Schoo,inc. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514144423

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第15期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社Ｓｃｈｏｏ
【英訳名】	Schoo,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　健志郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番７号
【電話番号】	03-4500-7325
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　中西　勇介
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番７号
【電話番号】	03-4500-7325
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　中西　勇介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E40018 264A0 株式会社Ｓｃｈｏｏ Schoo,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E40018-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2025-10-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E40018-000 2025-10-01 2026-03-31 E40018-000 2026-03-31 E40018-000 2026-05-15 E40018-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E40018-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514144423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間会計期間 | 第15期

中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,667,659 | 1,749,117 | 3,360,107 |
| 経常利益 | （千円） | 153,188 | 444 | 258,446 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 69,633 | 378 | 175,311 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 676,210 | 708,663 | 684,208 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,426,180 | 12,712,350 | 12,534,780 |
| 純資産額 | （千円） | 1,871,933 | 1,800,390 | 1,855,154 |
| 総資産額 | （千円） | 3,245,492 | 2,866,780 | 3,442,292 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.76 | 0.03 | 14.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.35 | 0.03 | 13.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.68 | 62.80 | 53.89 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,758 | △411,863 | 249,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,552 | △46,220 | △135,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,042,351 | △283,843 | 786,931 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,853,049 | 2,204,344 | 2,946,270 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第14期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は2,866,780千円となり、前事業年度末に比べ575,512千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が741,926千円減少し、預け金等のその他が96,846千円、前払費用が34,407千円、ソフトウエアが29,799千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は1,066,390千円となり、前事業年度末に比べ520,747千円減少いたしました。これは主に、契約負債が251,835千円、長期借入金が150,000千円、未払金が56,894千円、未払法人税等が50,133千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,800,390千円となり、前事業年度末に比べ54,764千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により104,052千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,454千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大しており、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズは今後も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。

この結果、当中間会計期間の売上高は1,749,117千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,026千円（前年同期比98.3％減）、経常利益は444千円（前年同期比99.7％減）、中間純利益は378千円（前年同期比99.5％減）となりました。

また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ741,926千円減少し、2,204,344千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動により使用した資金は411,863千円（前年同期は188,758千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益444千円の計上、契約負債の減少額251,835千円、未払金の減少額57,064千円、法人税等の支払額39,193千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動により使用した資金は46,220千円（前年同期は45,552千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出44,022千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動により使用した資金は283,843千円（前年同期は1,042,351千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,671千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出132,000千円、自己株式取得による支出104,208千円、自己株式取得のための預け金の増加額96,306千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

（SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）

当社は、2026年３月13日、SAAFホールディングス株式会社（以下「SAAFHD社」といいます。）との間で、資本業務提携に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結し、SAAFHD社との間で資本業務提携に向けた協議を開始することについて決議いたしました。本覚書には、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含んでおります。

契約に関する内容等は次のとおりです。

(1）当該契約を締結した年月日

2026年３月13日

(2）当該契約の相手方の名称及び住所

名称	SAAFホールディングス株式会社
所在地	東京都江東区豊洲三丁目２番24号

(3）当該合意の内容

①買増しの制限に係る合意

当社は、SAAFHD社との間で、SAAFHD社は当社との事前の書面による同意を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは第三者をして、当社株式の買増し（取引所金融商品市場内外を問わない。但し、本株式譲渡を除く。）を行わず、また行わせないものとする旨を合意しております。

②譲渡制限に係る合意

当社は、SAAFHD社との間で、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、SAAFHD社又はその子会社が保有する当社の株式の譲渡（取引所金融商品市場内外を問わない。）、担保提供その他の処分をしない旨を合意しております。

(注) 上記①及び②の合意は、本覚書が終了した場合であっても引き続き有効に存続する旨が定められております。

(4）当該合意の目的

本覚書には、当社とSAAFHD社との間で双方の企業価値の最大化を実現するため、本資本業務提携に向けた協議の開始に係る合意を含んでおります。業務提携の具体的な内容は、今後SAAFHD社との間で協議及び交渉の上検討してまいりますが、現時点では、以下の内容を提携事業として進めることを協議する予定です。

①　SAAFHD社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築

②　SAAFHD社の地方自治体伴走型地方創成事業におけるDX人材育成と業務改革実装

③　SAAFHD社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

④　地域における「学び」を起点としたSAAFHD社の地域活性化事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

⑤　当社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、SAAFHD社のSES(System Engineering Service)人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進

⑥　SAAFHD社のリスキリングを経た上記⑤人材をSAAFHD社コンサル事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現

⑦　当社の教育者向け教育を活用した、SAAFHD社の教育人材派遣事業が保有する約１万人の教員・講師へのデジタル教育推進

(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、デジタル人材プラットフォームの構築強化を推進するSAAFHD社との提携を通じて、当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と、双方の企業価値の最大化を実現するため、同社との間で資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。

当社は、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を通じて、あらゆる人が学び続けられる社会の実現を目指しております。

一方、SAAFHD社は、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」を４つの柱とし、多岐に渡る事業展開により付加価値の高いサービスを官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業等に提供しております。

SAAFHD社は、昨年より「現場デジタルプロバイダー」を実現する重要な基盤であるデジタル人材プラットフォームを構築するため、生成AI関連企業、データサイエンス関連企業などにアプローチし、提携を模索しておりました。その後、デジタル人材育成学会への入会などを通じたネットワーク拡大の中で、当社の主要株主である池原氏とのコンタクトが実現し、池原氏としても当社とSAAFHD社の提携に関しては、十分に相乗効果があると認識を持ったことから、2026年２月にSAAFHD社と池原氏との間で、当社株式譲渡に関する優先交渉権契約締結に至ったとのことです。

SAAFHD社においては、新経営陣が掲げる「現場デジタルプロバイダー」のコア機能となる「デジタル人材プラットフォーム」のGateway（入口）の構築及びデジタル人材育成・リスキリングプラットフォームの構築が急務となる中、教育プラットフォームを強みとする当社と中長期的視点で協業することは、両社にとっての企業価値向上に資する提携となりえることから、単なる業務提携に留まらず、資本業務提携まで見据えております。

具体的には当社の豊富な学習コンテンツとSAAFHD社の自治体カスタマーベースとの組み合わせにより、地方自治体や中小企業への伴走型教育コンサルティング・システム開発をバンドル販売すること、さらにSAAFHD社現有人材のリスキリングによる高付加価値化と高付加価値事業へのシフト、及び当社の教育プラットフォームを活用したSAAFデジタル人材への採用ゲートウェイ確立を実現し、「学び・リスキリング」を地域経済循環貢献へとつなげる戦略的提携などを想定しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514144423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,712,350	12,712,350	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	12,712,350	12,712,350	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日 （注）	177,570	12,712,350	24,454	708,663	24,454	974,155

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
SAAFホールディングス株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番24号	2,394,000	19.38
森 健志郎	東京都目黒区	2,380,840	19.27
IF Growth Opportunity Fund I , L.P. （常任代理人：ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	Conyers Trust Company(Cayman)Limited Cricket Square, Hutchins Drive PO Box 2681　Grand Cayman, KY1-1111 Cayman Islands （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	852,140	6.90
BIG２号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目３番32号302	726,350	5.88
あおぞらHYBRID2号投資事業有限責任組合	東京都千代田区麹町六丁目１番地１	479,640	3.88
中西 孝之	東京都中央区	300,000	2.43
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12	255,800	2.07
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	184,047	1.49
株式会社レギネ	東京都港区南青山二丁目27番20号	161,000	1.30
中国電力株式会社	広島県広島市中区小町４番33号	126,900	1.03
計	－	7,860,717	63.62

（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2026年３月30日付で、SAAFホールディングス株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	356,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,345,600	123,456	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,250	－	－
発行済株式総数		12,712,350	－	－
総株主の議決権		－	123,456	－

（注） １．当社は、自己株式356,570株を保有しております。単元未満株式70株については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Schoo	東京都渋谷区鶯谷町２番７号	356,500	－	356,500	2.80
計	－	356,500	－	356,500	2.80

（注） １．上記の他、単元未満の自己株式70株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当社は2025年12月17日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式250,000株（上限）、取得総額を200百万円（上限）、取得期間を2026年１月１日から2026年４月30日までとする自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当中間会計期間において170,500株（1,705単元）を取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年９月30日）	当中間会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,946,270	2,204,344
売掛金	238,759	249,817
貯蔵品	1,097	810
前払費用	44,504	78,911
その他	65	96,911
貸倒引当金	△307	△1,975
流動資産合計	3,230,390	2,628,819
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,916	18,878
工具、器具及び備品（純額）	9,368	9,469
有形固定資産合計	※１ 29,285	※１ 28,347
無形固定資産
ソフトウエア	100,146	129,946
ソフトウエア仮勘定	8,998	10,395
無形固定資産合計	109,144	140,341
投資その他の資産
長期前払費用	3,960	－
敷金	15,359	15,119
繰延税金資産	54,142	54,142
その他	10	10
投資その他の資産合計	73,471	69,271
固定資産合計	211,902	237,960
資産合計	3,442,292	2,866,780
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	264,000	282,000
未払金	232,769	175,874
未払費用	19,000	17,514
未払法人税等	61,205	11,071
未払消費税等	55,091	21,780
契約負債	539,885	288,050
預り金	15,185	20,097
流動負債合計	1,187,137	816,390
固定負債
長期借入金	400,000	250,000
固定負債合計	400,000	250,000
負債合計	1,587,137	1,066,390
純資産の部
株主資本
資本金	684,208	708,663
資本剰余金	949,701	974,155
利益剰余金	359,698	360,076
自己株式	△138,453	△242,505
株主資本合計	1,855,154	1,800,390
純資産合計	1,855,154	1,800,390
負債純資産合計	3,442,292	2,866,780

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
売上高	1,667,659	1,749,117
売上原価	420,086	418,744
売上総利益	1,247,572	1,330,373
販売費及び一般管理費	※ 1,067,569	※ 1,327,346
営業利益	180,003	3,026
営業外収益
受取利息	1,264	2,850
雑収入	1,636	1,963
営業外収益合計	2,900	4,814
営業外費用
支払利息	10,032	7,003
株式交付費	6,391	238
上場関連費用	13,291	－
自己株式取得費用	－	155
営業外費用合計	29,715	7,396
経常利益	153,188	444
税引前中間純利益	153,188	444
法人税、住民税及び事業税	26,352	65
法人税等調整額	57,203	－
法人税等合計	83,555	65
中間純利益	69,633	378

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	153,188	444
減価償却費	4,820	16,132
株式交付費	6,391	238
上場関連費用	13,291	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	319	1,667
受取利息	△1,264	△2,850
支払利息	10,032	7,003
売上債権の増減額（△は増加）	△10,986	△11,057
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,095	287
前払費用の増減額（△は増加）	△24,537	△34,094
未払金の増減額（△は減少）	876	△57,064
未払費用の増減額（△は減少）	△1,064	△1,486
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,172	△33,310
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	△11,005
契約負債の増減額（△は減少）	△259,079	△251,835
預り金の増減額（△は減少）	5,122	4,912
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	3,960
その他	△1,099	△144
小計	△179,258	△368,204
利息の受取額	1,264	2,850
利息の支払額	△10,234	△7,315
法人税等の支払額	△530	△39,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	△188,758	△411,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,777	△2,198
無形固定資産の取得による支出	△38,137	△44,022
敷金の差入による支出	△5,637	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,552	△46,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△84,000	△132,000
株式の発行による収入	1,146,029	48,671
自己株式の取得による支出	－	△104,208
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△96,306
上場関連費用の支出	△19,677	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,042,351	△283,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	808,041	△741,926
現金及び現金同等物の期首残高	2,045,007	2,946,270
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,853,049	※ 2,204,344

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2025年９月30日）	当中間会計期間 （2026年３月31日）
	25,982千円	29,288千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年９月30日）	当中間会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
給料及び手当	329,071千円	443,757千円
広告宣伝費	268,567	215,778
外注費	128,789	233,210

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,853,049千円	2,204,344千円
現金及び現金同等物	2,853,049	2,204,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年10月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ317,400千円増加しております。

また、2024年11月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式813,500株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,204千円増加しております。

その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が676,210千円、資本剰余金が941,702千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年12月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式170,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が104,052千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が242,505千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
「学び手」に向けたサービス	1,623,854	1,700,542
「教え手」に向けたサービス	43,805	48,575
顧客との契約から生じる収益	1,667,659	1,749,117
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,667,659	1,749,117

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益	5円76銭	0円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	69,633	378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	69,633	378
普通株式の期中平均株式数（株）	12,095,550	12,435,262
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	5円35銭	0円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	923,088	384,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2026年４月２日開催の臨時取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、2026年４月３日付で設立いたしました。

（１）設立の目的

当社の戦略目標である「地域HR市場の創造と獲得」をより機動的に実現させる目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称                ＬｏＬＬＬ株式会社

② 所在地              福岡県福岡市中央区大名2丁目7-27 シティ18天神ビル 6F

③ 事業の内容          地域向け総合HRサービスの開発・運営

④ 資本金              8,000万円

⑤ 設立の時期 　　　　 2026年４月３日

⑥ 出資比率 　　　　　 当社100％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260514144423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。