Segue Group Co,.Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	セグエグループ株式会社
【英訳名】	Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　愛須　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】	03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　福田　泰福
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32815 39680 セグエグループ株式会社 Segue Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E32815-000 2017-05-12 E32815-000 2016-01-01 2016-12-31 E32815-000 2017-01-01 2017-03-31 E32815-000 2016-12-31 E32815-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第１四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,209,157 | 6,881,366 |
| 経常利益 | (千円) | 270,588 | 286,189 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 193,892 | 162,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,521 | 140,516 |
| 純資産額 | (千円) | 1,731,376 | 1,546,645 |
| 総資産額 | (千円) | 4,154,878 | 3,708,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.13 | 68.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.27 | 68.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 41.7 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年９月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、第３期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあります。一方、世界の経済は、米国の新政権の政策動向や英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。

当社のグループの属する業界におきましては、IT全体に対する投資意欲は継続しており、セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の増加やマイナンバー制度への対応などの外部脅威対策に加え、アクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威への投資が増加すると見られております。

このような環境の中、当社グループは、新規取扱いを含む製品及びサービス並びにそれらを組み合わせたソリューションの大手企業への販売に積極的に取り組み、セキュリティ、ITインフラ共に大型案件を含み販売が拡大いたしました。また、自社開発ソフトウェア「SCVX」の販売も、引き続き堅調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,293,280千円、ソリューションサービス事業の売上高は915,876千円、連結売上高は2,209,157千円となりました。

利益につきましては、営業利益は263,342千円、経常利益は270,588千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,892千円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,154,878千円となり、前連結会計年度末に比べて446,500千円の増加となりました。流動資産は3,730,822千円となり、前連結会計年度末に比べて436,984千円の増加となりました。固定資産は424,055千円となり、前連結会計年度末に比べて、9,516千円の増加となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、長期差入保証金の増加等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は2,423,501千円となり、前連結会計年度末に比べて261,769千円の増加となりました。流動負債は2,214,219千円となり、前連結会計年度末に比べて297,955千円の増加となりました。固定負債は209,282千円となり、前連結会計年度末に比べて36,186千円の減少となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払費用が減少した一方で、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、社債及び長期借入金の減少等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,731,376千円となり、前連結会計年度末に比べて184,731千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,500,000
計	4,500,000

(注)　平成29年１月23日付の取締役会決議により、平成29年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000株増加し、9,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,385,500	2,771,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	1,385,500	2,771,800	―	―

(注)１．提出日現在の発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 (注)１	6,800	1,385,500	2,605	486,075	2,605	258,575

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。

３．平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は800株、資本金及び資本準備金はそれぞれ155千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,385,000	13,850	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	―	―
発行済株式総数	1,385,500	―	―
総株主の議決権	―	13,850	―

(注)　平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,385,500株増加しております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,212,782	1,598,176
		受取手形及び売掛金								1,180,937	1,224,504
		電子記録債権								28,286	35,695
		たな卸資産								302,085	279,279
		前渡金								303,092	304,050
		未収入金								186,182	180,703
		繰延税金資産								28,625	45,878
		その他								52,083	62,811
		貸倒引当金								△237	△277
		流動資産合計								3,293,838	3,730,822
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,992	36,992
				減価償却累計額						△24,178	△24,647
				建物及び構築物（純額）						12,814	12,344
			工具、器具及び備品							719,450	714,759
				減価償却累計額						△612,552	△601,497
				工具、器具及び備品（純額）						106,897	113,261
			土地							639	639
			リース資産							5,170	5,170
				減価償却累計額						△4,960	△5,000
				リース資産（純額）						209	170
			有形固定資産合計							120,561	126,416
		無形固定資産
			のれん							34,908	27,856
			その他							23,128	26,755
			無形固定資産合計							58,037	54,612
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,389	25,026
			長期差入保証金							72,012	76,518
			繰延税金資産							54,253	54,676
			保険積立金							76,541	76,132
			その他							8,743	10,673
			投資その他の資産合計							235,940	243,026
		固定資産合計								414,539	424,055
	資産合計									3,708,377	4,154,878

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								394,574	647,366
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								85,004	85,004
		リース債務								165	165
		未払金								65,206	55,101
		未払費用								116,783	100,202
		未払法人税等								95,712	92,970
		未払消費税等								79,607	83,159
		賞与引当金								―	50,085
		前受金								952,601	997,037
		その他								86,610	63,126
		流動負債合計								1,916,263	2,214,219
	固定負債
		社債								20,000	―
		長期借入金								38,732	17,481
		リース債務								55	13
		退職給付に係る負債								119,903	125,046
		長期未払金								66,778	66,741
		固定負債合計								245,468	209,282
	負債合計									2,161,732	2,423,501
純資産の部
	株主資本
		資本金								483,470	486,075
		資本剰余金								255,970	258,575
		利益剰余金								823,957	1,017,849
		株主資本合計								1,563,398	1,762,500
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								984	1,368
		繰延ヘッジ損益								△17,737	△32,491
		その他の包括利益累計額合計								△16,752	△31,123
	純資産合計									1,546,645	1,731,376
負債純資産合計										3,708,377	4,154,878

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日　 　至　平成29年３月31日)
売上高										2,209,157
売上原価										1,596,016
売上総利益										613,141
販売費及び一般管理費										349,798
営業利益										263,342
営業外収益
	受取利息及び配当金									63
	為替差益									3,091
	保険解約返戻金									3,817
	その他									1,450
	営業外収益合計									8,423
営業外費用
	支払利息									874
	その他									302
	営業外費用合計									1,177
経常利益										270,588
税金等調整前四半期純利益										270,588
法人税、住民税及び事業税										87,930
法人税等調整額										△11,233
法人税等合計										76,696
四半期純利益										193,892
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										193,892

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日　 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益										193,892
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									383
	繰延ヘッジ損益									△14,754
	その他の包括利益合計									△14,370
四半期包括利益										179,521
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									179,521
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	19,945千円
のれんの償却額	7,052 〃

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	70円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	193,892
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	193,892
普通株式の期中平均株式数(株)	2,764,750
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	161,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 ###### (重要な後発事象)

当社は、平成29年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日付で、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,385,500株

今回の分割により増加する株式数　　　1,385,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,771,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　9,000,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　平成29年３月10日

基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

効力発生日　　　　　　平成29年４月１日

(4) 新株予約権行使価額の調整

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第２回新株予約権	750円	375円
第３回新株予約権	800円	400円
第４回新株予約権	2,000円	1,000円

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

(6) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年４月１日をもって当社定款の一部を変更いたしました。

①　株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたしました。

②　第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたしました。

(2) 定款変更の内容

（下線は変更箇所を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,500,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,000,000株とする。
（新設）	附則 第１条 第６条の変更の効力発生日は、平成２９年４月１日とする。なお、本条は、効力発生日をもってこれを削除する。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。