AI assistant
SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Mar 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_8034446503302.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長島 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-01-31 Q1 2021-10-31 2019-11-01 2020-01-31 2020-10-31 1 false false false E32814-000 2021-03-12 E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 E32814-000 2019-11-01 2020-10-31 E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 E32814-000 2020-01-31 E32814-000 2020-10-31 E32814-000 2021-01-31 E32814-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32814-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp040300-q1r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2020-11-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2019-11-01 2020-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8034446503302.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年11月１日
至 令和２年１月31日 | 自 令和２年11月１日
至 令和３年１月31日 | 自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 669,784 | 617,986 | 2,462,247 |
| 経常利益 | (千円) | 40,043 | 48,854 | 131,146 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,267 | 35,525 | 71,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,267 | 35,525 | 71,678 |
| 純資産額 | (千円) | 2,146,587 | 2,200,586 | 2,193,957 |
| 総資産額 | (千円) | 3,384,506 | 3,622,684 | 3,657,046 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.80 | 24.59 | 49.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 60.7 | 60.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8034446503302.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年11月１日から令和３年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が大きな影響を及ぼしており、一時的な回復傾向は見受けられたものの再び感染者数増加により緊急事態宣言が再発令するなど、景気の先行きは依然不透明で厳しい状況が続いています。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、主要顧客の美容サロンにおいて一時的な店舗休業や撤退が続出しましたが、徐々に感染防止等の体制を整え、サロンへの来店者数は戻りつつあります（当社調べ）。しかし、従前の状態までの回復にはやや時間を要することが見込まれています。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客にコロナ禍の影響による収益の悪化があるものの、行政の各種支援策を活用した経営支援（ソリューションサービス）を提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしています。
介護サービス事業では、徹底した感染防止対策により、有料老人ホームの高い入居率を維持しております。しかし、在宅の介護サービス（通所サービス等）は、感染防止による利用控えの影響が出ています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高617,986千円（前年同四半期比7.7％の減少）、営業利益48,669千円（前年同四半期比20.5％の増加）、経常利益48,854千円（前年同四半期比22.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益35,525千円（前年同四半期比46.4％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しています。
当社は１月よりGoogleの予約サービス提供事業者となり、「Googleで予約（Reserve with Google）」での美容サロン向けネット予約サービスの提供を開始しました。これによりGoogle検索やGoogleマップから簡単に、美容サロンへの予約ができ利便性が向上しました。このようなサロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システム導入やスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の拡大により、課金型収入が前年同期と比べ6.5％の増加となりました。今後、収益の柱をシステム販売（物販）から保守・コンテンツ、新たな課金型サービスへと着々と移行してまいります。
一方、システム販売（物販）は、対面営業やシステム活用勉強会等の開催自粛により影響を受けておりますが、Webを活用した営業活動により受注件数が回復しつつあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は345,663千円（前年同四半期比12.7％の減少）、セグメント利益は24,358千円（前年同四半期比7.4％の減少）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、地方銀行や信用金庫とのアライアンスビジネスの積極的な推進により会計サービスの新規客獲得数は増加しております。さらにコロナ禍による行政の支援策を活用した中小事業者への経営改善サポート等の提供により、前年同期と比べ増収増益となりました。また、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国が一時的に解除されましたが、今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は80,699千円（前年同四半期比6.1％の増加）、セグメント利益は6,951千円（前年同四半期5,024千円の損失）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）、及び在宅支援事業（通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。
一方、健康促進事業やデイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業では、地域の感染拡大に伴う外部からの感染予防の観点から、サービスの一時休止やお客様自身の利用控え、地域医療機関とのコロナ感染防止対策連携により一部収益に影響がありました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は186,869千円（前年同四半期比3.0％の減少）、セグメント利益は13,887千円（前年同四半期比8.9％の減少）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,692千円減少し、1,919,647千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少8,046千円、売掛金の減少29,455千円によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,669千円減少し、1,703,036千円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少6,112千円、繰延税金資産の減少6,585千円によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,062千円減少し、656,053千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少20,984千円によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ22,928千円減少し、766,044千円となりました。これは主として、長期借入金の減少21,420千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,628千円増加し、2,200,586千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加6,628千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8034446503302.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年３月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和２年11月１日～ 令和３年１月31日 |
― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和３年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 375,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,427 | ― |
| 1,442,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,427 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト |
栃木県小山市城東 一丁目６番33号 |
375,100 | ― | 375,100 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,100 | ― | 375,100 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8034446503302.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年11月１日から令和３年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年11月１日から令和３年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第54期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
0104010_honbun_8034446503302.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,769 | 1,566,722 | |||||||||
| 売掛金 | 236,320 | 206,865 | |||||||||
| 商品 | 24,171 | 20,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,426 | 53,001 | |||||||||
| その他 | 55,931 | 72,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,942,340 | 1,919,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,885,064 | 1,885,064 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,038,304 | △1,046,768 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 846,759 | 838,295 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | ※ 162,255 | ※ 165,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,445 | △137,047 | |||||||||
| その他（純額） | 27,809 | 28,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,217,307 | 1,209,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 95,715 | ※ 89,602 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 126,443 | 139,982 | |||||||||
| のれん | 81,509 | 77,804 | |||||||||
| その他 | 1,668 | 1,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,336 | 308,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 145,052 | 138,466 | |||||||||
| その他 | 63,800 | 62,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,790 | △16,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,062 | 184,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,714,706 | 1,703,036 | |||||||||
| 資産合計 | 3,657,046 | 3,622,684 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,197 | 39,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,680 | 85,680 | |||||||||
| 未払費用 | 138,081 | 148,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,763 | 34,369 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,693 | 3,709 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,354 | 12,409 | |||||||||
| その他 | 96,344 | 131,100 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,115 | 656,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,560 | 368,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,315 | 41,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 325,689 | 324,256 | |||||||||
| その他 | 32,408 | 32,333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788,973 | 766,044 | |||||||||
| 負債合計 | 1,463,088 | 1,422,097 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,904,461 | 1,911,089 | |||||||||
| 自己株式 | △187,662 | △187,662 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,193,957 | 2,200,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,193,957 | 2,200,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,657,046 | 3,622,684 |
0104020_honbun_8034446503302.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 669,784 | 617,986 | |||||||||
| 売上原価 | 392,808 | 353,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 276,976 | 264,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 236,573 | 216,203 | |||||||||
| 営業利益 | 40,403 | 48,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 643 | |||||||||
| 施設利用料 | 430 | 438 | |||||||||
| その他 | 146 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 577 | 1,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 722 | 939 | |||||||||
| その他 | 215 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 938 | 1,006 | |||||||||
| 経常利益 | 40,043 | 48,854 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※1 11,240 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 11,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | ※2 16,298 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,043 | 43,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,628 | 1,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,147 | 6,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,776 | 8,270 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,267 | 35,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,267 | 35,525 |
0104035_honbun_8034446503302.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 24,267 | 35,525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,267 | 35,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,267 | 35,525 |
0104100_honbun_8034446503302.htm
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年１月31日) |
|||
| 圧縮記帳額 | 2,507 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,370 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 25,383 | 千円 | 25,303 | 千円 |
| のれんの償却額 | 3,704 | 〃 | 3,704 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 37,567 | 26 | 令和元年10月31日 | 令和２年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 28,897 | 20 | 令和２年10月31日 | 令和３年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 395,949 | 76,036 | 192,632 | 664,619 | 5,165 | 669,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 395,949 | 76,036 | 192,632 | 664,619 | 6,005 | 670,624 |
| セグメント利益又は損失(△) | 26,302 | △5,024 | 15,236 | 36,514 | 3,881 | 40,395 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 36,514 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,881 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,403 |
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,663 | 80,699 | 186,869 | 613,232 | 4,754 | 617,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 840 | 840 |
| 計 | 345,663 | 80,699 | 186,869 | 613,232 | 5,594 | 618,826 |
| セグメント利益 | 24,358 | 6,951 | 13,887 | 45,197 | 3,471 | 48,669 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 45,197 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,471 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 48,669 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 16円80銭 | 24円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,267 | 35,525 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
24,267 | 35,525 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,444,896 | 1,444,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っています。
ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたします。
２．本資本業務提携の内容
当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りであります。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得しました。
３．資本業務提携先の概要
| ① | 名称 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| ② | 本店の所在地 | 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番１号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子 |
| ④ | 事業内容 | ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、 ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発 |
| ⑤ | 資本金 | 500百万円 |
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
| ① | 処分期日 | 令和３年３月９日 |
| ② | 処分株式数 | 普通株式 27,500株 |
| ③ | 処分価格 | １株につき 1,241円 |
| ④ | 資金調達の額 | 34,127,500円 |
| ⑤ | 処分方法 | 第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。 |
| ⑥ | 処分予定先 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| ⑦ | その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。 |
２．処分の目的及び理由
当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式 27,500株（発行済株式総数の 1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしました。
同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式 160,000株（発行済株式総数の1.39％、総額34,080,000円）を当社が取得いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
| (1) | 調達する資金の額 | ||
| ① | 払込金額の総額 | 34,127,500円 | |
| ② | 発行費用の概算額 | 47,500円 | |
| ③ | 差引手取概算額 | 34,080,000円 | |
| (2) | 調達する資金の具体的な使途 | ||
| 本自己株式処分は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載の通り、処分先であるＭＨＧ社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差引手取額概算額の使途は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の引き受け費用に充当いたしました。 |
0104120_honbun_8034446503302.htm
２ 【その他】
令和２年12月25日開催の取締役会において、令和２年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,897千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年１月28日
0201010_honbun_8034446503302.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。