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SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Jun 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年６月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長島 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-11-01 2021-04-30 Q2 2021-10-31 2019-11-01 2020-04-30 2020-10-31 1 false false false E32814-000 2021-06-11 E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 E32814-000 2019-11-01 2020-10-31 E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 E32814-000 2020-04-30 E32814-000 2020-10-31 E32814-000 2021-04-30 E32814-000 2020-02-01 2020-04-30 E32814-000 2021-02-01 2021-04-30 E32814-000 2021-06-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32814-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E32814-000 2019-10-31 E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp040300-q2r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2020-11-01 2021-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2019-11-01 2020-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8034447003305.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第54期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 令和元年11月１日
至 令和２年４月30日 | 自 令和２年11月１日
至 令和３年４月30日 | 自 令和元年11月１日
至 令和２年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,314,467 | 1,236,607 | 2,462,247 |
| 経常利益 | (千円) | 83,005 | 106,945 | 131,146 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 51,044 | 81,729 | 71,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,044 | 83,843 | 71,678 |
| 純資産額 | (千円) | 2,173,323 | 2,283,031 | 2,193,957 |
| 総資産額 | (千円) | 3,430,557 | 3,622,665 | 3,657,046 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.78 | 18.75 | 16.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 63.0 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,739 | 52,823 | 70,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,455 | △46,362 | △134,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,518 | △36,880 | 146,211 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,364,118 | 1,544,349 | 1,574,769 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 |
第54期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 |
自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.18 | 10.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然不透明で厳しい状態が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍による美容サロンの一時的な休業や撤退もありますが、感染防止体制を整えサロン来店者数は徐々に回復傾向がみられます（当社調べ）。当社の提供するGoogle予約連携や楽天ポイント連携などの課金型Webコンテンツの利用頻度が増え、当初予想利益を上回る要因の一つになっております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においてはコロナ禍の影響による収益の悪化は深刻さを増しているものの、行政の各種支援策を活用したソリューションサービス（経営支援）を提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしております。
介護サービス事業では、地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これにより、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用控えなどの影響が出ております。
なお、当第２四半期連結累計期間では、当社と株式会社エム・エイチ・グループ（代表取締役兼執行役員社長：朱峰玲子、JSQ：9439）は資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社及び提携各社の有するノウハウを活用し、美容業界におけるＤＸ（Digital Transformation）推進と、持続可能な環境経営支援（SDGs）の取り組みを新たに進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,236,607千円（前年同四半期比5.9％の減少）、営業利益106,919千円（前年同四半期比31.5％の増加）、経常利益106,945千円（前年同四半期比28.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,729千円（前年同四半期比60.1％の増加）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守・コンテンツ、新たな課金型サービスへ着々と移行しております。
コロナ禍の影響もあり、システム販売（物販）においては受注の先延ばしや対面販売の自粛などにより、予想売上を下回るなどの影響がありました。
しかし、１月よりGoogleの予約サービス提供事業者となり、「Googleで予約（Reserve with Google）」での美容サロン向けネット予約サービスの提供を開始いたしました。これによりGoogleマップから簡単に美容サロンへの予約ができるようになり、サロン売上に貢献しております。
このような美容サロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムやスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の拡大により、課金型収入は着々と伸びております。また、Webを活用したサポートや商談、イベントの自粛等による経費削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は684,723千円（前年同四半期比9.2％の減少）、セグメント利益は52,754千円（前年同四半期比32.5％の増加）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、例年２月から３月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、さらにコロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまいりました。また、倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、セグメント利益は対前年同期比で大幅に増加しました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は170,971千円（前年同四半期比2.3％の増加）、セグメント利益は19,630千円（前年同四半期比338.2％の増加）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス（健康推進事業）のサービスの一時休止や、通所介護（ディサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損益に影響がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は371,390千円（前年同四半期比2.9％の減少）、セグメント利益は27,793千円（前年同四半期比5.8％の減少）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,166千円減少し、1,908,173千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少30,420千円、売掛金の減少32,601千円、商品の増加16,923千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ214千円減少し、1,714,492千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ59,108千円減少し、615,006千円となりました。これは主として、未払費用の減少81,670千円、未払法人税等の増加10,576千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,345千円減少し、724,627千円となりました。これは主として、長期借入金の減少42,840千円、役員退職慰労引当金の減少22,950千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ89,073千円増加し、2,283,031千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加52,832千円、資本剰余金の増加20,370千円、自己株式の減少13,756千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30,420千円減少し、1,544,349千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52,823千円となりました（前年同四半期は12,739千円の使用）。これは主に、税金等調整前四半期純利益112,561千円、減価償却費49,908千円、売上債権の減少32,601千円、未払費用の減少81,670千円、役員退職慰労金引当金の減少22,950千円、法人税等の支払額22,175千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は46,362千円となりました（前年同四半期は46,455千円の使用）。これは主に、有形固定資産の売却による収入31,130千円、無形固定資産の取得による支出40,136千円、投資有価証券の取得による支出34,080千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36,880千円となりました（前年同四半期は69,518千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出40,840千円、配当金の支払額28,882千円、自己株式の売却による収入34,127千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っています。
ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたします。
２．本資本業務提携の内容
当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りであります。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援（SDGs）への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得しました。
３．資本業務提携先の概要
| ① | 名称 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| ② | 本店の所在地 | 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番１号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子 |
| ④ | 事業内容 | ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、 ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発 |
| ⑤ | 資本金 | 500百万円 |
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
| ① | 処分期日 | 令和３年３月９日 |
| ② | 処分株式数 | 普通株式 27,500株 |
| ③ | 処分価格 | １株につき 1,241円 |
| ④ | 資金調達の額 | 34,127,500円 |
| ⑤ | 処分方法 | 第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。 |
| ⑥ | 処分予定先 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| ⑦ | その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。 |
（注）令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記処分株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式 27,500株（発行済株式総数の 1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしました。
同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式 160,000株（発行済株式総数の1.39％、総額34,080,000円）を当社が取得いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
| (1) | 調達する資金の額 | ||
| ① | 払込金額の総額 | 34,127,500円 | |
| ② | 発行費用の概算額 | 47,500円 | |
| ③ | 差引手取概算額 | 34,080,000円 | |
| (2) | 調達する資金の具体的な使途 | ||
| 本自己株式処分は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載の通り、処分先であるＭＨＧ社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差引手取額概算額の使途は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の引き受け費用に充当いたしました。 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
（注）令和３年４月９日開催の取締役決議により、令和３年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,400,000株増加し、15,600,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年６月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,820,000 | 5,460,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 5,460,000 | ― | ― |
(注) 令和３年４月９日開催の取締役会の決議に基づき、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株
の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,640,000株増加し、5,460,000株となっ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年２月１日～ 令和３年４月30日（注） |
― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(注) 令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,640,000株増加し、5,460,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 令和３年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 齋藤 靜枝 任意後見人 齋藤 武士 |
栃木県小山市 | 524 | 35.64 |
| 香川 幸一 | 神奈川県横浜市中区 | 83 | 5.64 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 68 | 4.62 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウス タワー） |
66 | 4.54 |
| 安田 茂幸 | 神奈川県横浜市栄区 | 41 | 2.83 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 36 | 2.45 |
| 株式会社エム・エイチ・ グループ |
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11-１ | 27 | 1.87 |
| 田中 秀幸 | 栃木県栃木市 | 21 | 1.48 |
| 齋藤 武士 | 栃木県小山市 | 18 | 1.28 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 17 | 1.20 |
| 計 | ― | 906 | 61.55 |
(注) １．当社は自己株式を347千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 347,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,698 | ― |
| 1,469,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,698 | ― |
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株
２．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
株式数及び議決権の株については、当該株式分割前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト |
栃木県小山市城東 一丁目６番33号 |
347,600 | ― | 347,600 | 19.1 |
| 計 | ― | 347,600 | ― | 347,600 | 19.1 |
（注）令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_8034447003305.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年11月１日から令和３年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8034447003305.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,574,769 | 1,544,349 | |||||||||
| 売掛金 | 236,320 | 203,719 | |||||||||
| 商品 | 24,171 | 41,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 51,426 | 53,726 | |||||||||
| その他 | 55,931 | 65,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,942,340 | 1,908,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,885,064 | 1,884,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,038,304 | △1,053,701 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 846,759 | 830,570 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 319,248 | |||||||||
| その他 | ※ 162,255 | ※ 161,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,445 | △134,857 | |||||||||
| その他（純額） | 27,809 | 26,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,217,307 | 1,176,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 95,715 | ※ 77,183 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 126,443 | 159,037 | |||||||||
| のれん | 81,509 | 74,099 | |||||||||
| その他 | 1,668 | 1,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,336 | 311,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 145,052 | 144,152 | |||||||||
| その他 | 63,800 | 99,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,790 | △16,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,062 | 226,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,714,706 | 1,714,492 | |||||||||
| 資産合計 | 3,657,046 | 3,622,665 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 49,197 | 51,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 83,680 | 85,680 | |||||||||
| 未払費用 | 138,081 | 56,411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,763 | 65,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,693 | 35,270 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,354 | 13,235 | |||||||||
| その他 | 96,344 | 107,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,115 | 615,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,560 | 346,720 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,315 | 18,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 325,689 | 327,386 | |||||||||
| その他 | 32,408 | 32,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 788,973 | 724,627 | |||||||||
| 負債合計 | 1,463,088 | 1,339,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 297,529 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,904,461 | 1,957,293 | |||||||||
| 自己株式 | △187,662 | △173,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,193,957 | 2,280,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | 2,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,193,957 | 2,283,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,657,046 | 3,622,665 |
0104020_honbun_8034447003305.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,314,467 | 1,236,607 | |||||||||
| 売上原価 | 771,711 | 709,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 542,756 | 527,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 461,465 | ※1 420,654 | |||||||||
| 営業利益 | 81,290 | 106,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,046 | 25 | |||||||||
| 施設利用料 | 906 | 886 | |||||||||
| 助成金収入 | 600 | 643 | |||||||||
| その他 | 830 | 542 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,392 | 2,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,411 | 1,813 | |||||||||
| その他 | 265 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,676 | 2,077 | |||||||||
| 経常利益 | 83,005 | 106,945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※2 24,993 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,641 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32,634 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | ※3 26,858 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 27,018 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,981 | 112,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,577 | 30,858 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,360 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,937 | 30,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51,044 | 81,729 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51,044 | 81,729 |
0104035_honbun_8034447003305.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 51,044 | 81,729 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 2,114 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 2,114 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,044 | 83,843 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,044 | 83,843 |
0104050_honbun_8034447003305.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 82,981 | 112,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,049 | 49,908 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,409 | 7,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,046 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 1,411 | 1,813 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △7,613 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 132 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △22,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15,828 | 1,696 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,621 | 32,601 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,744 | △19,341 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,523 | 2,233 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,688 | △5,378 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △135 | 4,707 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,091 | △81,670 | |||||||||
| その他 | △23,241 | △24,242 | |||||||||
| 小計 | 43,998 | 51,820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,418 | △1,855 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 369 | 25,027 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,698 | △22,175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,739 | 52,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,940 | △3,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 31,130 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △44,034 | △40,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △34,080 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,400 | 35 | |||||||||
| その他 | 120 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,455 | △46,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,840 | △40,840 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,286 | △1,286 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,351 | △28,882 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 34,127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,518 | △36,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △128,713 | △30,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,492,832 | 1,574,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,364,118 | ※ 1,544,349 |
0104100_honbun_8034447003305.htm
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和２年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和３年４月30日) |
|||
| 圧縮記帳額 | 2,507 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,370 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
|||
| 従業員給与 | 153,272 | 千円 | 145,848 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 24,794 | 〃 | 23,236 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,649 | 〃 | 9,767 | 〃 |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。 ※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,364,118 | 千円 | 1,544,349 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,364,118 | 千円 | 1,544,349 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 37,567 | 26 | 令和元年10月31日 | 令和２年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年12月25日 取締役会 |
普通株式 | 28,897 | 20 | 令和２年10月31日 | 令和３年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 754,460 | 167,068 | 382,607 | 1,304,137 | 10,330 | 1,314,467 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 754,460 | 167,068 | 382,607 | 1,304,137 | 12,010 | 1,316,147 |
| セグメント利益 | 39,804 | 4,479 | 29,491 | 73,775 | 7,495 | 81,270 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 73,775 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,495 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 81,290 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 美容サロン向け ＩＣＴ事業 |
中小企業向け ビジネス サービス事業 |
介護サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 684,723 | 170,971 | 371,390 | 1,227,085 | 9,522 | 1,236,607 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 684,723 | 170,971 | 371,390 | 1,227,085 | 11,202 | 1,238,287 |
| セグメント利益 | 52,754 | 19,630 | 27,793 | 100,178 | 6,740 | 106,919 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 100,178 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,740 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 106,919 |
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 11円78銭 | 18円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 51,044 | 81,729 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
51,044 | 81,729 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,334,676 | 4,358,728 |
（注）１．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和３年４月９日開催の取締役会に基づき、令和３年５月１日付で、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
令和３年４月30日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,820,000株
今回の分割により増加する株式数 3,640,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,460,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,600,000株
(３)分割の日程
基準日公告日 令和３年４月14日
基準日 令和３年４月30日
効力発生日 令和３年５月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和３年５月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に併せて変更しております。
(２)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後の定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、5,200,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は、15,600,000株とする。 |
(３)定款変更の効力発生日
令和３年５月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
0104120_honbun_8034447003305.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8034447003305.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。