 谷 川  智  昭 総務・人事部長    阿　 部　 正　典
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－5221－7101
【事務連絡者氏名】	経　理　部　長    長 谷 川  智  昭 総務・人事部長    阿　 部　 正　典
【縦覧に供する場所】	西華産業株式会社  大阪支社 　(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号  アクア堂島東館) 西華産業株式会社　横浜支店   (横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 　 横浜ランドマークタワー33階) 西華産業株式会社　名古屋支店 　(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0251280610西華産業株式会社SEIKA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02512-0002016-02-12E02512-0002014-04-012014-12-31E02512-0002014-04-012015-03-31E02512-0002015-04-012015-12-31E02512-0002014-12-31E02512-0002015-03-31E02512-0002015-12-31E02512-0002014-10-012014-12-31E02512-0002015-10-012015-12-31E02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:PowerPlantBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:PowerPlantBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:ChemicalAndEnergyPlantBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:ChemicalAndEnergyPlantBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:AdvancedMaterialsAndMeasuringInstrumentsBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:AdvancedMaterialsAndMeasuringInstrumentsBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02512-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMemberE02512-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02512-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	90,139	90,595	132,033
経常利益	(百万円)	2,018	1,198	3,939
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益	(百万円)	1,220	1,040	2,188
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,017	663	3,461
純資産額	(百万円)	25,964	27,003	27,589
総資産額	(百万円)	69,507	82,616	77,414
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.65	15.20	31.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	37.1	32.2	35.2

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.00	3.61

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結 累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

各セグメントの主な取引商品・サービスは、次のとおりであります。　

セグメント	主な取扱商品・サービス
電 力 事 業	発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器　等
化学・エネルギー事業	一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器、プロセス用製造設備　等
産業機械事業	医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷等の機械設備、メンテナンス　等
素材・計測事業	各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、　　　最先端計測機器　等
グローバル事業	水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）、エレクトロニクス実装関連設備　等

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資も緩やかな増加基調にありましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速が鮮明となり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は905億95百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は９億99百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は11億98百万円（前年同期比40.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億40百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

また、当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」と「機械等製造事業」の２つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つのセグメントへ変更しております。

なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

「電力事業」

電力会社向けに大型発電設備などの受渡があり、売上高は382億17百万円（前年同期比43.5％増）となりましたが、利益率の低下によりセグメント利益は９億88百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

「化学・エネルギー事業」

石油、化学、鉄道会社他向け発電設備などの受渡が減少した結果、売上高は184億48百万円（前年同期比32.0％減）となり、セグメント利益も３億10百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

「産業機械事業」

海外プラント向け機械設備の受渡はあったものの、国内向け大型設備の受渡が減少した結果、売上高は214億82百万円（前年同期比10.5％減）となり、また一部子会社の業績の影響によりセグメント利益も６億23百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

「素材・計測事業」

プリント基板素材や計測機器の受渡が増加した結果、売上高は25億22百万円（前年同期比11.9％増）となりましたが、一部子会社の業績の影響によりセグメント損失が１億88百万円（前年同期比155.2％増）となりました。

「グローバル事業」

主に中国向け繊維原材料の受渡が減少した結果、売上高は99億24百万円（前年同期比2.0％減）となりましたが、欧米子会社の業績が順調に推移したことにより、セグメント利益は２億33百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,201百万円（6.7％）増加し、82,616百万円となりました。これは、流動資産が4,103百万円、固定資産が1,098百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が365百万円、商品及び製品が624百万円、前渡金が9,936百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,721百万円、繰延税金資産が225百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、建物及び構築物が83百万円、機械装置及び運搬具が209百万円、関連会社株式等の投資有価証券が620百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,786百万円（11.6％）増加し、55,612百万円となりました。これは、前受金が9,814百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,665百万円、未払法人税等が920百万円、賞与引当金が443百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ585百万円（2.1％）減少し、27,003百万円となりました。これは、株主資本が316百万円、その他の包括利益累計額が348百万円減少したこと等によるものであります。

株主資本の減少は、剰余金の配当761百万円を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益1,040百万円を計上したため利益剰余金が279百万円増加したこと、並びに自己株式の取得により595百万円減少したことによるものであります。

その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が386百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から32.2％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

② 受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同四半期比(％)	受注残高(百万円)	前年同四半期比(％)
電  力  事  業	31,805	△0.2	34,743	△3.2
化学・エネルギー事業	43,658	14.9	67,122	60.2
産業機械事業	37,177	△21.2	62,242	33.7
素材・計測事業	2,357	△27.2	949	△14.8
グローバル事業	9,616	△2.2	2,264	△12.0
合　　　計	124,615	△4.2	167,322	30.7

(注) １  上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同四半期比(％)
電  力  事  業	38,217	43.5
化学・エネルギー事業	18,448	△32.0
産業機械事業	21,482	△10.5
素材・計測事業	2,522	11.9
グローバル事業	9,924	△2.0
合　　　計	90,595	0.5

(注) １  上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	188,529,000
計	188,529,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,603,252	69,603,252	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 1,000株で あります。
計	69,603,252	69,603,252	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	69,603,252	―	6,728	―	2,096

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,017,000
(相互保有株式)		―	―
普通株式	160,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	66,934,000	66,934	―
単元未満株式	普通株式	492,252	―	―
発行済株式総数	69,603,252		―	―
総株主の議決権	―		66,934	―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 3,000株

(議決権３個)含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 984株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 西華産業㈱	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	2,017,000	―	2,017,000	2.90
(相互保有株式) エステック㈱	東京都中央区日本橋 三丁目１番17号	160,000	―	160,000	0.23
計	―	2,177,000	―	2,177,000	3.13

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,703	16,068
		受取手形及び売掛金								36,927	※3 30,205
		リース投資資産								280	194
		有価証券								359	458
		商品及び製品								1,954	2,579
		仕掛品								55	70
		原材料及び貯蔵品								1,070	1,217
		前渡金								4,409	14,345
		繰延税金資産								399	173
		その他								1,230	1,166
		貸倒引当金								△49	△36
		流動資産合計								62,341	66,444
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							327	411
			機械装置及び運搬具							473	682
			工具、器具及び備品							171	220
			賃貸用資産							606	669
			リース資産							33	41
			土地							301	371
			建設仮勘定							260	230
			有形固定資産合計							2,173	2,626
		無形固定資産
			のれん							95	174
			施設利用権							123	122
			ソフトウエア							211	147
			その他							74	70
			無形固定資産合計							505	515
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,027	11,648
			長期貸付金							196	180
			繰延税金資産							113	150
			その他							1,088	1,079
			貸倒引当金							△30	△30
			投資その他の資産合計							12,394	13,029
		固定資産合計								15,073	16,171
	資産合計									77,414	82,616

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,804	※3 28,138
		短期借入金								6,502	6,511
		1年内返済予定の長期借入金								-	663
		リース債務								14	14
		未払金								656	518
		未払法人税等								1,099	178
		前受金								4,626	14,440
		賞与引当金								629	185
		役員賞与引当金								70	21
		繰延税金負債								4	0
		その他								491	562
		流動負債合計								44,899	51,236
	固定負債
		長期借入金								1,860	1,268
		リース債務								21	30
		退職給付に係る負債								1,892	1,957
		役員退職慰労引当金								235	171
		繰延税金負債								867	897
		その他								47	50
		固定負債合計								4,925	4,375
	負債合計									49,825	55,612
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,728	6,728
		資本剰余金								2,097	2,097
		利益剰余金								15,092	15,372
		自己株式								△107	△703
		株主資本合計								23,810	23,493
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,091	3,102
		為替換算調整勘定								398	11
		退職給付に係る調整累計額								△36	△9
		その他の包括利益累計額合計								3,453	3,104
	非支配株主持分									326	405
	純資産合計									27,589	27,003
負債純資産合計										77,414	82,616

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										90,139	90,595
売上原価										81,269	81,851
売上総利益										8,870	8,744
販売費及び一般管理費										7,179	7,744
営業利益										1,690	999
営業外収益
	受取利息									14	15
	受取配当金									71	91
	有価証券売却益									161	91
	為替差益									58	-
	持分法による投資利益									55	25
	その他									75	123
	営業外収益合計									436	348
営業外費用
	支払利息									74	77
	為替差損									-	2
	その他									34	68
	営業外費用合計									109	148
経常利益										2,018	1,198
特別利益
	投資有価証券売却益									8	594
	特別利益合計									8	594
特別損失
	投資有価証券評価損									-	61
	特別損失合計									-	61
税金等調整前四半期純利益										2,026	1,731
法人税、住民税及び事業税										761	536
法人税等調整額										80	182
法人税等合計										842	719
四半期純利益										1,184	1,012
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,220	1,040
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△36	△27
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									985	12
	為替換算調整勘定									△101	△386
	退職給付に係る調整額									△52	27
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	△1
	その他の包括利益合計									832	△348
四半期包括利益										2,017	663
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,053	691
	非支配株主に係る四半期包括利益									△36	△27

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1） 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTSURUMI(EUROPE) GmbHが、Marine Motors & Pumps N.V.の発行済株式の80％を取得したため同社を、また、重要性が増したためTsurumi Pompes Location S.A.S.を各々連結の範囲に含めております。

（2） 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、名南共同エネルギー株式会社の発行済株式の43.29％を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関との取引に対する保証

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.	168百万円	150百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形(輸出手形)割引高	1,504	百万円	1,176	百万円
受取手形裏書譲渡高	176	百万円	―	百万円

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	70百万円
支払手形	―百万円	1,816百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	260百万円	296百万円
のれんの償却額	26百万円	43百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	484	7	平成26年３月31日	平成26年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	761	11	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,630	27,113	24,013	2,253	10,129	90,139
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	61	228	1,321	446	2,058
計	26,630	27,174	24,241	3,575	10,576	92,198
セグメント利益又は損失（△）	1,108	576	734	△73	158	2,503

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,503
取引消去に伴う調整額	61
のれんの償却額	△26
全社費用（注）	△818
棚卸資産の調整額	△29
貸倒引当金の調整額	△0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,690

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械 事業	素材・計測事業	グローバル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	38,217	18,448	21,482	2,522	9,924	90,595
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	27	179	1,815	1,355	3,377
計	38,217	18,475	21,662	4,337	11,279	93,972
セグメント利益又は損失（△）	988	310	623	△188	233	1,968

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,968
取引消去に伴う調整額	55
のれんの償却額	△43
全社費用（注）	△967
棚卸資産の調整額	△12
貸倒引当金の調整額	△1
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	999

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」や「機械等製造事業」の２つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つのセグメントへ変更しております。

セグメント	主な取扱商品・サービス
電力事業	発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器　等
化学・エネルギー事業	一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連 機器、プロセス用製造設備　等
産業機械事業	医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、 繊維、出版・印刷等の機械設備、メンテナンス　等
素材・計測事業	各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、 最先端計測機器　等
グローバル事業	水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）、エレクトロニクス実装関連設備　等

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。 

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円65銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,220	1,040
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益金額(百万円)	1,220	1,040
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,126	68,457

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。            ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_0318547502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。